【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5

連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱全珍・㈱名旺フーズ・メイホク食品㈱・㈱函館なとりの5社であります。

 

(2) 非連結子会社の数 4社

非連結子会社は、㈱CTF・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの4社であります。

     (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 該当ありません。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 4社

持分法を適用していない非連結子会社は、㈱CTF・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの4社であります。

     (持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械及び装置

4~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益等に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社においては、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

また、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを回避するために、為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして判断しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

110,696

80,389

繰延税金負債

17,343

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
 (2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物

2,521,325千円

2,484,756千円

土地

3,314,363千円

3,314,363千円

5,835,689千円

5,799,120千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

2,452,000千円

1,936,000千円

1年内返済予定の長期借入金

204,120千円

204,120千円

長期借入金

1,239,200千円

1,035,080千円

3,895,320千円

3,175,200千円

 

 

3 当座勘定貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座勘定貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座勘定貸越極度額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,600,000千円

1,600,000千円

 

 

※4 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

その他(株式)

32,925千円

32,925千円

32,925千円

32,925千円

 

 

※5  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

577千円

-千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

666,453

千円

702,644

千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

19,288千円

7千円

機械及び装置

3千円

61千円

その他(解体費用等)

42,196千円

34,929千円

61,488千円

34,999千円

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失

本社

(東京都北区)

共用資産

(基幹システム)

ソフトウエア仮勘定

528,486千円

 

 

当社グループは、主として工場別もしくは店舗別、賃貸借資産及び遊休資産については物件別を基準として資産のグルーピングを行っております。

共用資産である開発中の新基幹システムにおいて、今後使用しない機能等に相当するソフトウエア仮勘定について、回収可能価額を零として評価し、減損損失(528,486千円)として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

594,666千円

120,527千円

  組替調整額

103千円

-千円

    法人税等及び税効果調整前

594,769千円

120,527千円

    法人税等及び税効果額

△180,518千円

△47,320千円

    その他有価証券評価差額金

414,250千円

73,206千円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

94,865千円

25,384千円

  組替調整額

9,298千円

△964千円

    法人税等及び税効果調整前

104,164千円

24,419千円

    法人税等及び税効果額

△30,732千円

△9,535千円

    退職給付に係る調整額

73,431千円

14,884千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

△118,032千円

-千円

その他の包括利益合計

369,649千円

88,091千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,032,209

15,032,209

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,449,556

100

2,449,656

 

 

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加 100株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

138,409

11.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月8日
取締役会

普通株式

138,408

11.0

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

150,990

12.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,032,209

15,032,209

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,449,656

2,449,656

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

150,990

12.0

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月6日
取締役会

普通株式

150,990

12.0

2024年9月30日

2024年12月5日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

150,990

12.0

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

6,080,303千円

4,509,997千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△291,031千円

△291,031千円

現金及び現金同等物

5,789,272千円

4,218,966千円

 

 

2  重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

143,326千円

610,747千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品製造販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

5,318千円

6,005千円

1年超

5,880千円

11,417千円

合計

11,198千円

17,423千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として預貯金等を中心とした元本が保証されるもので運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、ほとんど4カ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で6年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、営業債権について、販売管理規定に沿って主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引先の期日ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握などによりリスク軽減を図っております。また、投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は内規に従って担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、決裁担当者に報告しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(*)

 

 

 

その他有価証券

1,901,754

1,901,754

資産計

1,901,754

1,901,754

長期借入金

2,108,320

2,069,295

△39,024

リース債務

1,001,833

1,004,366

2,533

負債計

3,110,153

3,073,661

△36,491

 

(*) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

22,448

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(*)

 

 

 

その他有価証券

2,055,373

2,055,373

資産計

2,055,373

2,055,373

長期借入金

1,638,200

1,566,084

△72,115

リース債務

1,072,694

1,071,731

△962

負債計

2,710,894

2,637,816

△73,077

 

(*) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

38,748

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

6,080,303

受取手形

20,910

売掛金

9,049,758

合計

15,150,972

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

4,509,997

受取手形

23,388

売掛金

8,739,130

合計

13,272,516

 

 

(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

3,187,000

長期借入金

470,120

470,120

270,020

93,060

60,000

745,000

リース債務

513,755

233,566

149,101

75,576

21,555

8,276

合計

4,170,875

703,686

419,121

168,636

81,555

753,276

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

2,566,000

長期借入金

470,120

270,020

93,060

60,000

60,000

685,000

リース債務

334,917

252,395

180,850

123,903

105,632

74,995

合計

3,371,037

522,415

273,910

183,903

165,632

759,995

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,901,754

1,901,754

資産計

1,901,754

1,901,754

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,055,373

2,055,373

資産計

2,055,373

2,055,373

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,069,295

2,069,295

リース債務

1,004,366

1,004,366

負債計

3,073,661

3,073,661

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,566,084

1,566,084

リース債務

1,071,731

1,071,731

負債計

2,637,816

2,637,816

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

1,834,600

680,478

1,154,121

 (2) 債券

 (3) その他

小計

1,834,600

680,478

1,154,121

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

67,153

83,145

△15,991

 (2) 債券

 (3) その他

小計

67,153

83,145

△15,991

合計

1,901,754

763,624

1,138,129

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,448千円)については、市場価格のない株式等のため、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

1,995,069

707,505

1,287,563

 (2) 債券

 (3) その他

小計

1,995,069

707,505

1,287,563

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

60,303

89,210

△28,906

 (2) 債券

 (3) その他

小計

60,303

89,210

△28,906

合計

2,055,373

796,716

1,258,656

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額38,748千円)については、市場価格のない株式等のため、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 (1) 株式

1,000

 (2) 債券

 (3) その他

合計

1,000

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について103千円(その他有価証券の株式103千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。ただし、市場価格のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度である退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

827,081千円

702,452千円

勤務費用

26,943千円

23,951千円

利息費用

8,611千円

9,804千円

数理計算上の差異の発生額

△94,865千円

△25,384千円

退職給付の支払額

△65,318千円

△45,588千円

退職給付債務の期末残高

702,452千円

665,235千円

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

24,516千円

20,948千円

退職給付費用

2,290千円

3,650千円

退職給付の支払額

△5,858千円

△3,263千円

退職給付に係る負債の期末残高

20,948千円

21,336千円

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

723,401千円

686,571千円

連結貸借対照表に計上された負債の額

723,401千円

686,571千円

 

 

 

退職給付に係る負債

723,401千円

686,571千円

連結貸借対照表に計上された負債の額

723,401千円

686,571千円

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

26,943千円

23,951千円

利息費用

8,611千円

9,804千円

数理計算上の差異の費用処理額

9,298千円

△964千円

簡便法で計算した退職給付費用

2,290千円

3,650千円

その他

647千円

923千円

確定給付制度に係る退職給付費用

47,790千円

37,365千円

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

104,164千円

24,419千円

合計

104,164千円

24,419千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△77,953千円

△102,373千円

合計

△77,953千円

△102,373千円

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.4%

2.1%

予想昇給率

1.9%

2.0%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,059千円、当連結会計年度87,740千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

61,297千円

66,760千円

未払事業税

44,686千円

27,149千円

賞与引当金

106,468千円

107,406千円

退職給付に係る負債

221,360千円

216,270千円

役員退職慰労引当金

211,437千円

227,381千円

投資有価証券評価損

37,144千円

38,236千円

棚卸資産評価損

7,217千円

20,773千円

減損損失

161,716千円

158,149千円

未実現損益(棚卸資産)

26,080千円

29,560千円

未実現損益(固定資産)

14,956千円

14,956千円

固定資産評価差額

87,228千円

87,228千円

その他

58,563千円

60,240千円

繰延税金資産小計

1,038,158千円

1,054,112千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△61,297千円

△66,760千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△194,898千円

△200,204千円

評価性引当額小計

△256,196千円

△266,964千円

繰延税金資産合計

781,962千円

787,147千円

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△350,763千円

△357,883千円

その他有価証券評価差額金

△318,038千円

△365,358千円

その他

△2,463千円

△859千円

繰延税金負債合計

△671,265千円

△724,102千円

繰延税金資産の純額

110,696千円

63,045千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

5,313

2,801

1,852

5,210

46,119

61,297千円

評価性引当額

△5,313

△2,801

△1,852

△5,210

△46,119

△61,297千円

繰延税金資産

-千円

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

2,801

1,906

5,364

17,707

38,980

66,760千円

評価性引当額

△2,801

△1,906

△5,364

△17,707

△38,980

△66,760千円

繰延税金資産

-千円

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,356千円、法人税等調整額が995千円、その他有価証券評価差額金が10,438千円、退職給付に係る調整額が921千円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。