第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
82,600,000 |
|
計 |
82,600,000 |
（注）平成30年６月28日開催の第89期定時株主総会において、普通株式について２株を１株の割合で併合する旨、および
株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を82,600,000株から41,300,000株に変更
する旨の定款変更が承認可決されております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数（株） (平成30年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
20,650,731 |
20,650,731 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数1,000株 |
|
計 |
20,650,731 |
20,650,731 |
― |
― |
（注）１．平成30年６月28日開催の第89期定時株主総会において、普通株式について２株を１株の割合で併合する株式併
合が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は10,325,365株と
なります。
２．平成30年６月28日開催の第89期定時株主総会において、株式併合および定款変更の議案が承認可決され、株式
併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成13年５月22日 （注） |
1,877,339 |
20,650,731 |
－ |
1,441,669 |
－ |
942,292 |
（注） 平成13年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割しています。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しています。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
10 |
11 |
94 |
26 |
－ |
2,540 |
2,681 |
－ |
|
所有株式数 |
－ |
1,419 |
10 |
10,615 |
207 |
－ |
8,321 |
20,572 |
78,731 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.89 |
0.05 |
51.60 |
1.01 |
－ |
40.45 |
100 |
－ |
（注) 自己株式1,828,018株は、「個人その他」に1,828単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれています。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
公益財団法人 はごろも教育研究奨励会 |
|
|
|
|
|
静岡市清水区島崎町151 はごろもフーズ株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
静岡市清水区島崎町151 はごろもフーズ株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注） 上記のほか、自己株式が1,828千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 1,828,000 |
― |
― |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 18,744,000 |
18,744 |
― |
|
単元未満株式 （注） |
普通株式 78,731 |
― |
１単元（1,000株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
20,650,731 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
18,744 |
― |
（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれています。
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
|
（自己保有株式） はごろもフーズ株式会社 |
静岡市清水区島崎町151 |
1,828,000 |
－ |
1,828,000 |
8.85 |
|
計 |
－ |
1,828,000 |
－ |
1,828,000 |
8.85 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
888 |
1,229,780 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
500 |
591,090 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,828,018 |
－ |
1,828,018 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
い取りによる株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会にて行っています。
第89期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり９円とし、中間配当金１株当たり９円と合わせて１株当たり合計18円の配当としました。
内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていきます。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当金 （円） |
|
平成29年11月13日 取締役会決議 |
169 |
9.00 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会決議 |
169 |
9.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
1,120 |
1,224 |
1,420 |
1,494 |
1,430 |
|
最低（円） |
1,050 |
1,049 |
1,122 |
1,161 |
1,300 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年 10月 |
11月 |
12月 |
平成30年 １月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,381 |
1,345 |
1,380 |
1,399 |
1,400 |
1,400 |
|
最低（円） |
1,334 |
1,315 |
1,325 |
1,353 |
1,348 |
1,331 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。
５【役員の状況】
男性18名 女性１名 （役員のうち女性の比率5.26％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 会長 |
|
後藤 康雄 |
昭和24年２月14日生 |
昭和46年４月 |
味の素㈱入社 |
(注)１ |
1,140 |
|
昭和53年４月 |
当社入社 |
||||||
|
昭和55年２月 |
総務部長 |
||||||
|
昭和58年６月 |
取締役就任 総務部長 |
||||||
|
昭和60年６月 |
常務取締役就任 総務部長 |
||||||
|
昭和61年６月 |
代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成17年４月 |
㈱マルアイ代表取締役会長就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
代表取締役会長就任(現任) |
||||||
|
平成20年２月 |
公益財団法人はごろも教育研究奨励会理事長就任(現任) |
||||||
|
代表取締役 社長 |
事業本部長 |
池田 憲一 |
昭和52年１月17日生 |
平成11年４月 |
三菱商事㈱入社 |
(注)１ (注)５ |
11 |
|
平成19年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成22年１月 |
生産第二部次長 兼製品仕入グループマネージャー |
||||||
|
平成24年１月 |
経営企画部次長 兼基幹システムプロジェクト担当 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役就任経営企画部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
家庭用営業部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
取締役副社長就任 社長補佐兼業務改革担当 |
||||||
|
平成26年４月 |
取締役副社長兼事業本部長兼業務改革担当 |
||||||
|
平成27年４月 |
代表取締役社長就任(現任) 事業本部長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
品質保証・技術部兼物流部担当 |
大木 道隆 |
昭和30年１月29日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
(注)１ |
2 |
|
平成15年６月 |
生産第二部長 |
||||||
|
平成18年６月
|
取締役就任 生産本部長補佐兼生産第二部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
生産本部長兼生産第二部長 |
||||||
|
平成22年１月 |
生産本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
常務取締役就任(現任) 生産本部長兼生産第一部長 |
||||||
|
平成23年１月 |
販売本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
マルアイ商事㈱代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成25年２月 |
生産本部長兼生産第一部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
事業調整室担当 |
||||||
|
平成28年１月 |
事業本部長補佐 |
||||||
|
平成28年４月 平成29年４月 平成29年６月
平成30年１月 |
㈱マルアイ代表取締役社長就任 常務取締役事業本部長補佐(特命担当) 常務取締役事業本部長補佐 (特命担当兼生産担当) 常務取締役品質保証・技術部 兼物流部担当(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
常務取締役 |
サービス本部長 |
後藤 佐恵子 |
昭和49年11月19日生 |
平成９年４月 |
味の素㈱入社 |
(注)１ (注)５ |
16 |
|
平成14年６月 |
米国スタンフォード大学経営大学院修士課程修了 |
||||||
|
平成14年９月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役就任 生産本部長補佐 |
||||||
|
平成19年６月 |
サービス本部副本部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
全員経営推進室長 |
||||||
|
平成22年１月 |
経営企画部担当 |
||||||
|
平成23年６月 |
経営企画部担当兼お客様相談部担当 |
||||||
|
平成24年６月 |
常務取締役就任 サービス本部長 (現任) |
||||||
|
常務取締役 |
経営企画室担当 |
川隅 義之 |
昭和32年８月28日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
(注)１ |
11 |
|
平成２年１月 |
沖縄営業所長 |
||||||
|
平成18年６月 |
経営企画部部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
総務部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役就任 総務部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
サービス本部副本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
経営企画室担当 |
||||||
|
平成28年６月
平成29年９月 |
常務取締役就任(現任) 事業本部長補佐(支店担当) 常務取締役経営企画室担当(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
事業本部長補佐兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長 |
松井 敬 |
昭和38年８月27日生 |
昭和62年４月 |
㈱東食入社 |
(注)１ |
3 |
|
平成10年７月 |
当社入社 |
||||||
|
平成14年10月 |
バンコク駐在員事務所長 |
||||||
|
平成22年１月 |
生産第二部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
デザート・総菜ユニット長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役就任 デザート・総菜ユニット長 |
||||||
|
平成27年６月 |
事業本部長補佐 兼デザート・総菜ユニット長 |
||||||
|
平成28年６月
平成29年６月 |
常務取締役就任(現任) 事業本部長補佐 (ユニット担当)兼シーチキンユニット長 常務取締役 事業本部長補佐 兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長(現任) |
||||||
|
取締役 |
ギフトユニット長 |
鳥羽山 宏史 |
昭和32年３月28日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
(注)１ |
4 |
|
平成６年１月 |
甲信営業所長 |
||||||
|
平成10年１月 |
静岡営業所長 |
||||||
|
平成19年１月 |
東京支店長 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役就任(現任) 東京支店長 |
||||||
|
平成22年１月 |
家庭用営業部長 |
||||||
|
平成23年10月 |
販売本部副本部長兼家庭用営業部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
経営企画部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
第３事業部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
ギフトユニット長(現任) 兼マルアイ商事㈱(現はごろも商事㈱) 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
焼津プラント工場長 |
岩間 英幸 |
昭和34年４月11日生 |
昭和57年４月 |
当社入社 |
(注)１ |
2 |
|
平成10年10月 |
バンコク駐在員事務所長 |
||||||
|
平成20年１月 |
お客様相談部品質管理室長 |
||||||
|
平成23年６月 |
お客様相談部長 |
||||||
|
平成24年６月
平成29年６月 |
取締役就任(現任) お客様相談部長兼環境問題担当 焼津プラント工場長(現任) |
||||||
|
取締役 |
お客様相談部長兼環境問題担当 |
見崎 修 |
昭和34年11月29日生 |
昭和53年４月 平成７年３月 |
当社入社 札幌営業所長 |
(注)１ |
5 |
|
平成16年７月 |
福岡営業所長 |
||||||
|
平成19年１月 |
大阪支店長 |
||||||
|
平成22年１月 |
フードサポート部長 |
||||||
|
平成24年１月 |
東京支店長 |
||||||
|
平成24年６月 平成29年６月 |
取締役就任(現任) 東京支店長 お客様相談部長兼環境問題担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
東京支店長 |
山田 雅文 |
昭和36年９月24日生 |
昭和57年４月 |
当社入社 |
(注)１ |
5 |
|
平成10年７月 |
営業部営業第六グループマネージャー |
||||||
|
平成21年６月 |
㈱マルアイ取締役販売企画部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社名古屋支店長 |
||||||
|
平成26年４月 |
第１事業部長兼乾物ユニット長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役就任(現任)第１事業部長 兼乾物ユニット長 |
||||||
|
平成27年１月 |
第１事業部長兼乾物ユニット長 兼パスタ・米飯ユニット長 |
||||||
|
平成27年３月 |
乾物ユニット長 兼パスタ・米飯ユニット長 |
||||||
|
平成28年６月 平成29年６月 |
パスタ・米飯ユニット長 東京支店長(現任) |
||||||
|
取締役 |
乾物・パスタ・米飯ユニット長 |
日笠 博文 |
昭和42年８月６日生 |
平成２年４月 |
当社入社 |
(注)１ |
2 |
|
平成23年10月 |
営業開発室長 |
||||||
|
平成25年４月 |
家庭用営業部副部長兼第１グループマネージャー |
||||||
|
平成26年４月 |
シーチキンユニット長 |
||||||
|
平成28年６月 平成29年６月 |
取締役就任(現任) 乾物ユニット長 乾物・パスタ・米飯ユニット長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
後藤 清雄 |
昭和27年11月29日生 |
昭和51年４月 |
㈱伊勢丹入社 |
(注)１ (注)５ |
72 |
|
昭和53年１月 |
㈱静岡伊勢丹転籍 |
||||||
|
昭和61年３月 |
当社入社 |
||||||
|
平成８年６月 |
取締役就任 営業部副部長 |
||||||
|
平成８年８月 |
サービス本部副本部長 兼経営企画部長兼ＨＪＰ推進室副室長 |
||||||
|
平成10年４月 |
経営企画部長 |
||||||
|
平成12年８月 |
生産本部長補佐兼物流部長 |
||||||
|
平成14年１月 |
サービス本部長 |
||||||
|
平成14年６月 |
常務取締役就任 サービス本部長 |
||||||
|
平成17年１月 |
サービス本部長兼経理部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
専務取締役就任 サービス本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役(非常勤、現任) セントラルサービス㈱代表取締役会長 就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
木村 恭平 |
昭和20年６月27日生 |
昭和45年４月 |
日本国有鉄道本社入社 |
(注)１ (注)６ |
－ |
|
昭和57年12月 |
外務省出向 在カナダ日本国大使館１等書記官 |
||||||
|
昭和62年４月 |
(国鉄民営化にともない) 東海旅客鉄道㈱に配属 |
||||||
|
平成元年６月 |
総合企画本部経営管理部長 |
||||||
|
平成８年６月 |
取締役就任 総合企画本部副本部長 |
||||||
|
平成12年６月 |
常務取締役就任 静岡支社長 |
||||||
|
平成14年６月
平成16年６月 |
名古屋ターミナルビル㈱代表取締役社長就任 東海キヨスク㈱常勤監査役就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社監査役就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
田口 博雄 |
昭和23年８月29日生 |
昭和46年７月 |
日本銀行入行 |
(注)１ (注)６ |
－ |
|
昭和55年９月 |
国際決済銀行に出向 |
||||||
|
平成２年５月 |
日本銀行調査統計局企画調査課長 |
||||||
|
平成６年４月 |
松山支店長 |
||||||
|
平成８年９月 |
検査役 |
||||||
|
平成９年５月 |
静岡支店長 |
||||||
|
平成13年４月 |
法政大学社会学部教授就任(現任) |
||||||
|
平成14年４月 |
静岡県金融アドバイザー就任(現任) |
||||||
|
平成23年６月 |
当社監査役就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
常勤監査役 |
|
松永 年史 |
昭和23年11月16日生 |
昭和46年４月 |
㈱静岡銀行入社 |
(注)２ |
15 |
|
平成２年４月 |
当社へ出向 |
||||||
|
平成６年６月 |
取締役就任 経営企画室長 |
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平成７年１月 |
サービス部門統轄 兼経理部長兼経営企画部長 |
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平成11年８月 |
㈱静岡銀行退社 |
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平成12年１月 |
経営企画部長 |
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平成14年６月 |
常務取締役就任 経営企画部長 |
||||||
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平成18年６月 |
常勤監査役就任(現任) |
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常勤監査役 |
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溝口 康博 |
昭和27年10月20日生 |
昭和52年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
16 |
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平成９年１月 |
大阪支店長 |
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平成10年１月 |
東京支店長 |
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平成11年６月 |
取締役就任 東京支店長 |
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平成12年６月 |
営業部長 |
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平成14年６月 |
販売本部長補佐兼営業部長 |
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平成15年６月 |
販売本部長代行兼営業部長 |
||||||
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平成16年６月 |
常務取締役就任 販売本部長代行 兼営業部長 |
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平成17年４月 |
販売本部長兼営業部長 |
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平成18年６月 |
専務取締役就任 販売本部長兼営業部長 |
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平成19年１月 |
販売本部長 |
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平成19年６月 |
代表取締役社長就任 |
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平成27年４月 |
取締役相談役 |
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平成27年６月 |
常勤監査役就任(現任) |
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監査役 |
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林 省吾 |
昭和22年３月30日生 |
昭和45年４月 |
自治省入省 |
(注)４ (注)６ |
2 |
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平成８年９月 |
同 大臣官房審議官 |
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平成13年１月 |
総務省大臣官房総括審議官 |
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平成14年１月 |
同 自治財務局長 |
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平成16年１月 |
同 消防庁長官 |
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平成17年８月 |
同 事務次官 |
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平成18年７月 |
退官 |
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|
平成18年９月 |
(財)地域創造理事長 |
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平成24年４月
|
市町村職員中央研修所 (市町村アカデミー)学長就任(現任) |
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平成24年６月 |
当社監査役就任(現任) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
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向井地 純一 |
昭和25年１月10日生 |
昭和48年４月 |
農林中央金庫入庫 |
(注)３ (注)６ |
－ |
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平成５年６月 |
水戸支店長 |
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平成７年６月 |
農業部副部長 |
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平成９年６月 |
静岡支店長 |
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平成11年４月 |
組合金融第一本部開発部長 |
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平成12年７月 |
業務開発部長 |
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平成14年３月 |
ＪＡバンク企画実践部長 |
||||||
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平成14年８月 |
全国農業協同組合中央会常務理事 |
||||||
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平成18年８月 |
同専務理事 |
||||||
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平成21年６月 |
農林中央金庫代表理事副理事長 |
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平成23年６月 |
農林中金総合研究所顧問 |
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平成27年６月 |
当社監査役就任(現任) |
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監査役 |
|
伊藤 元重 |
昭和26年12月19日生 |
昭和54年２月 |
ロチェスター大学経済学博士号取得 |
(注)４ (注)６ |
－ |
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昭和57年４月 |
東京大学経済学部助教授 |
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|
平成５年12月 |
東京大学経済学部教授 |
||||||
|
平成８年４月 |
東京大学大学院経済学研究科教授 |
||||||
|
平成19年10月 |
東京大学大学院経済学研究科教授兼経済学部長 |
||||||
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平成28年４月 |
学習院大学国際社会科学部教授(現任) |
||||||
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平成28年６月 |
当社監査役就任(現任) |
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|
|
|
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計 |
|
|
|
1,309 |
（注）１ 平成30年６月28日開催の定時株主総会から１年間
２ 平成30年６月28日開催の定時株主総会から４年間
３ 平成27年６月26日開催の定時株主総会から４年間
４ 平成28年６月29日開催の定時株主総会から４年間
５ 代表取締役社長池田憲一は代表取締役会長後藤康雄の女婿(娘の夫)であり、常務取締役後藤佐恵子は同会長
の長女、取締役後藤清雄は同会長の弟です。
６ 取締役 木村恭平、田口博雄は社外取締役、林省吾、向井地純一、伊藤元重は社外監査役です。
なお、当社は社外取締役２名および社外監査役３名を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ています。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たしていきます。また、「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。
コーポレート・ガバナンスの体制については、最重要の経営課題として研究を続けていますが、当社においては企業規模等を考慮し、取締役に業務執行権限を委嘱する経営管理組織が適当と考えています。各取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行にあたり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受けています。
①会社の機関の内容等
イ．当社は、監査役制度を採用しています。
ロ．取締役会は、原則として月１回、必要に応じて随時開催しています。
ハ．経営環境の変化への機動的な対応、経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としています。
ニ．事業（生産・販売・開発）、サービス（総務・経理）の各本部を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかっています。また、予算統制を分掌する経営企画室、品質管理を分掌するお客様相談部、品質保証を分掌する品質保証・技術部、および内部監査を分掌する全員経営推進室を各本部とは別に置いています。重要な管理業務は複数部署による相互検証・相互チェックを組み込んだ内部牽制が働く組織体制をとっています。
ホ．監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、また資料調査を行うなどにより取締役の業務執行を適法性・妥当性・効率性の観点から監査しています。毎期、定時株主総会後には当期の監査方針等を取締役会において通知しています。また内部監査を担当する全員経営推進室および会計監査人と連係を保ち監査効果の向上に努めています。なお、常勤監査役の松永年史は経理部長および経理部所管取締役を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役は、重要会議において必要に応じて質問し、報告を受け、意見を表明しています。また、原則として月１回開催する監査役会において、常勤監査役の監査報告を受け、的確な監査業務の遂行等につき協議します。
社外監査役の選任にあたって当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした監査を行っていただけるよう、その独立性を重視しています。独立性につきましては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
へ．当社は社外取締役２名を選任しています。社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うほか、重要な業務執行の意思決定をする役割を担います。
当社は社外取締役の選任にあたり独立性とともに、当社や業界について一定の知見を有することを重視し、原則として、社外監査役経験者を選任しています。また、独立性につきましては、上記ホと同様です。
ト．当社は取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項にもとづき、取締役の責任免除規定を設けています。
また、会社法第427条第１項の規定にもとづき、業務執行を行わない取締役３名および監査役５名との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。
チ．全員経営推進室の内部監査担当には業務経験豊富な要員５名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規程等への準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進室長は、内部監査計画の作成にあたっては、監査効率の向上をはかるため、監査役および会計監査人と調整を行っています。また、内部監査結果は監査役および会計監査人にも報告しています。
リ．会計監査については、監査法人双研社を選任し監査を受けています。会計監査業務を執行した公認会計士は渡辺篤（継続監査年数３年）および貴志豊（継続監査年数７年）、補助者は公認会計士６名、公認会計士試験合格者等２名です。なお、監査法人双研社および業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
会計監査人による年２回の監査報告会には、代表取締役とともに監査役・全員経営推進室長も出席し、会計監査による問題点を把握するとともに、必要に応じて意見交換を行います。
以上をまとめると次の図のとおりです。
②内部統制システムの整備およびリスク管理の状況等
当社は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を会社法、会社法施行規則、金融商品取引法の規定にしたがい次のとおり定めています。
なお、本件については企業グループ一体となって取り組むものとし、またその有効性を継続的に点検・評価し、 改善・強化に努めるものとします。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）法令遵守を経営の基本原則とし、社会的良識を備えた市民としての判断基準・行動基準をコンプライアンスブックに定める。
（ロ）取締役会は原則として月１回、必要に応じて随時開催し、監査役も出席して重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。
（ハ）内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
（ニ）反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
関連規程に則り保存・管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの主管部署を定め、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リスク管理に当たる。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）取締役に業務執行権限を委嘱することができる。当該取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行にあたり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受ける。
（ロ）事業本部（生産・販売・開発）、サービス本部（総務・経理）を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかる。
（ハ）予算統制を分掌する経営企画室、品質管理を分掌するお客様相談部、品質保証を分掌する品質保証・技術部、および内部監査を分掌する全員経営推進室を各本部とは別に置く。
（ニ）社長・本部長・経営企画室長等による本部長会議により本部間を調整する。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）コンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。
（ロ）重要な管理業務については規程に決裁権限・標準業務手順等を定める。
（ハ）業務管理に関する重要事項については複数部署による相互検証等を組み込んだ内部牽制の働く組織編成とする。
（ニ）全員経営推進室が業務執行状況の適法性・効率性を内部監査する。
（ホ）内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
（ヘ）反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。
ヘ．次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
ａ．当社の取締役の一部が子会社の取締役を兼務し、重要事項の決定に関与し、業務執行状況を監督する。
ｂ．子会社を管理する担当部署（ユニット）を定め、定期的もしくは必要に応じ情報の収集・分析を行う。
ｃ．当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議において、子会社の取締役等が出席し、子会社の業務の遂行状況を毎月報告する。
（ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについて、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リスク管理の状況を必要に応じ、それぞれの業務を分掌する取締役が取締役会に報告する。
（ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．子会社を管理する担当部署（ユニット）を定めるとともに、当社グループの基本理念や方針を共有し、業務の整合性の確保と効率的な遂行をはかるため、関係会社管理規程を定める。
ｂ．重要な管理業務については規程類に当社グループ内標準の業務手順を定める。
ｃ．予算統制により当社グループ内各社の業績を管理する。
ｄ．全員経営推進室が子会社における業務執行状況の適法性・効率性を監査する。
（ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社グループに共通するコンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。
ｂ．当社グループに共通する内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の事務局を担当する総務部内に、他の業務に優先して監査役の要請に対応する使用人を予め指名し配属するとともに、当該使用人に監査役の指示による調査の権限を付与する。
チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の任命・異動・考課等の決定には監査役会の事前の同意を得る。
リ．監査役の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前々号の使用人に対する監査役の指示は他の業務に優先するものとし、業務分掌規程にその旨を定める。
ヌ．次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
（イ）取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告するための体制
ａ．取締役会への出席のほか、部長会・サービス部門会議等の重要会議に監査役の出席を求める。
ｂ．以下に定める事項については速やかに監査役に報告する。
（ａ）法令・定款違反に関する事項
（ｂ）品質の欠陥に関する事項
（ｃ）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
（ｄ）決算分析および月次決算分析
（ｅ）内部監査実施状況
（ロ）子会社の取締役等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
ａ．監査役は子会社の取締役会に出席し、業務執行状況等の報告を受ける。
ｂ．監査役は当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議に出席し、子会社の業務の遂行状況等の報告を受ける。
ル．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は監査役へ報告した当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内に徹底する。
ヲ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が必要と認めるときは、法律や会計等の専門家を利用できるものとし、その費用は会社が負担する。
ワ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ）全員経営推進室長は、監査の実効性をより高めるため、監査役および会計監査人が全員経営推進室と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。
（ロ）総務部長は、内部通報制度の通報内容を全て監査役に報告する。
カ．財務報告に係る内部統制を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規程を制定し、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行う。
③役員報酬等の内容
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
取締役および監査役に対する報酬は次のとおりです。
|
区分 |
支給人員 |
支給額 |
摘要 |
|
取締役 |
14 名 |
338,129 千円 |
|
|
(うち社外取締役) |
(2) |
(12,720) |
|
|
監査役 |
5 |
27,284 |
|
|
（うち社外監査役） |
(3) |
(9,540) |
|
|
合 計 |
19 |
365,413 |
|
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。
２ 上記には平成29年６月29日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでい
ます。また無報酬の取締役１名が存在しています。
３ 上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額43,326千円（取締役14名に対し
41,142千円（うち社外取締役２名に対し1,120千円）、監査役５名に対し2,184千円（うち社外監査役
３名に対し840千円））が含まれています。
４ 連結報酬等の総額が１億円以上の役員はいません。
ロ．報酬の決定についての方針
取締役の報酬は内規にもとづき算定し、代表取締役社長が職責等を勘案し決定しています。また監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。
④取締役の定数に関する定款の定め
当社は、取締役の定数を17名以内にする旨を定款で定めています。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を、定款に定めています。
ロ．当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
ハ．当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
⑧株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
76 銘柄 7,300,643千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的（注） |
|
㈱静岡銀行 |
2,317,625 |
2,099,768 |
資金調達・金融サービス利用 |
|
三菱商事㈱ |
302,000 |
726,461 |
製品輸入・販売 |
|
三井物産㈱ |
307,000 |
495,037 |
製品輸入・販売 |
|
伊藤忠商事㈱ |
305,000 |
481,900 |
製品輸入・販売 |
|
伊藤忠食品㈱ |
87,100 |
399,353 |
製品販売 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
223,100 |
156,103 |
資金調達・金融サービス利用 |
|
㈱トーカン |
69,827 |
139,306 |
製品販売 |
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
27,827 |
121,382 |
製品販売 |
|
加藤産業㈱ |
25,000 |
71,400 |
製品販売 |
|
㈱いなげや |
41,663 |
64,619 |
製品販売 |
|
㈱マルイチ産商 |
49,997 |
48,497 |
製品販売 |
|
㈱清水銀行 |
9,300 |
31,527 |
資金調達・金融サービス利用 |
|
ヤマエ久野㈱ |
24,193 |
27,580 |
製品販売 |
|
㈱オークワ |
23,163 |
26,197 |
製品販売 |
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
13,830 |
24,755 |
製品販売 |
|
ユニ・チャーム㈱ |
9,000 |
24,007 |
製品販売 |
|
東洋製罐グループホールディングス㈱ |
11,000 |
19,888 |
原材料調達 |
|
日東富士製粉㈱ |
4,810 |
19,336 |
原材料調達 |
|
三菱食品㈱ |
5,420 |
18,699 |
製品販売 |
|
㈱サトー商会 |
15,408 |
18,274 |
製品販売 |
|
㈱キユーソー流通システム |
5,800 |
15,926 |
製品保管・運送 |
|
㈱ドミー |
24,940 |
12,544 |
製品販売 |
|
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ |
10,000 |
10,180 |
製品販売 |
|
マックスバリュ北海道㈱ |
3,300 |
9,933 |
製品販売 |
|
イオン㈱ |
6,108 |
9,926 |
製品販売 |
|
レンゴー㈱ |
12,612 |
8,109 |
原材料調達 |
|
日清食品ホールディングス㈱ |
1,195 |
7,373 |
業界情報等収集 |
|
㈱ヤマナカ |
9,400 |
6,721 |
製品販売 |
|
花王㈱ |
1,000 |
6,104 |
業界情報等収集 |
|
東洋水産㈱ |
1,000 |
4,145 |
業界情報等収集 |
（注）当社は、主に取引先である各銘柄の発行会社との協力関係を強固なものとすること等を目的として株式を保有しています。保有目的欄には、その主な取引内容ほかを記載しています。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的（注） |
|
㈱静岡銀行 |
2,317,625 |
2,331,530 |
資金調達・金融サービス利用 |
|
三菱商事㈱ |
302,000 |
864,324 |
製品輸入・販売 |
|
伊藤忠商事㈱ |
305,000 |
630,282 |
製品輸入・販売 |
|
三井物産㈱ |
307,000 |
559,507 |
製品輸入・販売 |
|
伊藤忠食品㈱ |
87,100 |
495,599 |
製品販売 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
223,100 |
155,500 |
資金調達・金融サービス利用 |
|
㈱トーカン |
70,433 |
135,231 |
製品販売 |
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
27,840 |
127,062 |
製品販売 |
|
加藤産業㈱ |
25,000 |
93,125 |
製品販売 |
|
㈱いなげや |
41,666 |
75,791 |
製品販売 |
|
㈱マルイチ産商 |
50,555 |
51,592 |
製品販売 |
|
ヤマエ久野㈱ |
25,166 |
31,835 |
製品販売 |
|
㈱清水銀行 |
9,300 |
27,518 |
資金調達・金融サービス利用 |
|
ユニ・チャーム㈱ |
9,000 |
27,261 |
製品販売 |
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
13,830 |
26,913 |
製品販売 |
|
㈱オークワ |
23,166 |
25,251 |
製品販売 |
|
㈱サトー商会 |
15,846 |
24,395 |
製品販売 |
|
日東富士製粉㈱ |
4,810 |
23,063 |
原材料調達 |
|
東洋製罐グループホールディングス㈱ |
11,000 |
17,402 |
原材料調達 |
|
三菱食品㈱ |
5,420 |
16,531 |
製品販売 |
|
㈱キユーソー流通システム |
5,800 |
15,387 |
製品保管・運送 |
|
マックスバリュ北海道㈱ |
3,300 |
12,144 |
製品販売 |
|
イオン㈱ |
6,110 |
11,606 |
製品販売 |
|
レンゴー㈱ |
12,612 |
11,590 |
原材料調達 |
|
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ |
10,000 |
11,310 |
製品販売 |
|
㈱ヤマナカ |
9,400 |
9,324 |
製品販売 |
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日清食品ホールディングス㈱ |
1,195 |
8,819 |
業界情報等収集 |
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花王㈱ |
1,000 |
7,981 |
業界情報等収集 |
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日本ハム㈱ |
1,000 |
4,360 |
業界情報等収集 |
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東洋水産㈱ |
1,000 |
4,125 |
業界情報等収集 |
（注）当社は、主に取引先である各銘柄の発行会社との協力関係を強固なものとすること等を目的として株式を保有しています。保有目的欄には、その主な取引内容ほかを記載しています。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務にもとづく報酬（百万円） |
非監査業務にもとづく報酬（百万円） |
監査証明業務にもとづく報酬（百万円） |
非監査業務にもとづく報酬（百万円） |
|
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提出会社 |
33 |
－ |
32 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
33 |
－ |
32 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査人員等の監査計画の妥当性を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意のうえ決定しています。