２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	914,709	992,922
受取手形	6,827,128	6,633,624
売掛金	※２ 9,762,400	※２ 9,872,724
商品及び製品	6,553,068	7,292,560
仕掛品	6,520	100,162
原材料及び貯蔵品	1,444,221	2,913,405
前払費用	149,725	148,274
繰延税金資産	177,324	496,268
その他	※２ 3,148,119	※２ 2,159,104
貸倒引当金	△204	－
流動資産合計	28,983,014	30,609,047
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,280,617	※１ 3,566,756
構築物	99,901	163,011
機械及び装置	763,055	1,202,988
車両運搬具	2,662	3,979
工具、器具及び備品	551,445	463,953
土地	※１ 2,608,936	※１ 3,488,855
リース資産	211,393	190,708
建設仮勘定	8,175	60,988
有形固定資産合計	7,526,189	9,141,241
無形固定資産
ソフトウエア	304,350	279,447
その他	132,541	122,684
無形固定資産合計	436,891	402,132
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,240,591	※１ 5,978,688
関係会社株式	5,268,406	1,076,007
従業員に対する長期貸付金	823	365
前払年金費用	487,472	466,086
その他	560,787	591,084
貸倒引当金	△2,412	△3,607
投資その他の資産合計	11,555,668	8,108,623
固定資産合計	19,518,749	17,651,997
資産合計	48,501,763	48,261,045

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 13,680,124	※２ 12,907,338
1年内返済予定の長期借入金	※１ 500,000	※１ 500,000
リース債務	37,072	37,624
未払金	※２ 5,099,260	※２ 5,316,835
未払費用	302,053	236,979
未払法人税等	385,393	－
前受金	9,901	10,658
預り金	20,688	58,276
売上割戻引当金	30,181	30,483
賞与引当金	288,076	335,828
その他	353,739	342,394
流動負債合計	20,706,491	19,776,419
固定負債
長期借入金	※１ 500,000	－
リース債務	137,195	106,531
繰延税金負債	1,003,908	1,138,049
退職給付引当金	490	2,654
役員退職慰労引当金	654,635	689,115
その他	81,394	89,867
固定負債合計	2,377,624	2,026,218
負債合計	23,084,116	21,802,637
純資産の部
株主資本
資本金	1,441,669	1,441,669
資本剰余金
資本準備金	942,292	942,292
その他資本剰余金	136	220
資本剰余金合計	942,429	942,513
利益剰余金
利益準備金	360,417	360,417
その他利益剰余金
配当引当積立金	1,000,000	1,000,000
固定資産圧縮積立金	180,117	180,117
新市場開拓準備金	200,000	200,000
別途積立金	12,000,000	12,000,000
繰越利益剰余金	8,909,978	9,636,047
利益剰余金合計	22,650,513	23,376,582
自己株式	△2,160,423	△2,161,061
株主資本合計	22,874,189	23,599,703
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,443,679	2,962,787
繰延ヘッジ損益	99,778	△104,082
評価・換算差額等合計	2,543,458	2,858,704
純資産合計	25,417,647	26,458,408
負債純資産合計	48,501,763	48,261,045

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 78,010,175	※１ 78,730,074
売上原価	※１ 49,694,777	※１ 50,883,958
売上総利益	28,315,398	27,846,116
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,485,039	※１,※２ 26,519,836
営業利益	2,830,358	1,326,279
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 134,272	※１ 164,046
仕入割引	※１ 36,102	※１ 35,091
賃貸料収入	69,811	96,735
その他	54,925	57,143
営業外収益合計	295,111	353,017
営業外費用
支払利息	17,468	12,397
賃貸収入原価	40,737	39,760
支払手数料	17,961	－
その他	15,377	14,914
営業外費用合計	91,545	67,071
経常利益	3,033,925	1,612,225
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,115
特別利益合計	－	1,115
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	458
固定資産除却損	※４ 44,296	※４ 4,243
固定資産売却損	※５ 21,846	－
投資有価証券評価損	－	7,080
災害による損失	2,142	－
事務所移転費用	－	75,087
品質関連損失	※６ 357,307	※６ 38,760
抱合せ株式消滅差損	－	496,782
特別損失合計	425,592	622,413
税引前当期純利益	2,608,332	990,927
法人税、住民税及び事業税	778,618	217,130
法人税等調整額	55,664	△319,315
法人税等合計	834,283	△102,184
当期純利益	1,774,048	1,093,111

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,826,009	52.5	12,479,797	58.5
Ⅱ　労務費		1,123,117	7.5	1,976,369	9.2
Ⅲ　外注加工費		678,030	4.5	646,004	3.0
Ⅳ　経費	※１	1,249,600	8.4	1,896,151	8.9
自家製品製造費用		10,876,758		16,998,323
半製品仕入高		4,038,581	27.1	4,347,292	20.4
当期総製造費用		14,915,340	100.0	21,345,615	100.0
期首半製品・仕掛品棚卸高		302,848		382,307
合併による仕掛品受入高		－		103,907
半製品他勘定受入高	※２	－		2,617
合計		15,218,188		21,834,449
期末半製品・仕掛品棚卸高		382,307		350,474
半製品他勘定振替高	※３	350		43,494
当期製品製造原価		14,835,530		21,440,479

原価計算の方法

  缶詰製品等について工程別総合原価計算を行っています。

　なお、原価差額は期末において売上原価とたな卸資産に配賦しています。

（注）※１　経費の主な内訳

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費（千円）	368,560	448,395
修繕費　　（千円）	159,123	326,256
水道光熱費（千円）	303,599	394,264

　　※２　半製品他勘定受入高の内訳

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他　　（千円）	－	2,617

　　※３　半製品他勘定振替高の内訳

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
未収入金　　（千円）	－	28,446
その他　　　（千円）	350	15,048
合計　（千円）	350	43,494

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当引当積 立金	固定資産圧 縮積立金	新市場開拓 準備金	別途積立金
当期首残高	1,441,669	942,292	136	942,429	360,417	1,000,000	180,117	200,000	12,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,441,669	942,292	136	942,429	360,417	1,000,000	180,117	200,000	12,000,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合 計	その他有価 証券評価差 額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益剰 余金
当期首残高	7,512,443	21,252,978	△2,156,319	21,480,757	1,975,569	△178,694	1,796,874	23,277,631
当期変動額
剰余金の配当	△376,513	△376,513		△376,513				△376,513
当期純利益	1,774,048	1,774,048		1,774,048				1,774,048
自己株式の取得			△4,103	△4,103				△4,103
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					468,109	278,473	746,583	746,583
当期変動額合計	1,397,535	1,397,535	△4,103	1,393,431	468,109	278,473	746,583	2,140,015
当期末残高	8,909,978	22,650,513	△2,160,423	22,874,189	2,443,679	99,778	2,543,458	25,417,647

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当引当積 立金	固定資産圧 縮積立金	新市場開拓 準備金	別途積立金
当期首残高	1,441,669	942,292	136	942,429	360,417	1,000,000	180,117	200,000	12,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			83	83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	83	83	－	－	－	－	－
当期末残高	1,441,669	942,292	220	942,513	360,417	1,000,000	180,117	200,000	12,000,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合 計	その他有価 証券評価差 額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益剰 余金
当期首残高	8,909,978	22,650,513	△2,160,423	22,874,189	2,443,679	99,778	2,543,458	25,417,647
当期変動額
剰余金の配当	△367,042	△367,042		△367,042				△367,042
当期純利益	1,093,111	1,093,111		1,093,111				1,093,111
自己株式の取得			△1,229	△1,229				△1,229
自己株式の処分			591	675				675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					519,107	△203,861	315,246	315,246
当期変動額合計	726,069	726,069	△638	725,514	519,107	△203,861	315,246	1,040,760
当期末残高	9,636,047	23,376,582	△2,161,061	23,599,703	2,962,787	△104,082	2,858,704	26,458,408

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　　期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
    製品・仕掛品・原材料

    月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法）を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            10～50年
機械及び装置    　　10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）売上割戻引当金

　売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。

（3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（5）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。

７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、期末日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に計上しています。

また、金利スワップについては特例処理を採用しています。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金

（3）ヘッジ方針

　社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当事業年度において、新清水プラントの建設にともなう本社建物の一部取り壊しを決定しました。これにともない、当該資産の耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しています。

　この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が57,051千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	277,357千円	258,605千円
土地	586,715	586,715
投資有価証券	419,931	466,281
計	1,284,004	1,311,601

　担保付債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	500,000千円	500,000千円
長期借入金	500,000	－
計	1,000,000	500,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,479,455千円		330,161千円
短期金銭債務	2,894,980		308,937

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		1,857,525千円		1,676,192千円
売上原価・販売費及び一般管理費		10,061,929		2,985,114
営業取引以外の取引による取引高		189,148		60,130

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
販売奨励金		16,227,521千円		16,875,307千円
賞与引当金繰入額		196,303		184,290
役員退職慰労引当金繰入額		48,167		43,326
減価償却費		295,577		395,537

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
機械及び装置		－千円		1,115千円

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
建物		35,553千円		1,256千円
構築物		149		226
機械及び装置		1,460		1,402
車両運搬具		0		0
工具、器具及び備品		631		490
その他無形固定資産		6,502		867
計		44,296		4,243

※５　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
土地		21,846千円		－千円

※６　品質関連損失

　　前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

製品に異物が混入していた問題を受け、一部製品の販売や広告宣伝を取り止めたことによる損失等を計上しています。

　　当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

マカロニ製品の袋の中に製造設備の樹脂の一部が混入している可能性のあることが判明したことによる、当該製品および仕掛品の評価減額です。

（有価証券関係）

  子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式55,076千円、関連会社株式1,020,930千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,247,475千円、関連会社株式1,020,930千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額等	393,399千円		553,948千円
繰越欠損金	－		226,925
役員退職慰労引当金	196,325		206,665
賞与引当金	87,056		100,714
関係会社株式評価損	70,399		70,399
割戻配賦	38,832		48,344
繰延ヘッジ損益	－		44,585
投資有価証券評価損	33,264		35,388
法定福利費	12,616		14,815
品質関連損失	12,133		11,624
貯蔵品	11,180		11,119
その他	74,550		48,667
繰延税金資産小計	929,759		1,373,198
評価性引当額	△481,021		△561,715
繰延税金資産合計	448,738		811,483
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,008,760		1,231,070
前払年金費用	146,192		139,779
固定資産圧縮積立金	77,156		77,156
その他	43,211		5,258
繰延税金負債合計	1,275,322		1,453,264
繰延税金負債の純額	826,583		641,780

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.6
評価性引当額の増減	△0.1		1.3
住民税均等割	0.9		2.8
抱合せ株式消滅差損	－		15.2
合併による影響額	－		△63.1
その他	△0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		△10.3

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第89期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行うこととしました。

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合します。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	20,650,731株
株式併合により減少する株式数	10,325,366株
株式併合後の発行済株式総数	10,325,365株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に併合割合を乗じて算出した理論値です。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにもとづき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付します。

(5) 株式併合後の発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少にともない、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月１日をもって、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を減少します。

株式併合前の発行可能株式総数	82,600,000株
株式併合後の発行可能株式総数（平成30年10月１日）	41,300,000株

３．単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年４月16日
定時株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,700.69円	2,811.33円

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額	188.48円	116.15円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（製品の自主回収）

　当社が製造しているマカロニ製品の袋の中に製造設備の樹脂の一部が混入している可能性のあることが判明しました。つきましては、万全を期するため当該製品の自主回収を行うことを決定し、平成30年５月９日より当社ホームページで発表するとともに、平成30年５月10日の新聞への社告掲載等を通じて発表しました。

　なお、製品回収にともない翌事業年度において、品質関連損失約170百万円の発生を見込んでいます。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,280,617	606,219	1,360	318,720	3,566,756	9,399,361
	構築物	99,901	79,205	226	15,869	163,011	625,801
	機械及び装置	763,055	699,432	1,395	258,103	1,202,988	7,891,175
	車両運搬具	2,662	4,870	0	3,553	3,979	55,058
	工具、器具及び備品	551,445	62,059	490	149,061	463,953	1,475,976
	土地	2,608,936	879,919	－	－	3,488,855	－
	リース資産	211,393	8,249	－	28,934	190,708	88,763
	建設仮勘定	8,175	169,706	116,893	－	60,988	－
	計	7,526,189	2,509,661	120,366	774,241	9,141,241	19,536,136
無形固定資産	ソフトウエア	304,350	87,690	－	112,593	279,447	－
	その他	132,541	30,605	11,667	28,794	122,684	－
	計	436,891	118,296	11,667	141,388	402,132	－

（注）　当期増加額には、合併による増加（建物363,386千円、構築物7,784千円、機械及び装置273,187千円、車両運搬具230千円、工具、器具及び備品4,237千円、土地879,919千円、ソフトウエア983千円）を含んでいます。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,616	4,344	3,353	3,607
売上割戻引当金	30,181	30,483	30,181	30,483
賞与引当金	288,076	389,211	341,459	335,828
役員退職慰労引当金	654,635	43,888	9,408	689,115

（注）１．貸倒引当金

当期増加額には、合併による増加737千円を含んでいます。

２．賞与引当金

　当期増加額には、合併による増加53,383千円を含んでいます。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。