当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では、価格改定後の製品が市場に定着しつつある中、消費者の生活防衛意識の高まりによる買い控えに対応した期間限定品や、おやつ需要を狙った新製品導入と市場定着を図るべく、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組み、増収となりました。利益面では、原材料価格の更なる値上がり影響や、動力燃料費などのコスト増加に対して、売上増やプロダクトミックスの改善、一部製品の価格改定や内容量変更、コストコントロールに全社をあげて取り組んだ結果、前年同四半期比では減益となりましたが、当第１四半期連結累計期間の利益計画に対しては上振れして進捗している状況です。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高113億70百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益３億99百万円（同6.1％減）、経常利益３億96百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億60百万円（同10.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、おやつにもお酒のおつまみにも最適な「うまいか」や、「いかの姿フライ」、「するめスティック」、期間限定でかつやとコラボしたカツカレー味の揚物製品などが売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、新製品「厳選３種の肉バルアソート」が好調に推移したことに加え、ドライソーセージ製品が伸長し、増収となりました。酪農加工製品は、新製品「チータラ® ボリュームパック」や、期間限定の新製品「チータラ® 八幡屋磯五郎焙煎一味唐からし使用 一味唐からし味」、新製品「おつまみ通の方に食べていただきたい かんずり仕立て チーズ」などが好調に推移し、増収となりました。農産加工製品は、食べきりサイズの「JOLLY PACK」シリーズや、お買い得な大袋のナッツ製品などの売上が伸長し、増収となりました。素材菓子製品は、カリカリ梅などの梅製品や、ねりうめなどの飴製品などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、期間限定パッケージの新製品「まろやか チータラ® ちいかわコラボパッケージ」などのチルド チーズ鱈® 製品が好調に推移しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。その他製品は、期間限定の新製品「一度は食べていただきたい よくばり４種の詰合せ」などのアソート製品が売上を伸ばし、増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は112億65百万円（同5.3％増）、営業利益は３億27百万円（同7.7％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は１億５百万円（同0.9％増）、営業利益は72百万円（同2.0％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、409億32百万円（前連結会計年度末比９億７百万円増）となりました。
資産の部では、季節的要因の売上減少で受取手形及び売掛金が６億70百万円減少しましたが、夏期の繁忙期に向け原材料等を11億46百万円積み増したこと等により総資産が増加しました。
負債の部では、リース債務は返済が進み２億12百万円減少しましたが、在庫の積み増しにより支払手形及び買掛金が11億９百万円増加したこと等により、負債合計は171億13百万円（同６億70百万円増）となりました。純資産の部では、四半期純利益の計上や配当金の支払いなどで利益剰余金が１億22百万円増加したこと等により、純資産合計は238億18百万円（同２億37百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.7ポイント減少の58.2％となっております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億72百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
重要な資本的支出につきましては、情報システム強化のための基幹システム構築や、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額16億74百万円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。