第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人双研社による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,668,715	1,058,837
受取手形及び売掛金	16,227,241	16,607,422
商品及び製品	6,171,801	6,665,913
仕掛品	73,977	56,543
原材料及び貯蔵品	3,271,216	3,303,531
繰延税金資産	295,399	181,562
その他	2,057,762	2,224,230
貸倒引当金	△3,931	△204
流動資産合計	29,762,183	30,097,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,917,828	13,523,243
減価償却累計額	△9,958,275	△9,745,644
建物及び構築物（純額）	※２ 3,959,552	※２ 3,777,599
機械装置及び運搬具	9,193,600	9,037,620
減価償却累計額	△8,406,236	△7,974,912
機械装置及び運搬具（純額）	787,364	1,062,708
土地	※２ 3,549,245	※２ 3,505,898
リース資産	322,624	318,962
減価償却累計額	△90,849	△107,569
リース資産（純額）	231,774	211,393
建設仮勘定	1,069	8,175
その他	1,790,714	1,929,362
減価償却累計額	△1,289,371	△1,370,606
その他（純額）	501,343	558,755
有形固定資産合計	9,030,349	9,124,531
無形固定資産	409,840	438,347
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 6,015,463	※１,※２ 6,593,565
繰延税金資産	2,208	2,725
その他	392,912	570,322
貸倒引当金	△9,894	△3,149
投資その他の資産合計	6,400,689	7,163,464
固定資産合計	15,840,879	16,726,343
資産合計	45,603,062	46,824,181

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,521,392	12,636,502
1年内返済予定の長期借入金	－	※２ 500,000
リース債務	43,327	37,072
未払金	4,493,227	4,849,132
未払法人税等	737,256	393,687
売上割戻引当金	30,494	30,813
販売促進引当金	2,659	4,690
賞与引当金	346,009	366,341
役員賞与引当金	38,200	1,200
資産除去債務	－	17,000
その他	937,195	729,843
流動負債合計	19,149,764	19,566,283
固定負債
長期借入金	※２ 2,000,000	※２ 500,000
リース債務	166,887	137,195
繰延税金負債	532,835	844,707
役員退職慰労引当金	632,365	659,910
退職給付に係る負債	236,864	50,982
資産除去債務	17,000	－
その他	121,925	95,984
固定負債合計	3,707,878	2,288,780
負債合計	22,857,643	21,855,064
純資産の部
株主資本
資本金	1,441,669	1,441,669
資本剰余金	942,429	942,429
利益剰余金	21,306,294	22,688,258
自己株式	△2,156,319	△2,160,423
株主資本合計	21,534,073	22,911,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,975,569	2,443,679
繰延ヘッジ損益	△178,694	99,778
為替換算調整勘定	18,160	△37,684
退職給付に係る調整累計額	△603,689	△448,591
その他の包括利益累計額合計	1,211,345	2,057,182
純資産合計	22,745,419	24,969,116
負債純資産合計	45,603,062	46,824,181

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	77,849,172	79,298,976
売上原価	※１ 50,058,705	※１ 50,062,560
売上総利益	27,790,467	29,236,415
販売費及び一般管理費	※２,※３ 25,067,533	※２,※３ 26,385,969
営業利益	2,722,933	2,850,446
営業外収益
受取利息	96	107
受取配当金	115,672	121,950
持分法による投資利益	203,237	－
仕入割引	37,068	36,102
賃貸料収入	80,268	77,049
その他	47,198	36,594
営業外収益合計	483,541	271,804
営業外費用
支払利息	30,540	17,633
持分法による投資損失	－	26,952
賃貸収入原価	61,722	40,737
支払手数料	6,428	17,961
その他	18,551	26,022
営業外費用合計	117,242	129,307
経常利益	3,089,233	2,992,943
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,999	※４ 2,179
投資有価証券売却益	21	－
受取補償金	※５ 33,334	－
特別利益合計	36,355	2,179
特別損失
固定資産除却損	※６ 84,691	※６ 46,720
固定資産売却損	－	※７ 21,846
投資有価証券評価損	960	－
たな卸資産廃棄損	9,065	－
減損損失	※８ 226,377	－
災害による損失	－	2,142
品質関連損失	－	※９ 318,180
特別損失合計	321,096	388,889
税金等調整前当期純利益	2,804,492	2,606,234
法人税、住民税及び事業税	906,283	790,506
法人税等調整額	110,652	57,250
法人税等合計	1,016,936	847,756
当期純利益	1,787,555	1,758,477
親会社株主に帰属する当期純利益	1,787,555	1,758,477

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,787,555	1,758,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△786,351	468,109
繰延ヘッジ損益	△356,903	278,473
退職給付に係る調整額	△644,768	149,505
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,507	△50,252
その他の包括利益合計	※ △1,799,531	※ 845,836
包括利益	△11,975	2,604,314
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△11,975	2,604,314
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,441,669	942,429	19,801,150	△2,154,908	20,030,341
当期変動額
剰余金の配当			△282,411		△282,411
親会社株主に帰属する当期純利益			1,787,555		1,787,555
自己株式の取得				△1,411	△1,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,505,144	△1,411	1,503,732
当期末残高	1,441,669	942,429	21,306,294	△2,156,319	21,534,073

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,761,920	178,208	22,500	48,247	3,010,877	23,041,218
当期変動額
剰余金の配当						△282,411
親会社株主に帰属する当期純利益						1,787,555
自己株式の取得						△1,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△786,351	△356,903	△4,339	△651,937	△1,799,531	△1,799,531
当期変動額合計	△786,351	△356,903	△4,339	△651,937	△1,799,531	△295,798
当期末残高	1,975,569	△178,694	18,160	△603,689	1,211,345	22,745,419

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,441,669	942,429	21,306,294	△2,156,319	21,534,073
当期変動額
剰余金の配当			△376,513		△376,513
親会社株主に帰属する当期純利益			1,758,477		1,758,477
自己株式の取得				△4,103	△4,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,381,964	△4,103	1,377,860
当期末残高	1,441,669	942,429	22,688,258	△2,160,423	22,911,934

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,975,569	△178,694	18,160	△603,689	1,211,345	22,745,419
当期変動額
剰余金の配当						△376,513
親会社株主に帰属する当期純利益						1,758,477
自己株式の取得						△4,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	468,109	278,473	△55,845	155,098	845,836	845,836
当期変動額合計	468,109	278,473	△55,845	155,098	845,836	2,223,697
当期末残高	2,443,679	99,778	△37,684	△448,591	2,057,182	24,969,116

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,804,492	2,606,234
減価償却費	846,113	840,384
品質関連損失	－	318,180
減損損失	226,377	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,042	△10,472
その他の引当金の増減額（△は減少）	△50,013	13,225
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△214,485	△97,730
受取利息及び受取配当金	△115,769	△122,057
支払利息	30,540	17,633
為替差損益（△は益）	1,769	392
持分法による投資損益（△は益）	△203,237	26,952
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,999	19,666
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	－
受取補償金	△33,334	－
売上債権の増減額（△は増加）	△376,079	△380,180
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,156,061	△728,586
未収入金の増減額（△は増加）	△24,924	△23,500
仕入債務の増減額（△は減少）	307,460	115,110
未払金の増減額（△は減少）	△198,225	232,356
その他	197,601	187,006
小計	2,034,159	3,014,613
利息及び配当金の受取額	208,974	122,057
利息の支払額	△28,785	△14,365
法人税等の支払額	△220,835	△1,156,133
法人税等の還付額	26,769	1,042
品質関連損失の支払額	－	△235,138
補償金の受取額	33,334	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,053,616	1,732,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△498,093	△778,498
有形固定資産の売却による収入	2,999	23,679
投資有価証券の取得による支出	△11,701	△3,720
投資有価証券の売却による収入	341	－
その他	△148,026	△152,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△654,479	△911,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△910,000	△1,000,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△43,138	△49,736
配当金の支払額	△282,411	△376,513
自己株式の取得による支出	△1,411	△4,103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,236,961	△1,430,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,533	△428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	160,643	△609,878
現金及び現金同等物の期首残高	1,508,072	1,668,715
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,668,715	※ 1,058,837

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項
    連結子会社の数　3社
　　連結子会社名
　　　㈱マルアイ
　　　マルアイ商事㈱
　　　セントラルサービス㈱

　　なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社数
　　　 該当はありません。
（2）持分法適用の関連会社数　1社
　　　 会社名
　　　　 P.T.アネカ・ツナ・インドネシア

（3）持分法適用会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ①有価証券
　　 その他有価証券
　　　 （イ）時価のあるもの

連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

   ②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法）を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物　　　10～50年
機械装置及び運搬具　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。

③リース資産

　     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②売上割戻引当金

　売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。

③販売促進引当金
　販売奨励金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しています。

④賞与引当金
　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

⑤役員賞与引当金
　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額にもとづき計上しています。

⑥役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、連結決算日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に計上しています。
　また、金利スワップについては特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金

③ヘッジ方針

社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,300千円増加しています。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた37,068千円は、「営業外収益」の「仕入割引」として組み替えています。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた6,428千円は、「営業外費用」の「支払手数料」として組み替えています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,430,000千円	1,352,973千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	296,715千円	277,357千円
土地	586,715	586,715
投資有価証券	376,362	419,931
計	1,259,793	1,284,004

　担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	500,000千円
長期借入金	2,000,000	500,000
計	2,000,000	1,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
119,825千円	175,878千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売奨励金	15,897,614千円	16,531,451千円
販売促進引当金繰入額	2,659	4,690
広告宣伝費	1,329,692	1,465,185
荷造運賃	1,964,256	2,057,590
給料及び手当	1,432,088	1,499,315
賞与引当金繰入額	230,405	227,921
役員賞与引当金繰入額	38,200	1,400
役員退職慰労引当金繰入額	45,731	53,918
退職給付費用	132,971	249,462

※３　研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
186,793千円	194,972千円

 研究開発費は、すべて一般管理費に計上しています。

※４　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,999千円		2,179千円

※５　受取補償金

  前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　当社物流業務委託先において、平成27年５月に製品配送トラブルが発生し、当該トラブルに係る同

　委託先との合意にもとづく補償額を計上しています。

  当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

    該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	57,891千円		36,032千円
機械装置及び運搬具	12,444		3,553
その他（有形固定資産）	2,693		631
無形固定資産	11,661		6,502
計	84,691		46,720

※７　固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－千円		21,846千円

※８　減損損失

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
名古屋市熱田区 三重県桑名郡木曽岬町	乾物製品製造工場等	機械装置及び運搬具	226,377

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、重要な賃貸資産および遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、上記資産グループについて減損損失を計上しています。

乾物製品製造工場等については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（機械装置及び運搬具226,377千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額で評価しています。

　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

※９　品質関連損失

　　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　製品に異物が混入していた問題を受け、一部製品の販売や広告宣伝を取り止めたことによる損失

　　等を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※   その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,189,768千円	651,408千円
組替調整額	△9	－
税効果調整前	△1,189,777	651,408
税効果額	403,425	△183,298
その他有価証券評価差額金	△786,351	468,109
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△519,471	399,074
税効果額	162,568	△120,600
繰延ヘッジ損益	△356,903	278,473
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△904,993	88,150
組替調整額	△20,049	125,397
税効果調整前	△925,043	213,548
税効果額	280,274	△64,043
退職給付に係る調整額	△644,768	149,505
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△11,507	△50,252
その他の包括利益合計	△1,799,531	845,836

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,650,731	－	－	20,650,731
合計	20,650,731	－	－	20,650,731
自己株式
普通株式（注）	1,823,181	1,182	－	1,824,363
合計	1,823,181	1,182	－	1,824,363

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,182株は、単元未満株式の買取請求による増加1,182株です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 ①平成27年６月26日の第86期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　 　 141,206千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　   ７円50銭

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成27年３月31日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成27年６月29日

②平成27年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　  141,204千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　７円50銭

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　     平成27年９月30日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成27年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 平成28年６月29日の第87期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　235,329千円

 （ロ）配当の原資　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

 （ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　12円50銭
　　　 (うち創業85周年記念配当５円を含む)

 （ニ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成28年３月31日

 （ホ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,650,731	－	－	20,650,731
合計	20,650,731	－	－	20,650,731
自己株式
普通株式（注）	1,824,363	3,267	－	1,827,630
合計	1,824,363	3,267	－	1,827,630

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,267株は、単元未満株式の買取請求による増加3,267株です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 ①平成28年６月29日の第87期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　 　 235,329千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　   12円50銭

　　　 (うち創業85周年記念配当５円を含む)

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成28年３月31日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成28年６月30日

②平成28年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　  141,183千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　７円50銭

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　     平成28年９月30日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成28年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 平成29年６月29日の第88期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　197,642千円

 （ロ）配当の原資　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

 （ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　10円50銭
　　　 (うち株式会社マルアイ合併記念配当３円を含む)

 （ニ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成29年３月31日

 （ホ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,668,715	千円	1,058,837	千円
現金及び現金同等物	1,668,715		1,058,837

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、太陽光発電設備および事務機器（機械装置、工具器具備品）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	40,731	20,365
１年超	20,365	－
合計	61,096	20,365

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、余資運用等は行わず、必要な運転資金を、銀行借入や受取手形および売掛金の債権の流動化により必要額を調達することとしています。

　設備投資等の資金については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達することとしています。

　デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して、社内規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に把握された時価や損益等の状況を取締役が出席する定例会議で報告しています。

　営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務の一部には、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動リスクを最小限に抑えるために、為替予約取引を利用してヘッジしています。

　借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　デリバティブ取引の利用に当たっては信用度の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に対する基本方針、取引権限、取引限度額、手続等を社内規程により管理しており、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。

　　　また、取引の状況については、取締役が出席する定例会議で報告・検討しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち69.9％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,668,715	1,668,715	－
(2)受取手形及び売掛金	16,227,241	16,227,241	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	4,490,389	4,490,389	－
資産計	22,386,347	22,386,347	－
(1)支払手形及び買掛金	12,521,392	12,521,392	－
(2)１年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(3)未払金	4,493,227	4,493,227	－
(4)未払法人税等	737,256	737,256	－
(5)長期借入金	2,000,000	2,018,830	18,830
負債計	19,751,876	19,770,706	18,830
デリバティブ取引（※）	(256,083)	(256,083)	－

   (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,058,837	1,058,837	－
(2)受取手形及び売掛金	16,607,422	16,607,422	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	5,145,518	5,145,518	－
資産計	22,811,777	22,811,777	－
(1)支払手形及び買掛金	12,636,502	12,636,502	－
(2)１年内返済予定の長期借入金	500,000	500,000	－
(3)未払金	4,849,132	4,849,132	－
(4)未払法人税等	393,687	393,687	－
(5)長期借入金	500,000	501,516	1,516
負債計	18,879,323	18,880,840	1,516
デリバティブ取引（※）	142,990	142,990	－

   (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

　　(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

負  債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払金および(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　(5)長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	95,073	95,073

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,668,715	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,227,241	－	－	－
合計	17,895,957	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,058,837	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,607,422	－	－	－
合計	17,666,259	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	1,000,000	1,000,000	－	－	－
合計	－	1,000,000	1,000,000	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	500,000	500,000	－	－	－	－
合計	500,000	500,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,452,777	1,649,640	2,803,136
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	37,612	39,716	△2,104
合計		4,490,389	1,689,357	2,801,032

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　95,073千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,131,282	1,678,055	3,453,227
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,235	15,022	△787
合計		5,145,518	1,693,077	3,452,440

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　95,073千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	342	21	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、その他有価証券の株式960千円減損処理を行っています。

　　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　　なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については期末における時価が簿価に比べ30％以上下落した銘

　　柄につき減損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が著しく下落した

　　銘柄につき減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当するものはありません。

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当するものはありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   通貨関連

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等 のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 　　買建 　　　米ドル 　　　ユーロ	買掛金	5,377,325 106,066	－ －	△250,344 △5,739
合計			5,483,391	－	△256,083

　   （注）　時価の算定方法

　　 　　  　取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等 のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 　　買建 　　　米ドル 　　　ユーロ	買掛金	3,697,049 16,517	－ －	143,911 △920
合計			3,713,567	－	142,990

　   （注）　時価の算定方法

　　 　　  　取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,493,055千円	4,325,957千円
勤務費用	161,394	211,871
利息費用	59,666	32,871
数理計算上の差異の発生額	713,816	△59,819
退職給付の支払額	△101,976	△132,928
退職給付債務の期末残高	4,325,957	4,377,952

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	3,960,643千円	4,099,891千円
期待運用収益	79,212	81,997
数理計算上の差異の発生額	△191,177	28,331
事業主からの拠出額	352,207	256,139
退職給付の支払額	△100,994	△132,274
年金資産の期末残高	4,099,891	4,334,086

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	13,943千円	10,797千円
退職給付費用	3,363	2,524
退職給付の支払額	△6,509	△6,204
退職給付に係る負債の期末残高	10,797	7,116

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,325,156千円	4,377,461千円
年金資産	△4,099,891	△4,334,086
	225,265	43,375
非積立型制度の退職給付債務	11,598	7,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,864	50,982
退職給付に係る負債	236,864	50,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,864	50,982

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	161,394千円	211,871千円
利息費用	59,666	32,871
期待運用収益	△79,212	△81,997
数理計算上の差異の費用処理額	△20,049	125,397
簡便法で計算した退職給付費用	3,363	2,524
確定給付制度に係る退職給付費用	125,163	290,666

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△925,043千円	213,548千円
合　計	△925,043	213,548

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△854,446千円	△633,440千円
合　計	△854,446	△633,440

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	38.6％	41.1％
株式	30.8	36.3
一般勘定	20.6	20.3
その他	10.0	2.3
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83,205千円、当連結会計年度80,604千円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額等	752,689千円		636,041千円
繰越欠損金	598,462		633,015
役員退職慰労引当金	189,829		198,017
賞与引当金	107,445		113,206
その他	422,544		280,010
繰延税金資産小計	2,070,971		1,860,291
評価性引当額	△1,403,579		△1,391,581
繰延税金資産合計	667,391		468,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	825,462		1,008,760
固定資産圧縮積立金	77,156		77,156
その他	－		43,211
繰延税金負債合計	902,619		1,129,129
繰延税金負債の純額	235,227		660,419

  （注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

　　　　れています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	295,399千円		181,562千円
固定資産－繰延税金資産	2,208		2,725
固定負債－繰延税金負債	532,835		844,707

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.3％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
評価性引当額の増減	3.1		△0.2
住民税均等割	0.9		1.0
持分法による投資損益	△2.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		－
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		32.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　所有する建物の一部で使用されているアスベスト含有建材の除去費用につき資産除去債務を計上しています。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を８年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	17,000千円	17,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	17,000	17,000

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫、賃貸駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部および賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

　これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,056,842	1,025,935
	期中増減額	△30,907	326,378
	期末残高	1,025,935	1,352,313
期末時価		1,420,396	1,500,630
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	631,397	597,010
	期中増減額	△34,387	△26,782
	期末残高	597,010	570,227
期末時価		1,353,780	1,368,780

 （注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失額を控除した金額です。

　　 　２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（61,990千円）です。当連結

　　　　　 会計年度の主な増加額は自社使用土地の賃貸駐車場への転用（391,243千円）であり、主な減少額は減価償却

　　　　　 費（57,651千円）です。

　　　 ３　期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。

  また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	95,164	91,533
賃貸費用	46,275	45,064
差額	48,888	46,469
その他（売却損益等）	△37,188	△21,846
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	93,400	93,400
賃貸費用	56,263	48,415
差額	37,137	44,984
その他（売却損益等）	－	－

 （注）１　「その他」については、前連結会計年度は固定資産除却損であり、当連結会計年度は固定資産売却損です。

　　　 ２　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃

　　　 　　貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）

　　　 　　については、賃貸費用に含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠商事㈱	26,149,731	食品事業
三菱商事㈱	13,298,650	食品事業
三井物産㈱	12,826,463	食品事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠商事㈱	26,192,467	食品事業
三井物産㈱	15,045,363	食品事業
三菱商事㈱	12,128,549	食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千米ドル）	事業の内容  又は職業	議決権等の所 有（被所有）  割合（％）	関連当事者と  の関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	P.T. アネカ・ツナ・ インドネシア	インドネシア国	25,000	缶詰等の 製造販売	（所有） 直接　33.00	製品等の製造委託 役員の兼任、出向	缶詰等の仕入	5,038,829	買掛金	1,008,289

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千米ドル）	事業の内容  又は職業	議決権等の所 有（被所有）  割合（％）	関連当事者と  の関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	P.T. アネカ・ツナ・ インドネシア	インドネシア国	25,000	缶詰等の 製造販売	（所有） 直接　33.00	製品等の製造委託 役員の兼任、出向	缶詰等の仕入	4,759,642	買掛金	1,102,857

　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。

　　　　２　取引条件および取引条件の決定方針等

　P.T.アネカ・ツナ・インドネシアとの取引については、伊藤忠商事㈱を経由して行っており、上記金額は伊藤忠商事㈱と当社の取引金額を記載しています。また、当該取引については、伊藤忠商事㈱より提示された見積価格を検討のうえ決定しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,208.17円	1,326.51円
１株当たり当期純利益金額	94.95円	93.41円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,787,555	1,758,477
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,787,555	1,758,477
期中平均株式数（株）	18,827,267	18,824,687

（重要な後発事象）

(子会社の吸収合併）

　当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社マルアイを吸収合併することを決議し、平成29年４月１日付で合併しました。

(１)企業結合の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

  吸収合併存続会社

　名称　　　　　はごろもフーズ株式会社

　事業内容　　　食品製造販売業

  吸収合併消滅会社

　名称　　　　　株式会社マルアイ

　事業内容　　　乾物製品等の製造

②企業結合日

　　平成29年４月１日

③企業結合の法的形式

　　当社を存続会社とし、株式会社マルアイを消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

　　はごろもフーズ株式会社

⑤取引の目的

　　株式会社マルアイは乾物製品等の製造を事業として展開していましたが、経営資源の集中と効率化を図るた

　め、同社を吸収合併しました。

(２)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）にもとづき、共通支配下の取

引として会計処理をしています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	500,000	0.94	－
１年以内に返済予定のリース債務	43,327	37,072	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,000,000	500,000	1.12	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	166,887	137,195	－	平成30年～35年
その他有利子負債（長期預り金）	40,090	38,090	3.25	取引終了時
合計	2,250,305	1,212,358	－	－

　（注）１　平均利率については、借入金および営業保証金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	500,000	－	－	－
リース債務	35,676	33,143	21,524	20,209

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	20,902,271	41,473,711	61,348,022	79,298,976
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,359,055	2,200,150	3,001,188	2,606,234
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	956,636	1,533,343	2,093,549	1,758,477
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	50.81	81.45	111.21	93.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）（円）	50.81	30.64	29.76	△17.80