第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人双研社による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,058,837	1,140,820
受取手形及び売掛金	16,607,422	16,526,249
商品及び製品	6,665,913	7,397,638
仕掛品	56,543	100,162
原材料及び貯蔵品	3,303,531	2,920,440
繰延税金資産	181,562	501,684
その他	2,224,230	2,264,580
貸倒引当金	△204	△736
流動資産合計	30,097,837	30,850,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,523,243	13,802,753
減価償却累計額	△9,745,644	△10,048,470
建物及び構築物（純額）	※２ 3,777,599	※２ 3,754,283
機械装置及び運搬具	9,037,620	9,232,165
減価償却累計額	△7,974,912	△8,008,726
機械装置及び運搬具（純額）	1,062,708	1,223,439
土地	※２ 3,505,898	※２ 3,505,898
リース資産	318,962	279,472
減価償却累計額	△107,569	△88,763
リース資産（純額）	211,393	190,708
建設仮勘定	8,175	60,988
その他	1,929,362	1,958,232
減価償却累計額	△1,370,606	△1,492,096
その他（純額）	558,755	466,135
有形固定資産合計	9,124,531	9,201,454
無形固定資産	438,347	402,500
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 6,593,565	※１,※２ 7,300,643
繰延税金資産	2,725	3,891
退職給付に係る資産	－	175,182
その他	570,322	594,992
貸倒引当金	△3,149	△3,607
投資その他の資産合計	7,163,464	8,071,103
固定資産合計	16,726,343	17,675,057
資産合計	46,824,181	48,525,896

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,636,502	13,215,867
1年内返済予定の長期借入金	※２ 500,000	※２ 500,000
リース債務	37,072	37,624
未払金	4,849,132	5,049,114
未払法人税等	393,687	10,124
売上割戻引当金	30,813	31,247
販売促進引当金	4,690	2,703
賞与引当金	366,341	359,400
役員賞与引当金	1,200	－
資産除去債務	17,000	－
その他	729,843	681,862
流動負債合計	19,566,283	19,887,946
固定負債
長期借入金	※２ 500,000	－
リース債務	137,195	106,531
繰延税金負債	844,707	1,050,807
役員退職慰労引当金	659,910	695,740
退職給付に係る負債	50,982	7,989
その他	95,984	100,367
固定負債合計	2,288,780	1,961,436
負債合計	21,855,064	21,849,382
純資産の部
株主資本
資本金	1,441,669	1,441,669
資本剰余金	942,429	942,513
利益剰余金	22,688,258	23,980,435
自己株式	△2,160,423	△2,161,061
株主資本合計	22,911,934	24,203,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,443,679	2,962,787
繰延ヘッジ損益	99,778	△104,082
為替換算調整勘定	△37,684	△80,036
退職給付に係る調整累計額	△448,591	△305,709
その他の包括利益累計額合計	2,057,182	2,472,957
純資産合計	24,969,116	26,676,514
負債純資産合計	46,824,181	48,525,896

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	79,298,976	79,856,091
売上原価	※１ 50,062,560	※１ 51,180,972
売上総利益	29,236,415	28,675,119
販売費及び一般管理費	※２,※３ 26,385,969	※２,※３ 27,269,347
営業利益	2,850,446	1,405,772
営業外収益
受取利息	107	81
受取配当金	121,950	137,759
持分法による投資利益	－	58,851
仕入割引	36,102	35,091
賃貸料収入	77,049	77,567
その他	36,594	47,798
営業外収益合計	271,804	357,150
営業外費用
支払利息	17,633	12,497
持分法による投資損失	26,952	－
賃貸収入原価	40,737	38,577
支払手数料	17,961	－
その他	26,022	17,382
営業外費用合計	129,307	68,456
経常利益	2,992,943	1,694,465
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,179	※４ 1,180
特別利益合計	2,179	1,180
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	458
固定資産除却損	※５ 46,720	※５ 4,243
固定資産売却損	※６ 21,846	－
投資有価証券評価損	－	7,080
事務所移転費用	－	75,087
災害による損失	2,142	－
品質関連損失	※７ 318,180	※７ 38,760
特別損失合計	388,889	125,631
税金等調整前当期純利益	2,606,234	1,570,015
法人税、住民税及び事業税	790,506	232,455
法人税等調整額	57,250	△321,659
法人税等合計	847,756	△89,203
当期純利益	1,758,477	1,659,218
親会社株主に帰属する当期純利益	1,758,477	1,659,218

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,758,477	1,659,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	468,109	519,107
繰延ヘッジ損益	278,473	△203,861
退職給付に係る調整額	149,505	167,985
持分法適用会社に対する持分相当額	△50,252	△67,455
その他の包括利益合計	※ 845,836	※ 415,775
包括利益	2,604,314	2,074,994
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,604,314	2,074,994
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,441,669	942,429	21,306,294	△2,156,319	21,534,073
当期変動額
剰余金の配当			△376,513		△376,513
親会社株主に帰属する当期純利益			1,758,477		1,758,477
自己株式の取得				△4,103	△4,103
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,381,964	△4,103	1,377,860
当期末残高	1,441,669	942,429	22,688,258	△2,160,423	22,911,934

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,975,569	△178,694	18,160	△603,689	1,211,345	22,745,419
当期変動額
剰余金の配当						△376,513
親会社株主に帰属する当期純利益						1,758,477
自己株式の取得						△4,103
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	468,109	278,473	△55,845	155,098	845,836	845,836
当期変動額合計	468,109	278,473	△55,845	155,098	845,836	2,223,697
当期末残高	2,443,679	99,778	△37,684	△448,591	2,057,182	24,969,116

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,441,669	942,429	22,688,258	△2,160,423	22,911,934
当期変動額
剰余金の配当			△367,042		△367,042
親会社株主に帰属する当期純利益			1,659,218		1,659,218
自己株式の取得				△1,229	△1,229
自己株式の処分		83		591	675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	83	1,292,176	△638	1,291,621
当期末残高	1,441,669	942,513	23,980,435	△2,161,061	24,203,556

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,443,679	99,778	△37,684	△448,591	2,057,182	24,969,116
当期変動額
剰余金の配当						△367,042
親会社株主に帰属する当期純利益						1,659,218
自己株式の取得						△1,229
自己株式の処分						675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	519,107	△203,861	△42,352	142,881	415,775	415,775
当期変動額合計	519,107	△203,861	△42,352	142,881	415,775	1,707,397
当期末残高	2,962,787	△104,082	△80,036	△305,709	2,472,957	26,676,514

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,606,234	1,570,015
減価償却費	840,384	929,254
品質関連損失	318,180	38,760
事務所移転費用	－	75,087
有価証券評価損益（△は益）	－	7,080
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,472	990
その他の引当金の増減額（△は減少）	13,225	26,137
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△97,730	△112,804
受取利息及び受取配当金	△122,057	△137,840
支払利息	17,633	12,497
為替差損益（△は益）	392	126
持分法による投資損益（△は益）	26,952	△58,851
有形固定資産売却損益（△は益）	19,666	△1,180
売上債権の増減額（△は増加）	△380,180	81,172
たな卸資産の増減額（△は増加）	△728,586	△597,384
未収入金の増減額（△は増加）	△23,500	△56,058
仕入債務の増減額（△は減少）	115,110	579,364
未払金の増減額（△は減少）	232,356	△13,362
その他	187,006	177,904
小計	3,014,613	2,520,908
利息及び配当金の受取額	122,057	163,853
利息の支払額	△14,365	△10,294
法人税等の支払額	△1,156,133	△742,899
法人税等の還付額	1,042	111
品質関連損失の支払額	△235,138	－
事務所移転費用の支払額	－	△19,407
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,732,074	1,912,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△778,498	△710,990
有形固定資産の売却による収入	23,679	1,307
投資有価証券の取得による支出	△3,720	△3,760
その他	△152,632	△210,050
投資活動によるキャッシュ・フロー	△911,172	△923,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,000,000	△500,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△49,736	△39,021
配当金の支払額	△376,513	△367,042
自己株式の取得による支出	△4,103	△1,229
自己株式の処分による収入	－	681
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,430,353	△906,611
現金及び現金同等物に係る換算差額	△428	△184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△609,878	81,983
現金及び現金同等物の期首残高	1,668,715	1,058,837
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,058,837	※ 1,140,820

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項
    連結子会社の数　2社
　　連結子会社名
　　　マルアイ商事㈱
　　　セントラルサービス㈱

　前連結会計年度まで連結子会社であった㈱マルアイは、平成29年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

　マルアイ商事㈱は、平成30年４月１日付ではごろも商事㈱に商号変更しています。

　なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社数
　　　 該当はありません。
（2）持分法適用の関連会社数　1社
　　　 会社名
　　　　 P.T.アネカ・ツナ・インドネシア

（3）持分法適用会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ①有価証券
　　 その他有価証券
　　　 （イ）時価のあるもの

連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

   ②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法）を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物　　　10～50年
機械装置及び運搬具　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。

③リース資産

　     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②売上割戻引当金

　売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。

③販売促進引当金
　販売奨励金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しています。

④賞与引当金
　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

⑤役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、連結決算日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に計上しています。
　また、金利スワップについては特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金

③ヘッジ方針

社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当連結会計年度において、当社の新清水プラントの建設にともなう本社建物の一部取り壊しを決定しました。これにともない、当該資産の耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しています。

　この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が57,051千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,352,973千円	1,321,955千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	277,357千円	258,605千円
土地	586,715	586,715
投資有価証券	419,931	466,281
計	1,284,004	1,311,601

　担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	500,000千円	500,000千円
長期借入金	500,000	－
計	1,000,000	500,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
175,878千円	162,774千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売奨励金	16,531,451千円	17,168,265千円
販売促進引当金繰入額	4,690	2,703
広告宣伝費	1,465,185	1,632,940
荷造運賃	2,057,590	2,054,125
給料及び手当	1,499,315	1,492,004
賞与引当金繰入額	227,921	210,706
役員賞与引当金繰入額	1,400	－
役員退職慰労引当金繰入額	53,918	45,238
退職給付費用	249,462	242,791

※３　研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
194,972千円	154,962千円

 研究開発費は、すべて一般管理費に計上しています。

※４　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,179千円		1,180千円

※５　固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	36,032千円		1,482千円
機械装置及び運搬具	3,553		1,402
その他（有形固定資産）	631		490
無形固定資産	6,502		867
計	46,720		4,243

※６　固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	21,846千円		－千円

※７　品質関連損失

　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　製品に異物が混入していた問題を受け、一部製品の販売や広告宣伝を取り止めたことによる損失

　　等を計上しています。

　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

マカロニ製品の袋の中に製造設備の樹脂の一部が混入している可能性のあることが判明したことによる、当該製品および仕掛品の評価減額です。

（連結包括利益計算書関係）

※   その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	651,408千円	734,336千円
組替調整額	－	7,080
税効果調整前	651,408	741,417
税効果額	△183,298	△222,309
その他有価証券評価差額金	468,109	519,107
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	399,074	△291,659
税効果額	△120,600	87,797
繰延ヘッジ損益	278,473	△203,861
退職給付に係る調整額：
当期発生額	88,150	105,371
組替調整額	125,397	134,573
税効果調整前	213,548	239,944
税効果額	△64,043	△71,959
退職給付に係る調整額	149,505	167,985
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△50,252	△67,455
その他の包括利益合計	845,836	415,775

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,650,731	－	－	20,650,731
合計	20,650,731	－	－	20,650,731
自己株式
普通株式（注）	1,824,363	3,267	－	1,827,630
合計	1,824,363	3,267	－	1,827,630

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,267株は、単元未満株式の買取請求による増加3,267株です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 ①平成28年６月29日の第87期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　 　 235,329千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　   12円50銭

　　　 (うち創業85周年記念配当５円を含む)

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成28年３月31日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成28年６月30日

②平成28年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　  141,183千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　７円50銭

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　     平成28年９月30日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成28年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 平成29年６月29日の第88期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　197,642千円

 （ロ）配当の原資　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

 （ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　10円50銭
　　　 (うち株式会社マルアイ合併記念配当３円を含む)

 （ニ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成29年３月31日

 （ホ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,650,731	－	－	20,650,731
合計	20,650,731	－	－	20,650,731
自己株式
普通株式（注）	1,827,630	888	500	1,828,018
合計	1,827,630	888	500	1,828,018

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加888株は、単元未満株式の買取請求による増加888株です。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少500株は、単元未満株式の買増請求による減少500株です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 ①平成29年６月29日の第88期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　197,642千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　   10円50銭

　　　 (うち株式会社マルアイ合併記念配当３円を含む)

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成29年３月31日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成29年６月30日

②平成29年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　169,399千円

 （ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　９円00銭

 （ハ）基準日　　　　　　　　　　     平成29年９月30日

 （ニ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成29年12月８日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 平成30年６月28日の第89期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

 ・普通株式の配当に関する事項

 （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　169,404千円

 （ロ）配当の原資　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

 （ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　９円00銭
 （ニ）基準日　　　　　　　　　　　　 平成30年３月31日

 （ホ）効力発生日　　　　　　　　　　 平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,058,837	千円	1,140,820	千円
現金及び現金同等物	1,058,837		1,140,820

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、太陽光発電設備および事務機器（機械装置、工具器具備品）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	20,365	51,834
１年超	－	181,419
合計	20,365	233,253

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、余資運用等は行わず、必要な運転資金を、銀行借入や受取手形および売掛金の債権の流動化により必要額を調達することとしています。

　設備投資等の資金については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達することとしています。

　デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して、社内規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に把握された時価や損益等の状況を取締役が出席する定例会議で報告しています。

　営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務の一部には、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動リスクを最小限に抑えるために、為替予約取引を利用してヘッジしています。

　借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　デリバティブ取引の利用に当たっては信用度の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に対する基本方針、取引権限、取引限度額、手続等を社内規程により管理しており、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。

　　　また、取引の状況については、取締役が出席する定例会議で報告・検討しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち70.4％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,058,837	1,058,837	－
(2)受取手形及び売掛金	16,607,422	16,607,422	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	5,145,518	5,145,518	－
資産計	22,811,777	22,811,777	－
(1)支払手形及び買掛金	12,636,502	12,636,502	－
(2)１年内返済予定の長期借入金	500,000	500,000	－
(3)未払金	4,849,132	4,849,132	－
(4)未払法人税等	393,687	393,687	－
(5)長期借入金	500,000	501,516	1,516
負債計	18,879,323	18,880,840	1,516
デリバティブ取引（※）	142,990	142,990	－

   (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	1,140,820	1,140,820	－
(2)受取手形及び売掛金	16,526,249	16,526,249	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	5,877,731	5,877,731	－
資産計	23,544,801	23,544,801	－
(1)支払手形及び買掛金	13,215,867	13,215,867	－
(2)１年内返済予定の長期借入金	500,000	500,000	－
(3)未払金	5,049,114	5,049,114	－
(4)未払法人税等	10,124	10,124	－
(5)長期借入金	－	－	－
負債計	18,775,106	18,775,106	－
デリバティブ取引（※）	(148,668)	(148,668)	－

   (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

負  債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　(5)長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	95,073	100,956

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,058,837	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,607,422	－	－	－
合計	17,666,259	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,140,820	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,526,249	－	－	－
合計	17,667,069	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	500,000	500,000	－	－	－	－
合計	500,000	500,000	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	500,000	－	－	－	－	－
合計	500,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,131,282	1,678,055	3,453,227
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,235	15,022	△787
合計		5,145,518	1,693,077	3,452,440

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　95,073千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,875,912	1,681,802	4,194,110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,818	2,071	△252
合計		5,877,731	1,683,874	4,193,857

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 100,956千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　当連結会計年度において、その他有価証券の株式7,080千円減損処理を行っています。

　　　なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については期末における時価が簿価に比べ30％以上下落した銘

　　柄につき減損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が著しく下落した

　　銘柄につき減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当するものはありません。

  当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　該当するものはありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   通貨関連

  前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等 のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 　　買建 　　　米ドル 　　　ユーロ	買掛金	3,697,049 16,517	－ －	143,911 △920
合計			3,713,567	－	142,990

　   （注）　時価の算定方法

　　 　　  　取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

  当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等 のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 　　買建 　　　米ドル 　　　ユーロ	買掛金	7,213,068 －	－ －	△148,668 －
合計			7,213,068	－	△148,668

　   （注）　時価の算定方法

　　 　　  　取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,325,957千円	4,377,952千円
勤務費用	211,871	203,152
利息費用	32,871	33,268
数理計算上の差異の発生額	△59,819	△62,522
退職給付の支払額	△132,928	△148,254
合併による増加	－	2,500
退職給付債務の期末残高	4,377,952	4,406,095

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	4,099,891千円	4,334,086千円
期待運用収益	81,997	86,681
数理計算上の差異の発生額	28,331	42,848
事業主からの拠出額	256,139	262,345
退職給付の支払額	△132,274	△147,338
年金資産の期末残高	4,334,086	4,578,624

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	10,797千円	7,116千円
退職給付費用	2,524	3,105
退職給付の支払額	△6,204	△2,386
合併による減少	－	△2,500
退職給付に係る負債の期末残高	7,116	5,335

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,377,461千円	4,403,441千円
年金資産	△4,334,086	△4,578,624
	43,375	△175,182
非積立型制度の退職給付債務	7,607	7,989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,982	△167,193
退職給付に係る負債	50,982	7,989
退職給付に係る資産	－	△175,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,982	△167,193

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	211,871千円	203,152千円
利息費用	32,871	33,268
期待運用収益	△81,997	△86,681
数理計算上の差異の費用処理額	125,397	134,573
簡便法で計算した退職給付費用	2,524	3,105
確定給付制度に係る退職給付費用	290,666	287,417

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	213,548千円	239,944千円
合　計	213,548	239,944

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△633,440千円	△426,967千円
合　計	△633,440	△426,967

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	41.1％	38.4％
株式	36.3	34.5
一般勘定	20.3	18.8
その他	2.3	8.3
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,604千円、当連結会計年度80,392千円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額等	636,041千円		553,948千円
繰越欠損金	633,015		357,119
役員退職慰労引当金	198,017		208,903
賞与引当金	113,206		108,639
その他	280,010		239,645
繰延税金資産小計	1,860,291		1,468,256
評価性引当額	△1,391,581		△700,002
繰延税金資産合計	468,709		768,253
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,008,760		1,231,070
固定資産圧縮積立金	77,156		77,156
その他	43,211		5,258
繰延税金負債合計	1,129,129		1,313,485
繰延税金負債の純額	660,419		545,231

  （注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま

　　　　れています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	181,562千円		501,684千円
固定資産－繰延税金資産	2,725		3,891
固定負債－繰延税金負債	844,707		1,050,807

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
評価性引当額の増減	△0.2		1.0
住民税均等割	1.0		1.8
持分法による投資損益	0.3		△1.1
合併による影響額	－		△39.8
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		△5.7

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　完全子会社の吸収合併（簡易吸収合併）

(１)企業結合の概要

　①結合当事企業の名称およびその事業の内容

　　吸収合併存続会社

　　　名称　　　　　はごろもフーズ株式会社

　　　事業内容　　　食品製造販売業

　　吸収合併消滅会社

　　　名称　　　　　株式会社マルアイ

　　　事業内容　　　乾物製品等の製造

　②企業結合日

　　　平成29年４月１日

　③企業結合の法的形式

　　　当社を存続会社とし、株式会社マルアイを消滅会社とする吸収合併方式

　④結合後企業の名称

　　　はごろもフーズ株式会社

　⑤取引の目的

　　　株式会社マルアイは乾物製品等の製造を事業として展開していましたが、経営資源の集中と効率化を図るた

　　　め、同社を吸収合併しました。

(２)実施した会計処理の概要

　 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業

　 分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）にもとづき、共通支配

　 下の取引として会計処理をしています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　所有する建物の一部で使用されているアスベスト含有建材の除去費用につき資産除去債務を計上しています。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を８年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	17,000千円	17,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	△17,000
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	17,000	－

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫、賃貸駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部および賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

　これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,025,935	1,352,313
	期中増減額	326,378	△23,428
	期末残高	1,352,313	1,328,885
期末時価		1,500,630	1,487,930
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	597,010	570,227
	期中増減額	△26,782	△25,375
	期末残高	570,227	544,852
期末時価		1,368,780	1,383,780

 （注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失額を控除した金額です。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用土地の賃貸駐車場への転用

　　（391,243千円）であり、主な減少額は減価償却費（57,651千円）です。当連結会計年度の主な減少額は減価　　償却費（52,070千円）です。

３　期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。

  また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	91,533	97,880
賃貸費用	45,064	42,527
差額	46,469	55,353
その他（売却損益等）	△21,846	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	93,400	94,698
賃貸費用	48,415	44,437
差額	44,984	50,260
その他（売却損益等）	－	－

 （注）１　「その他」については、前連結会計年度は固定資産売却損です。

　　　 ２　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃

　　　 　　貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）

　　　 　　については、賃貸費用に含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠商事㈱	26,192,467	食品事業
三井物産㈱	15,045,363	食品事業
三菱商事㈱	12,128,549	食品事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠商事㈱	25,323,685	食品事業
三井物産㈱	15,445,958	食品事業
三菱商事㈱	12,494,284	食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千米ドル）	事業の内容  又は職業	議決権等の所 有（被所有）  割合（％）	関連当事者と  の関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	P.T. アネカ・ツナ・ インドネシア	インドネシア国	25,000	缶詰等の 製造販売	（所有） 直接　33.00	製品等の製造委託 役員の兼任、出向	缶詰等の仕入	4,759,642	買掛金	1,102,857

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千米ドル）	事業の内容  又は職業	議決権等の所 有（被所有）  割合（％）	関連当事者と  の関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	P.T. アネカ・ツナ・ インドネシア	インドネシア国	25,000	缶詰等の 製造販売	（所有） 直接　33.00	製品等の製造委託 役員の兼任、出向	缶詰等の仕入	6,717,424	買掛金	1,313,645

　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。

　　　　２　取引条件および取引条件の決定方針等

　P.T.アネカ・ツナ・インドネシアとの取引については、伊藤忠商事㈱を経由して行っており、上記金額は伊藤忠商事㈱と当社の取引金額を記載しています。また、当該取引については、伊藤忠商事㈱より提示された見積価格を検討のうえ決定しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,326.51円	1,417.25円
１株当たり当期純利益金額	93.41円	88.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,758,477	1,659,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,758,477	1,659,218
期中平均株式数（株）	18,824,687	18,822,526

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第89期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行うこととしました。

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合します。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	20,650,731株
株式併合により減少する株式数	10,325,366株
株式併合後の発行済株式総数	10,325,365株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に併合割合を乗じて算出した理論値です。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにもとづき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付します。

(5) 株式併合後の発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少にともない、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月１日をもって、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を減少します。

株式併合前の発行可能株式総数	82,600,000株
株式併合後の発行可能株式総数（平成30年10月１日）	41,300,000株

３．単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年４月16日
定時株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,653.03円	2,834.50円

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額	186.83円	176.30円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（製品の自主回収）

　当社が製造しているマカロニ製品の袋の中に製造設備の樹脂の一部が混入している可能性のあることが判明しました。つきましては、万全を期するため当該製品の自主回収を行うことを決定し、平成30年５月９日より当社ホームページで発表するとともに、平成30年５月10日の新聞への社告掲載等を通じて発表しました。

　なお、製品回収にともない翌連結会計年度において、品質関連損失約170百万円の発生を見込んでいます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	500,000	500,000	1.12	－
１年以内に返済予定のリース債務	37,072	37,624	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	500,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	137,195	106,531	－	平成31年～36年
その他有利子負債（長期預り金）	38,090	34,090	3.40	取引終了時
合計	1,212,358	678,246	－	－

　（注）１　平均利率については、借入金および営業保証金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	35,092	23,473	21,324	20,209

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	20,177,727	41,184,733	61,909,758	79,856,091
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	680,736	1,323,100	2,013,309	1,570,015
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	688,711	1,379,193	2,095,328	1,659,218
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	36.59	73.27	111.32	88.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり　　四半期純損失金額（△）（円）	36.59	36.68	38.05	△23.17