２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,496,854	914,709
受取手形	7,348,528	6,827,128
売掛金	※２ 8,856,869	※２ 9,762,400
商品及び製品	6,059,337	6,553,068
仕掛品	11,467	6,520
原材料及び貯蔵品	1,355,238	1,444,221
前払費用	119,345	149,725
繰延税金資産	289,058	177,324
その他	※２ 2,685,000	※２ 3,148,119
貸倒引当金	△3,567	△204
流動資産合計	28,218,134	28,983,014
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,486,561	※１ 3,280,617
構築物	114,901	99,901
機械及び装置	700,987	763,055
車両運搬具	3,883	2,662
工具、器具及び備品	494,393	551,445
土地	※１ 2,652,282	※１ 2,608,936
リース資産	231,774	211,393
建設仮勘定	－	8,175
有形固定資産合計	7,684,785	7,526,189
無形固定資産
ソフトウエア	262,465	304,350
その他	146,702	132,541
無形固定資産合計	409,168	436,891
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,585,463	※１ 5,240,591
関係会社株式	5,268,406	5,268,406
従業員に対する長期貸付金	1,159	823
前払年金費用	519,131	487,472
その他	383,280	560,787
貸倒引当金	△9,065	△2,412
投資その他の資産合計	10,748,375	11,555,668
固定資産合計	18,842,329	19,518,749
資産合計	47,060,463	48,501,763

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 13,588,904	※２ 13,680,124
1年内返済予定の長期借入金	－	※１ 500,000
リース債務	43,327	37,072
未払金	※２ 4,549,234	※２ 5,099,260
未払費用	227,768	302,053
未払法人税等	735,291	385,393
前受金	9,002	9,901
預り金	26,032	20,688
売上割戻引当金	29,853	30,181
賞与引当金	266,735	288,076
役員賞与引当金	37,500	－
その他	595,101	353,739
流動負債合計	20,108,752	20,706,491
固定負債
長期借入金	※１ 2,000,000	※１ 500,000
リース債務	166,887	137,195
繰延税金負債	756,079	1,003,908
退職給付引当金	801	490
役員退職慰労引当金	625,975	654,635
その他	124,335	81,394
固定負債合計	3,674,079	2,377,624
負債合計	23,782,831	23,084,116
純資産の部
株主資本
資本金	1,441,669	1,441,669
資本剰余金
資本準備金	942,292	942,292
その他資本剰余金	136	136
資本剰余金合計	942,429	942,429
利益剰余金
利益準備金	360,417	360,417
その他利益剰余金
配当引当積立金	1,000,000	1,000,000
固定資産圧縮積立金	180,117	180,117
新市場開拓準備金	200,000	200,000
別途積立金	12,000,000	12,000,000
繰越利益剰余金	7,512,443	8,909,978
利益剰余金合計	21,252,978	22,650,513
自己株式	△2,156,319	△2,160,423
株主資本合計	21,480,757	22,874,189
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,975,569	2,443,679
繰延ヘッジ損益	△178,694	99,778
評価・換算差額等合計	1,796,874	2,543,458
純資産合計	23,277,631	25,417,647
負債純資産合計	47,060,463	48,501,763

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 76,386,551	※１ 78,010,175
売上原価	※１ 49,515,548	※１ 49,694,777
売上総利益	26,871,002	28,315,398
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,105,942	※１,※２ 25,485,039
営業利益	2,765,060	2,830,358
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 230,111	※１ 134,272
仕入割引	※１ 37,068	※１ 36,102
賃貸料収入	73,023	69,811
その他	62,559	54,925
営業外収益合計	402,762	295,111
営業外費用
支払利息	30,378	17,468
賃貸収入原価	61,722	40,737
支払手数料	6,428	17,961
その他	13,218	15,377
営業外費用合計	111,747	91,545
経常利益	3,056,075	3,033,925
特別利益
投資有価証券売却益	21	－
受取補償金	※３ 33,334	－
特別利益合計	33,355	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 83,164	※４ 44,296
固定資産売却損	－	※５ 21,846
投資有価証券評価損	960	－
たな卸資産廃棄損	9,065	－
災害による損失	－	2,142
品質関連損失	－	※６ 357,307
特別損失合計	93,191	425,592
税引前当期純利益	2,996,239	2,608,332
法人税、住民税及び事業税	897,745	778,618
法人税等調整額	109,321	55,664
法人税等合計	1,007,067	834,283
当期純利益	1,989,172	1,774,048

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,242,040	52.3	7,826,009	52.4
Ⅱ　労務費		1,094,537	7.0	1,123,117	7.5
Ⅲ　外注加工費		715,846	4.5	678,030	4.5
Ⅳ　経費	※1	1,313,405	8.3	1,249,600	8.3
自家製品製造費用		11,365,829		10,876,758
半製品仕入高		4,376,233	27.8	4,038,581	27.0
当期総製造費用		15,742,063	100.0	14,915,340	100.0
期首半製品・仕掛品棚卸高		293,007		302,848
合計		16,035,070		15,218,188
期末半製品・仕掛品棚卸高		302,848		382,307
半製品他勘定振替高	※2	144		350
当期製品製造原価		15,732,077		14,835,530

原価計算の方法

  缶詰製品等について工程別総合原価計算を行っています。

　なお、原価差額は期末において売上原価とたな卸資産に配賦しています。

（注）※１　経費の主な内訳

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費（千円）	384,971	368,560
修繕費　　（千円）	142,315	159,123
水道光熱費（千円）	384,720	303,599

　　※２　半製品他勘定振替高の内訳

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
営業外費用　　（千円）	144	350
合計　　 （千円）	144	350

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当引当積 立金	固定資産圧 縮積立金	新市場開拓 準備金	別途積立金
当期首残高	1,441,669	942,292	136	942,429	360,417	1,000,000	176,052	200,000	12,000,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							4,064
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	4,064	－	－
当期末残高	1,441,669	942,292	136	942,429	360,417	1,000,000	180,117	200,000	12,000,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合 計	その他有価 証券評価差 額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益剰 余金
当期首残高	5,809,747	19,546,217	△2,154,908	19,775,408	2,761,920	178,208	2,940,129	22,715,537
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△4,064	－		－				－
剰余金の配当	△282,411	△282,411		△282,411				△282,411
当期純利益	1,989,172	1,989,172		1,989,172				1,989,172
自己株式の取得			△1,411	△1,411				△1,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△786,351	△356,903	△1,143,255	△1,143,255
当期変動額合計	1,702,695	1,706,760	△1,411	1,705,349	△786,351	△356,903	△1,143,255	562,094
当期末残高	7,512,443	21,252,978	△2,156,319	21,480,757	1,975,569	△178,694	1,796,874	23,277,631

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当引当積 立金	固定資産圧 縮積立金	新市場開拓 準備金	別途積立金
当期首残高	1,441,669	942,292	136	942,429	360,417	1,000,000	180,117	200,000	12,000,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,441,669	942,292	136	942,429	360,417	1,000,000	180,117	200,000	12,000,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合 計	その他有価 証券評価差 額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益剰 余金
当期首残高	7,512,443	21,252,978	△2,156,319	21,480,757	1,975,569	△178,694	1,796,874	23,277,631
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
剰余金の配当	△376,513	△376,513		△376,513				△376,513
当期純利益	1,774,048	1,774,048		1,774,048				1,774,048
自己株式の取得			△4,103	△4,103				△4,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					468,109	278,473	746,583	746,583
当期変動額合計	1,397,535	1,397,535	△4,103	1,393,431	468,109	278,473	746,583	2,140,015
当期末残高	8,909,978	22,650,513	△2,160,423	22,874,189	2,443,679	99,778	2,543,458	25,417,647

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　　期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
    製品・仕掛品・原材料

    月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法）を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            10～50年
機械及び装置    　　10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）売上割戻引当金

　売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。

（3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（5）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。

７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、期末日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に計上しています。

また、金利スワップについては特例処理を採用しています。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金

（3）ヘッジ方針

　社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,040千円増加しています。

（表示方法の変更）

　　（損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた37,068千円は、「営業外収益」の「仕入割引」として組み替えています。

　　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた6,428千円は、「営業外費用」の「支払手数料」として組み替えています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	296,715千円	277,357千円
土地	586,715	586,715
投資有価証券	376,362	419,931
計	1,259,793	1,284,004

　担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	500,000千円
長期借入金	2,000,000	500,000
計	2,000,000	1,000,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,185,679千円		1,479,455千円
短期金銭債務	2,680,091		2,894,980

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		1,848,310千円		1,857,525千円
売上原価・販売費及び一般管理費		9,172,491		10,061,929
営業取引以外の取引による取引高		139,748		189,148

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
販売奨励金		15,569,107千円		16,227,521千円
賞与引当金繰入額		187,479		196,303
役員賞与引当金繰入額		37,500		－
役員退職慰労引当金繰入額		44,596		48,167
減価償却費		288,876		295,577

※３　受取補償金

　前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　当社物流業務委託先において、平成27年５月に製品配送トラブルが発生し、当該トラブルに係る同委託先との合

　意にもとづく補償額を計上しています。

　当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
建物		56,449千円		35,553千円
構築物		1,442		149
機械及び装置		10,917		1,460
車両運搬具		0		0
工具、器具及び備品		2,240		631
リース資産		453		－
その他無形固定資産		11,661		6,502
計		83,164		44,296

※５　固定資産売却損

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
土地		－千円		21,846千円

※６　品質関連損失

　　前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　製品に異物が混入していた問題を受け、一部製品の販売や広告宣伝を取り止めたことによる損失

　　　等を計上しています。

（有価証券関係）

  子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,247,475千円、関連会社株式1,020,930千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,247,475千円、関連会社株式1,020,930千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額等	465,480千円		393,399千円
役員退職慰労引当金	187,729		196,325
賞与引当金	80,607		87,056
関係会社株式評価損	70,399		70,399
割戻配賦	37,124		38,832
投資有価証券評価損	33,264		33,264
未払事業税	49,352		22,624
固定資産除却損	12,208		17,527
法定福利費	11,541		12,616
品質関連損失	－		12,133
貯蔵品	5,165		11,180
その他	121,988		34,398
繰延税金資産小計	1,074,863		929,759
評価性引当額	△482,384		△481,021
繰延税金資産合計	592,479		448,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	825,462		1,008,760
前払年金費用	156,881		146,192
固定資産圧縮積立金	77,156		77,156
その他	－		43,211
繰延税金負債合計	1,059,500		1,275,322
繰延税金負債の純額	467,020		826,583

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.3％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.4
評価性引当額の増減	△0.6		△0.1
住民税均等割	0.8		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		－
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		32.0

（重要な後発事象）

(連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社マルアイを吸収合併することを決議し、平成29年４月１日付で合併しました。

　なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

　また、当該合併にともない翌事業年度において、抱合せ株式消滅差損496,782千円が発生する見込みです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,486,561	50,263	10,755	245,451	3,280,617	7,166,596
	構築物	114,901	484	149	15,334	99,901	575,448
	機械及び装置	700,987	261,881	1,544	198,268	763,055	6,243,174
	車両運搬具	3,883	1,305	0	2,526	2,662	20,090
	工具、器具及び備品	494,393	171,151	547	113,551	551,445	1,245,154
	土地	2,652,282	－	43,346	－	2,608,936	－
	リース資産	231,774	12,768	－	33,149	211,393	107,569
	建設仮勘定	－	45,425	37,250	－	8,175	－
	計	7,684,785	543,279	93,592	608,282	7,526,189	15,358,033
無形固定資産	ソフトウエア	262,465	143,316	－	101,431	304,350	－
	その他	146,702	47,110	32,962	28,309	132,541	－
	計	409,168	190,426	32,962	129,740	436,891	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,632	2,616	12,632	2,616
売上割戻引当金	29,853	30,181	29,853	30,181
賞与引当金	266,735	288,076	266,735	288,076
役員賞与引当金	37,500	－	37,500	－
役員退職慰労引当金	625,975	49,764	21,104	654,635

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。