(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、財政政策や金融政策により企業収益が回復し、景気には緩やかな拡大傾向が見られ始めました。一方、個人所得の伸びの鈍化や将来への不安等による消費者の根強い節約志向が続いており、個人消費は依然として停滞しています。
また、英国のＥＵ離脱表明、米国での新政権の誕生や中国経済の減速、朝鮮半島情勢などの影響により為替相場や株式市場は大きく変動し、依然として先行き不透明な状況が続いています。
食品業界においては、天候不順や円安等による原材料価格の値上げや人材不足による賃金や物流コストの上昇など厳しい経営環境が続いています。
このような環境の中、当社グループは、引き続きテレビ・新聞・雑誌・インターネットなどを活用した広告宣伝活動を展開し、ブランド力の強化に努めました。
平成28年10月のシーチキンへの異物混入問題の影響で、ツナの売上が前期比減少しましたが、総菜・デザート・パスタ・乾物等他の製品群の販売が好調でした。
この結果、売上高は792億98百万円（前期比1.9％増）と堅調でした。利益面では、広告宣伝費・販売奨励金等の販売費や、マイナス金利の影響による退職給付費用等の人件費が増加しましたが、主原料であるきはだ鮪やかつおの仕入価格が安定して推移したことで、営業利益は28億50百万円（同4.7％増）となりました。経常利益は、海外関連会社に係る持分法による投資利益が減少したことなどにより29億92百万円(同3.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に品質関連損失を計上したことなどにより17億58百万円（同1.6％減）となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表：製品群別売上高（連結） （単位：千円、％）
|
製品群 |
前期 |
当期 |
増減 |
|||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
率 |
|||
|
製 品 |
家庭用食品 |
ツナ |
33,743,142 |
43.3 |
33,217,579 |
41.9 |
△525,562 |
△1.6 |
|
デザート |
4,758,736 |
6.1 |
5,027,535 |
6.3 |
268,798 |
5.6 |
||
|
パスタ＆ソース |
7,394,312 |
9.5 |
7,701,747 |
9.7 |
307,434 |
4.2 |
||
|
総菜 |
7,513,128 |
9.7 |
8,245,927 |
10.4 |
732,799 |
9.8 |
||
|
削りぶし・のり・ふりかけ類 |
5,467,045 |
7.0 |
5,595,269 |
7.1 |
128,223 |
2.3 |
||
|
ギフト・その他食品 |
3,739,630 |
4.8 |
3,763,058 |
4.7 |
23,428 |
0.6 |
||
|
計 |
62,615,996 |
80.4 |
63,551,118 |
80.1 |
935,121 |
1.5 |
||
|
業務用食品 |
13,014,973 |
16.7 |
13,492,799 |
17.0 |
477,826 |
3.7 |
||
|
ペットフード・バイオ他 |
1,681,193 |
2.2 |
1,792,910 |
2.3 |
111,716 |
6.6 |
||
|
計 |
77,312,163 |
99.3 |
78,836,828 |
99.4 |
1,524,665 |
2.0 |
||
|
その他 |
537,008 |
0.7 |
462,147 |
0.6 |
△74,860 |
△13.9 |
||
|
合計 |
77,849,172 |
100.0 |
79,298,976 |
100.0 |
1,449,804 |
1.9 |
||
（注）上記金額は消費税等を含みません。
「ツナ」では、テレビＣＭ「シーチキン食堂」と連動した季節のメニュー提案が奏功し、販売は好調に推移していましたが、異物混入問題の影響により年末の販促機会が大幅に減少しました。この結果、売上高は前期比1.6％減少しました。
「デザート」では、「朝からフルーツ」シリーズに加え、パウチタイプのフルーツ、ぜんざいなど個食ニーズにマッチした製品が好調でした。この結果、売上高は同5.6％増加しました。
「パスタ＆ソース」では、主力の結束タイプのスパゲッティが好調でした。また、ミートソース缶が復調したことやパウチソースの新シリーズ「おさかなでPASTA」の品揃えを強化したことで販売が堅調でした。この結果、売上高は同4.2％増加しました。
「総菜」では、主力の「シャキッとコーン」に加え、消費者の健康志向にマッチしたさば・さんま等の「健康シリーズ」の缶詰およびパウチが好調でした。この結果、売上高は同9.8％増加しました。
「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、削りぶしの新ブランド「はごろも舞」や、噛み切りやすいのり「かみきれ～る」、新製品を投入したきざみのりが堅調でした。この結果、売上高は同2.3％増加しました。
「ギフト・その他食品」では、ギフトの販売は減少しましたが、柔らかい食感が消費者ニーズにマッチした包装米飯「パパッとライスやんわかごはん」が堅調でした。この結果、売上高は同0.6％増加しました。
「業務用食品」では、原料価格が上昇しているデザート類の販売が減少しましたが、ＣＶＳ・外食チェーン向けのツナやスイートコーンが堅調でした。この結果、売上高は同3.7％増加しました。
「ペットフード・バイオ他」では、フィッシュミール等のバイオ製品が原料不足の影響で低調でしたが、国産品へシフトしたペットフードの販売が好調でした。この結果、売上高は同6.6％増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、６億９百万円減少し、10億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は17億32百万円（前年同期は20億53百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことや減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は９億11百万円（前年同期は６億54百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は14億30百万円（前年同期は12億36百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払によるものです。
(1) 生産実績
当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。
|
品目 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
|
家庭用食品 |
ツナ |
36,371,097 |
0.1 |
|
デザート |
5,552,431 |
11.6 |
|
|
パスタ＆ソース |
8,125,541 |
6.1 |
|
|
総菜 |
8,899,891 |
10.8 |
|
|
削りぶし・のり・ふりかけ類 |
4,074,005 |
△1.5 |
|
|
ギフト・その他食品 |
3,211,814 |
5.4 |
|
|
計 |
66,234,780 |
3.2 |
|
|
業務用食品 |
16,572,687 |
6.7 |
|
|
ペットフード・バイオ他 |
1,664,120 |
9.4 |
|
|
合計 |
84,471,588 |
4.0 |
|
(注) １ 金額は販売価額で表示しています。
２ 生産実績には外注仕入実績を含みます。
３ 上記金額は消費税等を含みません。
(2) 受注状況
当社グループは受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。
|
品目 |
金額(千円) |
前期比(％) |
||
|
製品 |
家庭用食品 |
ツナ |
33,217,579 |
△1.6 |
|
デザート |
5,027,535 |
5.6 |
||
|
パスタ＆ソース |
7,701,747 |
4.2 |
||
|
総菜 |
8,245,927 |
9.8 |
||
|
削りぶし・のり・ふりかけ類 |
5,595,269 |
2.3 |
||
|
ギフト・その他食品 |
3,763,058 |
0.6 |
||
|
計 |
63,551,118 |
1.5 |
||
|
業務用食品 |
13,492,799 |
3.7 |
||
|
ペットフード・バイオ他 |
1,792,910 |
6.6 |
||
|
計 |
78,836,828 |
2.0 |
||
|
その他 |
|
|
462,147 |
△13.9 |
|
合計 |
79,298,976 |
1.9 |
||
(注) １ 上記金額は消費税等を含みません。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
伊藤忠商事㈱ |
26,149,731 |
33.6 |
26,192,467 |
33.0 |
|
三井物産㈱ |
12,826,463 |
16.5 |
15,045,363 |
19.0 |
|
三菱商事㈱ |
13,298,650 |
17.1 |
12,128,549 |
15.3 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。
「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレートメッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。
(3）経営環境
財政政策や金融政策により企業収益が回復し、景気には緩やかな拡大傾向が見られ始めましたが、個人所得の伸びの鈍化や将来への不安等による消費者の根強い節約志向が続いており、個人消費は依然として低迷しています。
製造・物流・小売の各業界においては、人手不足が顕著になり、人件費や物流費の上昇が続いています。また、世界的な食糧需要の拡大や資源問題への関心が年々高まっており、食品業界の先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれています。
(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
平成27年４月から始まった中期経営計画で、以下の３つの基本方針を掲げ、その実現に向けて推進しております。
① 安心・安全な製品づくりへの一層の取り組み
製品の安心・安全につきましては、製造委託先を含めハード・ソフト両面でフードディフェンスを含めた品質保証体制の強化に努めます。
② ブランド力の一層の強化と新規チャネルへの挑戦
積極的な広告宣伝や販売促進活動を通じて、ブランド力の強化をはかります。あわせて、既存の家庭用・業務用・通販チャネルに留まらず新たに生鮮・海外など新規チャネルの開拓を促進します。
③ 人財の積極的な開発・育成と組織の活性化
外部環境が変化するなかで、様々な課題に的確に対応できる人財の開発と育成に努めます。また、失敗を恐れず『挑戦』できる風土を醸成し、組織の活性化をはかります。
なお、平成28年10月の製品への異物混入問題を踏まえて、平成29年度は、生産および品質保証等に関する業務への取り組みを最優先課題とし、安心・安全な製品を供給する体制を強化し、消費者から信頼されるブランドの構築に努めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 食品の安心・安全問題について
近年、食品業界においては、品質や安全の重要性が問われる問題が発生しており、食品の安全性に対する消費者の関心・要求は、さらに高まっています。当社グループでは製品の安心・安全に対する取り組みを経営の最重要課題と位置付け、製造委託先を含め、品質重視の基本方針のもとにフードディフェンスを含めた異物混入防止対策や品質保証体制の強化に努めていますが、一般的な食品の品質について当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、または当社製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 主原料や製品等の価格変動について
当社グループの主力製品であるツナ製品の主原料は、まぐろ・かつおです。また、パスタ製品の主原料はデュラム小麦粉です。これらは天産物ゆえに漁獲量や収穫量が増減します。また、世界的な需要拡大や資源問題により新たな漁獲規制や輸出規制等が発生する事態も予想されます。これらにより市場価格が変動します。
主原料に加え、製品・半製品・前処理済み原料等を海外協力工場等から仕入れています。これらは、為替相場により仕入価格が変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 製造・物流委託先等への依存について
当社グループでは、社外に製造を委託し製品調達を依存している製品群があります。また、物流業務も社外に委託しています。これら委託先の経営や業務にトラブルなどが発生した場合、製品供給に支障をきたすことや調達コストの上昇など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) インドネシア国における事業展開について
当社グループは、インドネシア国にツナ缶製造の関連会社（持分法適用会社）を保有しており、同国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制等の改正にともなうリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害・疫病について
地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。
特に、当社グループの本社・工場が立地する静岡県・愛知県には、東海・東南海地震の発生が予想されています。当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定し、随時見直しを行っています。しかしながら、交通・通信・ライフライン等の社会基盤の被災も予想され、企業活動の遂行に支障が生じる懸念があります。
（共通支配下の取引等）
当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルアイの吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載の通りです。
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。
技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。
新製品開発分野では、以下のとおり進めました。
◎ツナ…「シーチキンのまぐろから搾ったＤＨＡ＋ＥＰＡ」
◎デザート…「つぶあん好きのぜんざい」３品（ぜんざい、カロリー30％オフ、栗ぜんざい）、「こしあん好きのおしるこ」、「食塩無添加 お赤飯の素」、「朝からフルベジ」４品（りんご、白桃、黄桃、パイン）
◎パスタ＆ソース…「サラマカ５」、「グラマカ」、「ポポロスパ７分結束 北海道産小麦使用 」、「ポポロスパハーフ７分 北海道産小麦使用 」、「おさかなでPASTA」４品（さばの塩レモンソース、かつおのアラビアータ、鮭のガーリックバターソース、はまぐりのジェノベーゼ）、「スパグラ コーンクリームソース」
◎総菜…「おかずで健康」３品（筍の土佐煮、黒豆煮、さつまいもと人参の甘煮）、「ホームクッキング 」２品（とりささみ（国産）、シャキッと大豆（国産））、「シャキッとコーンクリーム」、「セブンシーズ」２品（ムール貝のバジルソース、イイダコトマト煮）、「さばで健康 みぞれ煮」
◎削りぶし・のり・ふりかけ類…「はごろも舞」２品（かつおパック、焙炒ソフトパック）、「七味唐辛子ふりかけ」、「辛子明太ふりかけ」、「朝からおかゆ」３品（しじみと生姜、六穀、ひじき）、「味きざみ」２品（わさび、しそ）、「まぜまぜＧＯ飯」３品（もろこしオニオン、鶏ごぼう、エビたま）
◎ギフト・その他食品…「パパッとライス 超やんわかごはんこしひかり」、「デザートギフト」
◎ペットフード…「無一物 夜のおやつチップス」４品（かつお、貝柱、えび、ちりめんじゃこ）、「贅沢無一物」２品（真鯛、たら）、「是好日カロリーオフ」３品（プレーン、カルシウム入り、食物繊維入り）、「ペットギフト にゃんキューブ（ケーキ編）」
なお、当連結会計年度における研究開発費は、194,972千円です。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。
この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因にもとづき、見積りおよび判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(2) 経営成績の分析
①売上高（792億98百万円 前期比101.9％）
天候不順や円安等にともなう原材料価格の値上げや、人材不足による賃金・物流コストの上昇など、食品業界では厳しい環境が続く中、テレビ・新聞・雑誌・インターネットなどを活用した広告宣伝活動を積極的に展開し、ブランド力の強化を図りました。また、テレビＣＭ「シーチキン食堂」と連動した、季節に応じたメニュー提案活動などにより、消費者の需要喚起に努めました。この結果、売上高は前期比14億49百万円増加し、792億98百万円となりました。
②売上総利益（292億36百万円 前期比105.2％）
売上高の増加に加え、主原料のきはだ鮪・かつおの価格が比較的安定して推移したことなどにより、売上総利益は前期比14億45百万円増加し、292億36百万円となりました。
③営業利益（28億50百万円 前期比104.7％）
販売奨励金や広告宣伝費等の販売費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、営業利益は前期比１億27百万円増加し、28億50百万円となりました。
④経常利益（29億92百万円 前期比96.9％）
海外関連会社に係る持分法による投資利益が減少したことなどにより、経常利益は前期比96百万円減少し、29億92百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益（17億58百万円 前期比98.4％）
特別損失に品質関連損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29百万円減少し、17億58百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より12億21百万円増加して、468億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億９百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億80百万円、商品及び製品が４億94百万円、投資有価証券が５億78百万円増加したことによるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より10億２百万円減少して、218億55百万円となりました。これは主に、未払金が３億55百万円増加したものの、未払法人税等が３億43百万円、長期借入金（純額）が10億円減少したことによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より22億23百万円増加して、249億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億81百万円、その他有価証券評価差額金が４億68百万円、繰延ヘッジ損益が２億78百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は53.3％、１株当たり純資産額は1,326円51銭となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。