第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(千円)

73,185,922

74,573,726

77,849,172

79,298,976

79,856,091

経常利益

(千円)

981,216

2,054,290

3,089,233

2,992,943

1,694,465

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,582,929

1,907,083

1,787,555

1,758,477

1,659,218

包括利益

(千円)

417,356

3,272,021

△11,975

2,604,314

2,074,994

純資産額

(千円)

19,563,232

23,041,218

22,745,419

24,969,116

26,676,514

総資産額

(千円)

43,193,206

46,101,217

45,603,062

46,824,181

48,525,896

１株当たり純資産額

(円)

1,038.92

1,223.80

1,208.17

1,326.51

1,417.25

１株当たり当期純利益

(円)

137.16

101.28

94.95

93.41

88.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.3

50.0

49.9

53.3

55.0

自己資本利益率

(％)

13.2

9.0

7.8

7.4

6.4

株価収益率

(倍)

7.8

11.4

12.7

14.8

15.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△216,661

1,779,903

2,053,616

1,732,074

1,912,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,581,249

△462,432

△654,479

△911,172

△923,493

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△3,434,090

△612,596

△1,236,961

△1,430,353

△906,611

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

802,718

1,508,072

1,668,715

1,058,837

1,140,820

従業員数

(名)

759

720

702

707

718

（外、平均臨時雇用者数）

(171)

(165)

(148)

(148)

(128)

　（注）１　売上高は消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(千円)

71,606,431

72,970,467

76,386,551

78,010,175

78,730,074

経常利益

(千円)

1,045,223

1,970,111

3,056,075

3,033,925

1,612,225

当期純利益

(千円)

2,518,255

1,789,871

1,989,172

1,774,048

1,093,111

資本金

(千円)

1,441,669

1,441,669

1,441,669

1,441,669

1,441,669

発行済株式総数

(千株)

20,650

20,650

20,650

20,650

20,650

純資産額

(千円)

19,827,194

22,715,537

23,277,631

25,417,647

26,458,408

総資産額

(千円)

43,963,913

46,537,601

47,060,463

48,501,763

48,261,045

１株当たり純資産額

(円)

1,052.93

1,206.51

1,236.44

1,350.34

1,405.66

１株当たり配当額

(円)

15.00

15.00

20.00

18.00

18.00

(内、１株当たり中間配当額)

(7.50)

(7.50)

(7.50)

(7.50)

(9.00)

１株当たり当期純利益

(円)

133.72

95.06

105.65

94.24

58.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.1

48.8

49.5

52.4

54.8

自己資本利益率

(％)

12.6

8.4

8.6

7.3

4.2

株価収益率

(倍)

8.0

12.1

11.4

14.6

22.9

配当性向

(％)

11.2

15.8

18.9

19.1

31.0

従業員数

(名)

606

567

557

564

677

　（注）１　売上高は消費税等は含みません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第87期の１株当たり配当額20円は、創業85周年記念配当５円を含みます。

４　第88期の１株当たり配当額18円は、株式会社マルアイ合併記念配当３円を含みます。

５　第89期の従業員数が増加した主な要因は、平成29年４月１日付で連結子会社であった株式会社マルアイを吸収合併したためです。

 

２【沿革】

　当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、昭和６年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下昭和17年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。

年月

沿革

昭和22年７月

静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。

昭和22年８月

商号を後藤物産株式会社に変更。

昭和23年５月

商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。

昭和25年３月

静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(平成18年12月、老朽化により閉鎖)。

昭和25年10月

商号を後藤罐詰株式会社に変更。

昭和26年２月

焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。

昭和31年５月

東京営業所(現・東京支店)を開設。

昭和31年10月

後藤漁業株式会社を吸収合併。

昭和33年11月

鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。

昭和36年７月

名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。

昭和37年３月

大阪営業所(現・大阪支店)を開設。

昭和37年10月

静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。

昭和44年７月

商号をはごろも罐詰株式会社に変更。

昭和51年11月

福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。

昭和53年10月

静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。

昭和62年７月

ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。

昭和62年９月

東北はごろも株式会社を吸収合併。

昭和62年12月

商号をはごろもフーズ株式会社に変更。

昭和63年３月

静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。

昭和63年６月

タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。

平成２年12月

物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。

平成３年10月

インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。

平成４年10月

東京都中央区に、はごろもビル竣工。

平成10年４月

静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。

平成12年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成12年９月

静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。

平成13年３月

株式会社シーエイディを吸収合併。

平成17年４月

株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社(現・連結子会社)、愛食興産株式会社(平成17年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。

平成22年５月

株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡しグループの販売体制を再編。

平成24年１月

静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。

平成29年４月

株式会社マルアイを吸収合併。

（注）マルアイ商事株式会社は平成30年４月１日をもってはごろも商事株式会社に商号変更しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。

　なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

食品事業　：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削りぶし・のりおよびその他製品の製造販売を行っています。

子会社であるマルアイ商事㈱は、ギフト等の販売を行っています。

子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。

関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。

その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

0101010_001.png

（注）マルアイ商事㈱は、平成30年４月１日付けではごろも商事㈱に商号変更しました。

 

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(％)

関係内容

マルアイ商事㈱（注）

名古屋市熱田区

10,000

進物用品の製造販

売

100.0

製品の供給

役員の兼任等あり

セントラルサービス㈱

静岡市清水区

20,000

運送業

100.0

運送事務委託

役員の兼任等あり

　（注）マルアイ商事㈱は、平成30年４月１日付けではごろも商事㈱に商号変更しました。

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金

(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(％)

関係内容

P.T.アネカ・ツナ・

 インドネシア

インドネシア国

25,000

缶詰等の製造販売

33.0

製品の製造委託

役員の兼任等あり

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

平成30年３月31日現在

 

事業の部門等の名称

従業員数(名)

 営業部門

214

( ４)

 製造部門

341

(119)

 管理部門

163

( ５)

合計

718

(128)

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外

      数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

 

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

職員

540

41.63

18.32

5,220,483

現業員

137

35.55

7.08

2,219,820

合計または平均

677

40.40

16.05

4,633,803

　（注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

３　当期の従業員数が増加した主な要因は、平成29年４月１日付で連結子会社であった株式会社マルアイを吸収合併したためです。

 

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。