qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

４．その他 …………………………………………………………………………………………………19

（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が緩和され、物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要を中心に経済活動に回復の動きが見られました。一方で、円安やウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や物価上昇による消費の減速懸念などが続いており、世界的に先行き不透明な状況が広がっております。

食品業界では、急激な原材料価格の上昇に対して、やむを得ず、商品の売価上げをお客様とお得意先のご理解をいただきながら取り組んでおります。このため値上げした商品の販売数量が一時的に落ち込む等の影響が見られましたが、各メーカーは行動制限の緩和等に伴う消費動向や食シーンの変化に応じた商品の提供に取り組んでおります。

この様な状況の中、当社グループは売上面では、価格改定後の製品が市場に定着しつつある中、お客様の生活防衛意識の高まりによる節約志向を捉えた期間限定品や、おやつ需要に適した新製品導入と市場定着を図りながら、「チーズ鱈_® の日（２月23日）プレゼントキャンペーン」など主力製品の販売促進策等に引き続き取り組み増収となりました。

利益面では、原材料価格の更なる値上がり影響などのコスト増加に対して、売上増やプロダクトミックスの改善、一部製品の価格改定や内容量変更、コストコントロールに全社をあげて取り組んだ結果、大幅増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、475億78百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は21億25百万円（同241.6％増）、経常利益は21億62百万円（同232.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円（同243.6％増）となりました。

なお、当社の持分法適用関連会社であった南京名紅旺食品有限公司の出資持分の譲渡に伴う関係会社出資金売却益４億22百万円を特別利益に、2024年度中の稼働を予定している新基幹システムのパッケージソフトウェアについて、今後使用しない機能等に係る減損損失５億28百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。

<連結業績>

区　　　　　分	前連結会計年度		当連結会計年度		増減額	増減率
	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
売　　上　　高	45,093	100.0	47,578	100.0	2,484	5.5
売上総利益	8,368	18.6	10,147	21.3	1,779	21.3
販売費及び一般管理費	7,746	17.2	8,022	16.8	275	3.6
営　業　利　益	622	1.4	2,125	4.5	1,503	241.6
経　常　利　益	650	1.4	2,162	4.5	1,511	232.5
親会社株主に帰属する当期純利益	407	0.9	1,400	2.9	992	243.6

セグメント別および製品群別の売上の状況は、下記の通りであります。

区　　　　　分		前連結会計年度		当連結会計年度		増減額	増減率
		(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
		金額	構成比	金額	構成比
食品製造販売事業		百万円	％	百万円	％	百万円	％
	水産加工製品	18,968	42.1	19,669	41.3	700	3.7
	畜肉加工製品	8,359	18.5	8,787	18.5	428	5.1
	酪農加工製品	7,976	17.7	8,658	18.2	681	8.5
	農産加工製品	1,769	3.9	1,941	4.1	171	9.7
	素材菓子製品	2,062	4.6	2,465	5.2	402	19.5
	チルド製品	1,538	3.4	1,548	3.2	10	0.7
	その他製品	3,997	8.9	4,085	8.6	87	2.2
	計	44,673	99.1	47,155	99.1	2,482	5.6
不動産賃貸事業計		420	0.9	423	0.9	2	0.6
売上高合計		45,093	100.0	47,578	100.0	2,484	5.5

　（食品製造販売事業）

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、おやつにもお酒のおつまみにも最適な新製品「味付けいか耳チップ」や、いかの姿フライ、うまいか、チーズinかまぼこ、するめスティックなどが売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、新製品「厳選３種の肉バルアソート」が好調に推移したことに加え、「18本入りペンシルカルパス」や「一度は食べていただきたいおいしいサラミ」等のドライソーセージ製品が伸長し、増収となりました。酪農加工製品は、新製品「チータラ_®ボリュームパック」や、「一度は食べていただきたい　贅沢なチーズ鱈_®」などのチーズ鱈® 製品が全体的に好調に推移し、増収となりました。農産加工製品は、食べきりサイズの「JOLLY PACK」シリーズや、お買い得な大袋のナッツ製品などの売上が伸長し、増収となりました。素材菓子製品は、種抜きタイプの「甘ずっぱいカリカリ梅」や「ほし梅」などの梅製品が売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、「ちいかわ」とコラボした期間限定パッケージの新製品「なめらかチータラ_®」シリーズなどのチルドチーズ鱈_® 製品が好調に推移し、増収となりました。その他製品は、定番品の「おつまみセレクション」や、期間限定の新製品「一度は食べていただきたいよくばり４種の詰め合わせ」などのアソート製品が売上を伸ばし、増収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高は471億55百万円（同5.6％増）、営業利益は18億60百万円（同439.5％増）となりました。

　（不動産賃貸事業）

売上高は４億23百万円（同0.6％増）、営業利益は２億64百万円（同4.6％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計期間末の連結総資産は、434億38百万円（前連結会計年度末比34億14百万円増）となりました。

資産の部では、リース資産、建物及び構築物は減価償却が進み10億99百万円減少しましたが、売上増や在庫の減少により現金及び預金が40億74百万円増加したこと等により総資産が増加しました。

負債の部では、リース債務、借入金は返済が進み10億93百万円減少しましたが、金融機関の休業日の影響や売上増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が17億60百万円増加したこと等により、負債合計は183億64百万円（同19億21百万円増）、純資産の部では、配当金の支払いはありましたが、当期純利益の計上で利益剰余金が11億23百万円増加したこと等により、純資産合計は250億74百万円（同14億92百万円増）となりました。

なお、自己資本比率は金融機関の休業日の影響に伴う仕入債務増加もあり前連結会計年度末比1.2ポイント減少の57.7％となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億74百万円増加し、57億89百万円となりました。

当社は、棚卸資産等のバランスシートの改善と営業キャッシュ・フローの確保が資本収益性を高める要点として取り組んでおりますが、2024年３月期はその結果が出たと分析しております。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、64億80百万円の収入（前年同期は13億30百万円の支出）となりました。主に、売上債権が１億60百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が19億94百万円、減価償却費が13億81百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、８億91百万円の支出（同７億10百万円の支出）となりました。主に、基幹システム構築等で無形固形資産の取得による支出が７億27百万円あったこと等によるものです。

この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは55億88百万円の収入（同20億40百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億13百万円の支出（同８億34百万円の支出）となりました。主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が７億24百万円、長期借入金の返済による支出が４億91百万円あったこと等によるものです。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期
自己資本比率（％）	56.6	58.9	57.7
時価ベースの自己資本比率（％）	59.3	60.9	61.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	212.0	―	97.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	88.3	―	187.2

　(注)自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　　　　※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

　　　※「―」表示は、値がマイナスであることを表しています。

（４）今後の見通し

次期の業績予想

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和等により、行楽需要やインバウンド消費の拡大が期待されますが、世界的な原材料価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化と中東の緊張の高まりによるエネルギー価格の不安定さ、為替円安の懸念、物流2024年問題への対応、及び諸物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高482億50百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益21億30百万円（同0.2％増）、経常利益21億70百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億80百万円（同5.7％増）を計画しております。

　　　　　2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

	2024年３月期実績	2025年３月期予想	増減率
	百万円	百万円	％
売　　上　　高	47,578	48,250	1.4
営　業　利　益	2,125	2,130	0.2
経　常　利　益	2,162	2,170	0.4
親会社株主に帰属する当期純利益	1,400	1,480	5.7

売上高につきましては、市場環境に対応した継続的な新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで増収を見込んでおります。

利益につきましては、原材料価格の上昇に加え、物流費や動力燃料費の増加、賃上げ等を想定しております。それに対して、売上増加やプロダクトミックスの改善、コストコントロールの徹底、製品の価格改定効果の浸透等により、増益を見込んでおります。

次期のキャッシュ・フローにつきましては、増収・増益をベースに、在庫水準、債権債務等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フローは、商品の安全安心対策・合理化・増産のための設備投資、情報システム強化のため2024年度中の稼働を予定している基幹システム構築の最終段階の投資などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。

中期経営計画

第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「Next Value up for 80」の２年目であった第76期（2023年４月１日～2024年３月31日）は、世界的な原材料価格の高騰や、エネルギーコストの上昇、為替円安の進行、新型コロナウイルス感染症への対応など、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応しながら、第80期ビジョン「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」を掲げ、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にお応えしていくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組んでまいりました。

画像

重点戦略「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」では、お客様の購買意欲を刺激することによって珍味売場の活性化を図るべく、期間限定品・期間限定パッケージ・販促キャンペーン等に積極的に取り組みました。具体的には、「まろやかチータラ_® ちいかわコラボパッケージ」の第２弾を発売し、チータラ_® をホットプレートで焼くだけの簡単レシピや、鍋の具材のひとつとして提案する売場を展開するなど、おつまみと比較的馴染みの薄い新たなお客様の開拓に努めました。また、チーズ鱈_®・ジャッキーカルパス_®・うまいか等の期間限定フレーバーや、節約志向に対応した各種おつまみのお買い得セットを継続的に投入し、既存のお客様を中心に据えた販売促進策にも積極的に取り組み、ご好評をいただきました。原材料調達については、カントリーリスクを踏まえた調達先の国内回帰や、東南アジアを中心とした海外調達先の更なる拡大に向けた準備等、リスク回避のためのサプライチェーンの強化を図っております。

重点戦略「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」では、職場内での良好なコミュニケーションを図るため1on1ミーティングを全社的に水平展開いたしました。人事制度面においては、メンタルヘルスを含む健康相談窓口の拡充に加え、年間休日日数や有給休暇制度の拡充、産休育休復帰祝金の新設などを行いました。コンプライアンスにおいては外部講師も招へいし、内部通報制度の浸透や各ハラスメントの対策を講じております。また、人材育成面においては、入社10年目までの研修プログラムの刷新に加え、従業員の自己啓発・自己研鑽を後押しするために通信教育受講料の補助金充実など、各種の取り組みを着実に実行いたしました。

重点戦略「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」では、SDGsへの取り組みのスローガン「創ろう　未来あるおつまみ」と基本方針「おつまみを通して持続可能な環境と社会の実現に貢献します」に沿って、特にCO₂排出量の削減について、工場を中心に電気・ガス等のエネルギーを効率的に使用する改善活動や、埼玉第二工場に続き２ヵ所目の太陽光発電設備を2024年３月より子会社の「函館なとり」で稼働開始するなど、取り組みを積極的に進めました。その他の取り組みについては、下記URLのサステナビリティ報告書をご参照ください。

https://www.natori.co.jp/corporate/sustainability/report.html

第77期（2024年４月１日～2025年３月31日）は中期経営計画「Next Value up for 80」の３年目として、引き続き３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、より一層の収益力向上のための諸施策等を進め、更なる成長を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,005,384	6,080,303
		受取手形			19,516	20,910
		売掛金			8,890,372	9,049,758
		商品及び製品			1,657,650	1,783,093
		仕掛品			921,672	921,674
		原材料及び貯蔵品			4,398,650	4,101,849
		その他			892,280	918,175
		貸倒引当金			△8	△108
		流動資産合計			18,785,519	22,875,657
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		23,061,532	22,873,513
				減価償却累計額	△13,864,562	△14,198,930
				建物及び構築物（純額）	9,196,970	8,674,583
			機械及び装置		2,926,244	2,947,032
				減価償却累計額	△2,722,150	△2,756,559
				機械及び装置（純額）	204,094	190,472
			土地		6,913,778	6,913,778
			リース資産		5,242,085	3,305,461
				減価償却累計額	△3,678,407	△2,318,701
				リース資産（純額）	1,563,678	986,759
			その他		627,411	639,057
				減価償却累計額	△453,275	△459,642
				その他（純額）	174,135	179,414
			有形固定資産合計		18,052,656	16,945,008
		無形固定資産			746,532	916,690
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,297,675	1,924,202
			繰延税金資産		186,670	110,696
			その他		967,433	678,644
			貸倒引当金		△12,110	△12,184
			投資その他の資産合計		2,439,669	2,701,359
		固定資産合計			21,238,858	20,563,058
	資産合計				40,024,377	43,438,716

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,874,268	5,634,928
		短期借入金	3,208,000	3,187,000
		1年内返済予定の長期借入金	491,120	470,120
		リース債務	714,455	513,755
		未払法人税等	113,738	630,330
		賞与引当金	348,299	347,935
		役員賞与引当金	5,700	37,000
		その他	3,026,732	3,836,768
		流動負債合計	11,782,313	14,657,838
	固定負債
		長期借入金	2,108,320	1,638,200
		リース債務	868,803	488,077
		役員退職慰労引当金	663,972	690,972
		退職給付に係る負債	851,598	723,401
		資産除去債務	5,825	5,825
		その他	161,845	159,845
		固定負債合計	4,660,365	3,706,322
	負債合計		16,442,679	18,364,160
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,975,125	1,975,125
		資本剰余金	2,290,923	2,290,923
		利益剰余金	20,906,232	22,029,636
		自己株式	△2,096,265	△2,096,461
		株主資本合計	23,076,015	24,199,223
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	405,840	820,091
		為替換算調整勘定	118,032	-
		退職給付に係る調整累計額	△18,190	55,241
		その他の包括利益累計額合計	505,682	875,332
	純資産合計		23,581,698	25,074,555
負債純資産合計			40,024,377	43,438,716

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高		45,093,811	47,578,627
売上原価		36,725,109	37,430,740
売上総利益		8,368,702	10,147,886
販売費及び一般管理費
	給料	2,238,996	2,305,040
	運賃	2,108,370	2,009,727
	賞与引当金繰入額	179,520	185,249
	役員賞与引当金繰入額	5,700	37,000
	退職給付費用	68,673	69,481
	役員退職慰労引当金繰入額	29,500	29,000
	貸倒引当金繰入額	△5	174
	その他	3,115,711	3,386,767
	販売費及び一般管理費合計	7,746,467	8,022,442
営業利益		622,234	2,125,444
営業外収益
	受取利息	8	8
	受取配当金	34,672	40,732
	受取賃貸料	20,328	22,993
	為替差益	2,149	36,135
	助成金収入	20,240	-
	その他	28,912	32,302
	営業外収益合計	106,311	132,173
営業外費用
	支払利息	38,317	34,197
	賃貸費用	25,058	25,031
	持分法による投資損失	9,632	35,846
	その他	5,324	432
	営業外費用合計	78,332	95,508
経常利益		650,212	2,162,108
特別利益
	固定資産売却益	49	-
	関係会社出資金売却益	-	422,943
	特別利益合計	49	422,943
特別損失
	固定資産除却損	0	61,488
	投資有価証券評価損	-	103
	減損損失	-	528,486
	特別損失合計	0	590,077
税金等調整前当期純利益		650,262	1,994,974
法人税、住民税及び事業税		258,965	730,031
法人税等調整額		△16,188	△135,277
法人税等合計		242,777	594,753
当期純利益		407,485	1,400,220
親会社株主に帰属する当期純利益		407,485	1,400,220

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益		407,485	1,400,220
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	40,462	414,250
	退職給付に係る調整額	△9,103	73,431
	持分法適用会社に対する持分相当額	13,647	△118,032
	その他の包括利益合計	45,007	369,649
包括利益		452,493	1,769,870
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	452,493	1,769,870
	非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,125	2,290,923	20,775,565	△2,096,265	22,945,348
当期変動額
剰余金の配当			△276,818		△276,818
親会社株主に帰属する当期純利益			407,485		407,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	130,667	-	130,667
当期末残高	1,975,125	2,290,923	20,906,232	△2,096,265	23,076,015

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	365,377	104,385	△9,087	460,675	23,406,023
当期変動額
剰余金の配当					△276,818
親会社株主に帰属する当期純利益					407,485
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40,462	13,647	△9,103	45,007	45,007
当期変動額合計	40,462	13,647	△9,103	45,007	175,674
当期末残高	405,840	118,032	△18,190	505,682	23,581,698

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,125	2,290,923	20,906,232	△2,096,265	23,076,015
当期変動額
剰余金の配当			△276,817		△276,817
親会社株主に帰属する当期純利益			1,400,220		1,400,220
自己株式の取得				△195	△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,123,403	△195	1,123,207
当期末残高	1,975,125	2,290,923	22,029,636	△2,096,461	24,199,223

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	405,840	118,032	△18,190	505,682	23,581,698
当期変動額
剰余金の配当					△276,817
親会社株主に帰属する当期純利益					1,400,220
自己株式の取得					△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	414,250	△118,032	73,431	369,649	369,649
当期変動額合計	414,250	△118,032	73,431	369,649	1,492,856
当期末残高	820,091	-	55,241	875,332	25,074,555

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	650,262	1,994,974
	減価償却費	1,633,279	1,381,684
	減損損失	-	528,486
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	174
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,410	△364
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33,300	31,300
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,166	27,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,615	△24,032
	受取利息及び受取配当金	△34,680	△40,741
	助成金収入	△20,240	-
	支払利息	38,317	34,197
	為替差損益（△は益）	△2,149	△36,135
	持分法による投資損益（△は益）	9,632	35,846
	固定資産売却損益（△は益）	△49	-
	固定資産除却損	0	61,488
	投資有価証券評価損益（△は益）	-	103
	関係会社出資金売却損益（△は益）	-	△422,943
	売上債権の増減額（△は増加）	△642,252	△160,859
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△971,372	171,354
	仕入債務の増減額（△は減少）	△576,987	1,770,857
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△464,654	420,831
	その他	△401,940	783,888
	小計	△791,770	6,557,110
	利息及び配当金の受取額	34,680	40,741
	利息の支払額	△38,434	△34,620
	助成金の受取額	20,240	-
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△555,244	△82,745
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,330,527	6,480,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△147,072	△130,778
	無形固定資産の取得による支出	△444,926	△727,645
	投資有価証券の取得による支出	△31,476	△33,068
	保険積立金の積立による支出	△86,631	△139
	その他	0	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△710,106	△891,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	979,000	△21,000
	長期借入金の返済による支出	△584,120	△491,120
	自己株式の取得による支出	-	△195
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△952,375	△724,752
	配当金の支払額	△276,620	△276,865
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△834,116	△1,513,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,874,749	4,074,918
現金及び現金同等物の期首残高		4,589,103	1,714,353
現金及び現金同等物の期末残高		1,714,353	5,789,272

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	食品製造販売事業	不動産賃貸事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	44,673,160	－	44,673,160	－	44,673,160
その他の収益	－	420,651	420,651	－	420,651
外部顧客への売上高	44,673,160	420,651	45,093,811	－	45,093,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	44,673,160	420,651	45,093,811	－	45,093,811
セグメント利益	344,969	277,264	622,234	－	622,234
セグメント資産	33,911,772	4,303,319	38,215,091	1,809,285	40,024,377
セグメント負債	15,337,679	1,105,000	16,442,679	－	16,442,679
その他の項目
減価償却費	1,541,225	92,053	1,633,279	－	1,633,279
持分法適用会社への　投資額	259,048	－	259,048	－	259,048
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	326,681	42,895	369,577	△39,586	329,990

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	食品製造販売事業	不動産賃貸事業	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	47,155,524	－	47,155,524	－	47,155,524
その他の収益	－	423,102	423,102	－	423,102
外部顧客への売上高	47,155,524	423,102	47,578,627	－	47,578,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	47,155,524	423,102	47,578,627	－	47,578,627
セグメント利益	1,860,956	264,487	2,125,444	－	2,125,444
セグメント資産	32,924,049	4,211,271	37,135,320	6,303,395	43,438,716
セグメント負債	17,319,160	1,045,000	18,364,160	－	18,364,160
その他の項目
減価償却費	1,289,531	92,153	1,381,684	－	1,381,684
減損損失	528,486	－	528,486	－	528,486
持分法適用会社への　投資額	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	266,914	132	267,046	△26	267,019

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

1,874.14円

1,992.80円

１株当たり当期純利益

32.38円

111.28円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	23,581,698	25,074,555
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	23,581,698	25,074,555
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	12,582,653	12,582,553

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	407,485	1,400,220
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	407,485	1,400,220
普通株式の期中平均株式数(株)	12,582,653	12,582,569

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

①代表取締役の異動(2024年６月27日付予定)

　該当事項はありません。

②その他の役員の異動(2024年６月27日付予定)

【取締役候補】

　　取締役　専務執行役員　営業本部長

　　マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部管掌

　　情報システム部担当　　　　　　　　　　　　　　名取　光一郎

　　　（現　取締役　常務執行役員　営業本部長

　　　　　　マーケティング・Ｒ＆Ｄ開発本部管掌

　　　　　　情報システム部担当）

③執行役員の異動(2024年６月27日付予定)

【新任執行役員候補】

　　執行役員　物流本部　副本部長

　　　　　　　兼　物流二部長　　　　　　　　　　　服部　基樹

　　　　（現　物流本部　副本部長

　　　　　　　兼　物流二部長）