当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間において当社グループは、売上面では、お酒のおつまみ用途だけでなくおやつ需要にも適した新製品の導入と市場定着を図りながら、主力製品の販売促進策に引き続き取り組みましたが、2025年６月より段階的に価格改定及び内容量変更を進めた一部製品（いか製品・揚物製品等）の販売数量が一時的に落ち込んだ影響等により減収となりました。利益面では、前述の一部製品の価格改定等の取り組みとともにコストコントロールの徹底、プロダクトミックスの改善等の諸施策を講じたことにより、第１四半期までの赤字を解消し黒字に転ずることができました。しかしながら、いか原料を中心とする原材料価格の高騰の影響を全て取り戻すまでには至らず減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高237億20百万円（前年同中間期比1.0％減）、営業利益２億12百万円（同78.1％減）、経常利益２億32百万円（同76.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億84百万円（同73.1％減）となりました。
なお、原材料価格等の一層の高騰により2025年６月から段階的に進めた いか製品・揚物製品等の価格改定及び内容量変更に加え、2025年11月より予定している徳用製品の価格改定等による増益効果も今後期待されますので、当連結会計年度の通期業績予想につきましては、2025年５月９日に公表しました連結業績予想から変更はございません。
引き続き、全社をあげたコストコントロールを徹底すると同時に、原材料価格の動向、その他様々なコストの増加要因をしっかりと見定めながら、利益確保のための諸施策に取り組み、通期業績予想の達成に向け邁進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「映画クレヨンしんちゃん」とコラボして期間限定パッケージも発売した「チーズinかまぼこ」や、魚のすり身を薄く伸ばしふんわりと焼き上げた「お徳用 味付焼きかまぼこ」、いかの姿フライなどが売上を伸ばしましたが、2025年６月より段階的に価格改定及び内容量変更を進めた「いか製品」等の販売数量が一時的に落ち込んだ影響等により、減収となりました。畜肉加工製品は、エバラ食品工業とコラボした期間限定の新製品「THEおつまみBEEF 厚切ビーフジャーキー 黄金の味 中辛風味」などのジャーキー製品が伸長しましたが、ドライソーセージ製品の売上が減少し、減収となりました。酪農加工製品は、「チータラーズ」のイラストを入れるデザインリニューアルと増量キャンペーンを実施した「チータラ® お徳用」シリーズや、SNSのお客様投票で作った期間限定品「チータラ® こんがり焼きとうもろこし風味」などの チーズ鱈® 製品が売上を伸ばし、増収となりました。農産加工製品は、食べきりサイズのナッツ製品「JOLLY PACK」シリーズなどの売上が伸長し、増収となりました。素材菓子製品は、汗をかいたときに失われる塩分や電解質を手軽に補給できる「甘ずっぱいカリカリ梅 種ぬき」や、梅のすっぱさとほどよい甘みが楽しめる「梅ぼしシート」などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、チルドならではのなめらかな口どけが特長の「なめらか チータラ®」シリーズなどのチルド チータラ® 製品が伸長しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。その他製品は、アソート製品などの売上が減少し減収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は235億５百万円（前年同中間期比1.0％減）、営業利益は60百万円（同92.6％減）となりました。
売上高は２億14百万円（同0.2％増）、営業利益は１億51百万円（同1.8％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、415億80百万円（前連結会計年度末比７百万円増）となりました。その主な内訳は、下記の通りであります。
「資産の部」では、受取手形及び売掛金が６億31百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が８億円増加しました。原材料及び貯蔵品の増加は、年末の繁忙期に向けて原材料等を積み増したためです。
「負債の部」では、借入金は返済が進み２億35百万円減少し、未払金が２億30百万円減少しました。結果、負債は150億67百万円（同２億92百万円減）となりました。
「純資産の部」では、その他有価証券評価差額金が２億71百万円増加しました。結果、純資産は265億12百万円（同３億円増）となりました。
以上を受けて自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント増加の63.8％となっております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、40億11百万円（前連結会計年度末比２億７百万円減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億46百万円の収入（前年同中間期は４億69百万円の支出）となりました。棚卸資産が３億99百万円増加した一方で、売上債権が６億31百万円減少、減価償却費が５億64百万円あったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億65百万円の支出（同２億91百万円の収入）となりました。有形固定資産の取得による支出が２億４百万円あったこと等によるものです。
この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは３億81百万円の収入（同１億77百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億88百万円の支出（同12億66百万円の支出）となりました。借入金、ファイナンス・リース債務の返済による支出が４億37百万円あったこと等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億27百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産・合理化設備の導入や老朽化設備の入替など、総額14億円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。