第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。

 「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレートメッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から株主資本利益率(ROE)を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。

 

(3)経営環境

 金融緩和策の継続などで企業収益は好調さを維持し、個人所得も増加傾向に転じました。しかしながら、将来への不安等から消費者の根強い節約志向が続いており、個人消費の回復にまでは至りませんでした。

 一方で、製造業界におきましては、世界的な需要の拡大や資源問題の顕在化などで原材料価格が上昇しています。あわせて、人手不足などから人件費や物流費が上昇しており、同業界の先行きは不透明感が強まっています。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 平成30年4月から始まる中期経営計画で、以下の基本方針を掲げ、その実現に向けて推進しています。

 

安心・安全な製品づくりと安定供給体制構築

 ○積極的な設備投資による安心・安全な製品づくりと安定供給体制構築

 ○技術者・研究者の人財育成による安心・安全な製品づくり

 ○自社・協力工場での食品安全マネジメントシステムFSSC22000等の資格取得

 ○協力工場との取組強化

 ○品質保証と品質管理の区分を明確にした品質保証体制づくり

②人財開発および人事諸制度の改革と本社体制の整備・強化

 ○中長期的な人財の戦略的育成制度の整備と採用活動の強化

 ○時代に即した処遇(福利厚生も含む)制度の見直し

 ○女性・高齢者の積極活用、単身赴任制度等の見直し

 ○職場の安全衛生体制の確立と働き方改革の推進

 ○環境変化や従業員の価値観の変化に対応した新人事制度の構築

③シェアNO.1製品の育成

 ○市場占有率の高い製品・製品群の一層のシェアアップ

 ○パウチ化の一層の推進や新容器を使った製品・シリーズの育成

 ○低糖質パスタ「ポポロスパCarbOff(カーボフ)」等の特長ある製品の育成・強化

④新製品・新チャネルへの積極的なチャレンジ

 ○時代を先取りした新製品の積極的な開発

 ○伸長著しい通信販売や中食分野、海外市場等への積極的な取り組み

⑤SKU(製品数)削減による事業・業務の見直し

 ○大胆なSKU削減による、各業務の合理化・効率化・高度化の推進

 ○一部事業の抜本的見直しと強化策の再検討

⑥情報システム機能の強化

 ○経営の観える化、迅速な意思決定を実現する情報システムの構築

 ○AI・IoTの積極活用の調査・研究

 ○これらを推進するための組織・人財の整備

 

 上記の事項を推進することで、安心安全で、安定的な製品の供給体制を構築するとともに、それを支える人財の育成に努めます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 食品の安心・安全問題について

近年、食品業界においては、品質や安全の重要性が問われる問題が発生しており、食品の安全性に対する消費者の関心・要求は、さらに高まっています。当社グループでは製品の安心・安全に対する取り組みを経営の最重要課題と位置付け、製造委託先を含め、品質重視の基本方針のもとにフードディフェンスを含めた異物混入防止対策や品質保証体制の強化に努めていますが、一般的な食品の品質について当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、または当社製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 主原料や製品等の価格変動について

当社グループの主力製品であるツナ製品の主原料は、まぐろ・かつおです。また、パスタ製品の主原料はデュラム小麦粉です。これらは天産物ゆえに漁獲量や収穫量が増減します。また、世界的な需要拡大や資源問題により新たな漁獲規制や輸出規制等が発生する事態も予想されます。これらにより市場価格が変動します。

主原料に加え、製品・半製品・前処理済み原料等を海外協力工場等から仕入れています。これらは、為替相場により仕入価格が変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 製造・物流委託先等への依存について

当社グループでは、社外に製造を委託し製品調達を依存している製品群があります。また、物流業務も社外に委託しています。これら委託先の経営や業務にトラブルなどが発生した場合、製品供給に支障をきたすことや調達コストの上昇など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) インドネシア国における事業展開について

当社グループは、インドネシア国にツナ缶製造の関連会社(持分法適用会社)を保有しており、同国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制等の改正にともなうリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 自然災害・疫病について

地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。

特に、当社グループの本社・工場が立地する静岡県・愛知県には、東海・東南海地震の発生が予想されています。当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定し、随時見直しを行っています。しかしながら、交通・通信・ライフライン等の社会基盤の被災も予想され、企業活動の遂行に支障が生じる懸念があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策等の影響を受け、企業収益が大幅に回復しました。一方、年金制度や消費税率の改定等の将来への不安による消費者の根強い節約志向が続いており、個人消費は緩やかな回復に留まりました。

食品業界においては、世界的な食糧需要の増加や天候不順等による原材料価格の高騰や、人手不足による賃金や物流コストの上昇が続いています。

このような環境の中、当社グループは、テレビ・新聞・雑誌・インターネットなどを活用した広告宣伝活動によるブランド力の強化に加え、健康志向や簡便性の追求等の価値訴求型の製品開発に努めました。

この結果、売上高は798億56百万円(前期比0.7%増)と堅調でした。利益面では、主原料であるきはだ鮪やかつおの価格の高騰に加え、販売奨励金や広告宣伝費が増加したこと等により、営業利益は14億5百万円(同50.7%減)となりました。経常利益は、海外関連会社に係る持分法による投資利益が増加したこと等により16億94百万円(同43.4%減)となりました。

平成29年4月1日に当社の100%子会社である株式会社マルアイを吸収合併し、繰越欠損金を引き継いだこと等により税金費用が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は16億59百万円(同5.6%減)となりました。

なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

 

 表:製品群別売上高(連結)                             (単位:千円、%)

製品群

前期

当期

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

家庭用食品

 ツナ

34,272,454

43.2

34,209,628

42.8

△62,826

△0.2

 デザート

5,027,535

6.3

5,121,345

6.4

93,809

1.9

 パスタ&ソース

7,701,747

9.7

7,785,079

9.8

83,331

1.1

 総菜

7,191,052

9.1

7,765,413

9.7

574,360

8.0

 削りぶし・のり・ふりかけ類

5,595,269

7.1

5,287,205

6.6

△308,064

△5.5

 ギフト・その他食品

3,763,058

4.7

3,632,793

4.6

△130,264

△3.5

63,551,118

80.1

63,801,464

79.9

250,346

0.4

 業務用食品

13,492,799

17.0

13,863,535

17.4

370,735

2.7

 ペットフード・バイオ他

1,792,910

2.3

1,768,446

2.2

△24,463

△1.4

78,836,828

99.4

79,433,446

99.5

596,618

0.8

 その他

462,147

0.6

422,644

0.5

△39,503

△8.5

合計

79,298,976

100.0

79,856,091

100.0

557,114

0.7

  (注)1.上記金額は消費税等を含みません。

     2.前期まで「総菜」に計上していた一部製品を、今期より「ツナ」に変更しました。前年同期実績について

      も、当該分1,054,875千円を「総菜」から「ツナ」に組み替えています。

 

「ツナ」では、使い切りタイプのパウチ容器の「シーチキンSmile」シリーズの販売が好調に推移したものの、原料価格の高騰により価格改定したかつお製品の販売機会が減少し、売上高は前期比0.2%減少しました。

「デザート」では、「朝からフルーツ」シリーズやパウチタイプのフルーツなど個食ニーズにマッチした製品が好調で、売上高は同1.9%増加しました。

「パスタ&ソース」では、マカロニ等のショートタイプのパスタが低調でしたが、主力の結束タイプのスパゲッティに加え、新たに投入した低糖質パスタ「ポポロスパCarbOFF(カーボフ)」が好調で、売上高は同1.1%増加しました。

「総菜」では、主力の「シャキッとコーン」に加え、消費者の健康志向にマッチしたさば・さんま等の健康シリーズの缶詰およびパウチが好調で、売上高は同8.0%増加しました。

「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、かつおやのり原料の高騰を受け価格改定したものの、販売機会が減少し、売上高は同5.5%減少しました。

「ギフト・その他食品」では、柔らかい食感が消費者ニーズにマッチした包装米飯「パパッとライスやんわかごはん」が好調でしたが、ギフトが低調で、売上高は同3.5%減少しました。

「業務用食品」では、原料事情の悪化により供給不足が続くデザート類が低調でしたが、コンビニエンスストアや外食チェーン向けのツナやスイートコーンが好調で、売上高は同2.7%増加しました。

「ペットフード・バイオ他」では、原料不足の影響でペットフードおよびフィッシュミール等のバイオ製品が低調で、売上高は同1.4%減少しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、81百万円増加し、11億40百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は19億12百万円(前年同期は17億32百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことや減価償却費によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動により減少した資金は9億23百万円(前年同期は9億11百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は9億6百万円(前年同期は14億30百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。

品目

金額(千円)

前期比(%)

家庭用食品

ツナ

38,071,373

4.7

デザート

5,802,186

4.5

パスタ&ソース

8,030,881

△1.2

総菜

8,153,174

△8.4

削りぶし・のり・ふりかけ類

5,520,083

35.5

ギフト・その他食品

4,230,836

31.7

69,808,535

5.4

業務用食品

17,528,553

5.8

ペットフード・バイオ他

1,692,934

1.7

合計

89,030,023

5.4

(注)  1 金額は販売価額で表示しています。

2 生産実績には外注仕入実績を含みます。

3 上記金額は消費税等を含みません。

 

b. 受注実績

 当社グループは受注生産を行っていません。

c. 販売実績

当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。

品目

金額(千円)

前期比(%)

製品

家庭用食品

ツナ

34,209,628

△0.2

デザート

5,121,345

1.9

パスタ&ソース

7,785,079

1.1

総菜

7,765,413

8.0

削りぶし・のり・ふりかけ類

5,287,205

△5.5

ギフト・その他食品

3,632,793

△3.5

63,801,464

0.4

業務用食品

13,863,535

2.7

ペットフード・バイオ他

1,768,446

△1.4

79,433,446

0.8

その他

 

 

422,644

△8.5

合計

79,856,091

0.7

(注)  1 上記金額は消費税等を含みません。

 

2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

伊藤忠商事㈱

26,192,467

33.0

25,323,685

31.7

三井物産㈱

15,045,363

19.0

15,445,958

19.3

三菱商事㈱

12,128,549

15.3

12,494,284

15.7

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。

 この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因にもとづき、見積りおよび判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの製品の原材料の多くは天産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。また、食糧需給のバランスや資源問題による規制の影響等の様々な要因で市場価格が変動します。一方、製品の販売は、主に卸店等を経由した後に量販店で販売される形態であり、原材料等の市場価格の変動を製品の販売価格に反映させるには一定期間を要するため、販売奨励金を有効に活用しながら、販売数量と利益の最適化を目指します。さらに、当社グループは、ツナ製品を製造する海外関連会社における持分法による投資利益や、保有する取引先等の株式からの受取配当金を含めた売上高経常利益率を重視しています。このような背景を踏まえ、当社グループは単年度ではなく中長期的な視点で、各種製品の市場シェアの向上と利益の基調的な改善に取り組んでいます。

 当連結会計年度末で終了した中期経営計画においては、「持続的に利益を計上できる体制づくり」を基本方針とし、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から株主資本利益率(ROE)を指標として捉え、これらの基調的な改善に取り組みました。

 当該期間においては、製品開発・生産・販売を一貫して統括するユニット制を導入するなど、社内の機構改革を実施し、環境や市場の変化に迅速に対応できる体制を強化しました。加えて、「シーチキン食堂」を中心とした広告宣伝活動を積極的に展開し、特に学生から30代の年齢層の消費者に当社ブランドへの関心や認識を高めることで、継続的に製品の購買意欲を喚起するような施策を進めました。また、通信販売や一部海外への販売にも着手しました。

 このような施策を実施しましたが、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前期比1.7ポイント下落し2.1%となりました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

③財政状態の分析

 当社グループの資産構成は、流動資産が約60%、有形固定資産が約20%、投資有価証券が約15%、その他の資産が約5%で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。この背景としては、多品種の製品を安定的に生産し、市場に供給するため、国内外約80か所の協力工場に製品の製造を委託していることによるものです。

 当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しないよう計画的に実施することとしています。

 自己資本に蓄積した利益等は、配当金として株主へ還元する一方で、将来の生産設備の更新に充てることで、投資と調達のバランスを意識しています。

 なお、平成32年には、静岡市清水区にツナとコーン製品を生産する新清水プラントの建設を予定しています。

 当連結会計年度末における財政状態の分析は次のとおりです。

a. 資産

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より17億1百万円増加して、485億25百万円となりました。これは主に、商品及び製品が7億31百万円、繰延税金資産(流動)が3億20百万円、投資有価証券が7億7百万円増加したことによるものです。

b. 負債

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より5百万円減少して、218億49百万円となりました。

c. 純資産

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より17億7百万円増加して、266億76百万円となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が2億3百万円減少したものの、利益剰余金が12億92百万円、その他有価証券評価差額金が5億19百万円増加したことによるものです。
 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.0%、1株当たり純資産額は1,417円25銭となりました。

 また、株主資本利益率(ROE)については、前期比1.0ポイント下落し6.4%となりました。これは、純資産が前期比6.8%増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比5.6%減少したこと等によるものです。

 

④資本の財源および資金の流動性

 当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。

 今後の資金需要の主なものとしては、当社の新清水プラントの建設があり、自己資金および借入金による資金調達を予定しています。

 なお、キャッシュ・フローにつきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

4【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

 

5【研究開発活動】

 当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。

 技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。

 新製品開発分野では、以下のとおり進めました。

ツナ…「サラダピースシーチキン」2品(Lフレーク、Lフレーク水煮タイプ)、「シーチキンSmile」2品(Lフレーク米油、マイルドコーン入り)、「シーチキンきはだとろ 炊き込みご飯の素」

◎デザート…「ゆであずき カロリー30%オフ」、「山形県産ラ・フランス」、「国産りんご」

◎パスタ&ソース…「ポポロスパCarbOFF」、「ポポロスパハーフCarbOFF」、「低糖質パスタソースCarbOFF」2品(ミートソース、カルボナーラ)、「おさかなでPASTA」4品(いわしのプッタネスカ、まぐろのガーリック醤油、たこのマリナーラソース、イカスミソース)

◎総菜…「さばで健康 にんにくみそ味」、「さんまで健康 にんにくしょうゆ味」、「おかずで健康」3品(きんぴらごぼう、さといも煮、金時豆)、「ホームクッキング」3品(オーガニックシャキッとコーン、ひじき(国産)、さくらんぼ(国産))

◎削りぶし・のり・ふりかけ類…「かつおパック はごろも舞」、「減塩おだしパック はごろも舞」、「味きざみ しょうゆ」、「ふりかけ」4品(トムヤムクン、ガパオ、きつね、たぬき)

◎ペットフード…「是好日プレミアム」2品(駿河湾の恵み、鮪尾の身)、「まぐろで幸せ」4品(プレーン、しらす入り、こだわり、こだわり まぐろ粉入り)、「プレミアムねこまんまパウチ」2品(本まぐろ入り、真鯛入り)、「ねこまんまパウチシニア」2品(ラブレ乳酸菌、リコピン)

 

なお、当連結会計年度における研究開発費は、154,962千円です。