第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,140,820

723,435

受取手形及び売掛金

16,526,249

17,429,307

商品及び製品

7,397,638

7,850,132

仕掛品

100,162

91,651

原材料及び貯蔵品

2,920,440

3,086,791

その他

2,264,580

2,063,128

貸倒引当金

△736

－

流動資産合計

30,349,154

31,244,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,754,283

3,669,924

土地

3,505,898

3,505,898

その他（純額）

1,941,272

2,476,535

有形固定資産合計

9,201,454

9,652,359

無形固定資産

402,500

367,585

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,300,643

7,689,149

退職給付に係る資産

175,182

104,681

その他

603,162

593,892

貸倒引当金

△3,607

△3,469

投資その他の資産合計

8,075,381

8,384,253

固定資産合計

17,679,335

18,404,198

資産合計

48,028,490

49,648,645

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,215,867

13,853,938

1年内返済予定の長期借入金

500,000

－

未払金

5,049,114

3,266,042

未払法人税等

10,124

439,865

売上割戻引当金

31,247

76,685

販売促進引当金

2,703

1,278,699

賞与引当金

359,400

372,722

その他

719,487

853,680

流動負債合計

19,887,946

20,141,635

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

695,740

735,522

退職給付に係る負債

7,989

9,341

その他

760,300

941,472

固定負債合計

1,464,030

1,686,335

負債合計

21,351,976

21,827,970

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,441,669

1,441,669

資本剰余金

942,513

942,513

利益剰余金

23,980,435

24,687,110

自己株式

△2,161,061

△2,161,857

株主資本合計

24,203,556

24,909,435

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,962,787

3,234,829

繰延ヘッジ損益

△104,082

62,494

為替換算調整勘定

△80,036

△112,161

退職給付に係る調整累計額

△305,709

△273,923

その他の包括利益累計額合計

2,472,957

2,911,238

純資産合計

26,676,514

27,820,674

負債純資産合計

48,028,490

49,648,645

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

売上高

41,184,733

41,072,884

売上原価

26,231,120

26,029,446

売上総利益

14,953,613

15,043,438

販売費及び一般管理費

※１ 13,658,708

※１ 13,738,116

営業利益

1,294,904

1,305,322

営業外収益

 

 

受取利息

19

8

受取配当金

70,274

83,028

持分法による投資利益

－

43,792

仕入割引

18,353

17,678

賃貸料収入

39,795

36,634

その他

22,819

25,364

営業外収益合計

151,261

206,507

営業外費用

 

 

支払利息

6,262

2,033

賃貸収入原価

19,173

19,699

持分法による投資損失

87,813

－

その他

9,501

14,322

営業外費用合計

122,751

36,054

経常利益

1,323,414

1,475,775

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

116

－

固定資産除却損

197

8,230

投資有価証券評価損

－

11,432

品質関連損失

－

※２ 175,651

特別損失合計

313

195,314

税金等調整前四半期純利益

1,323,100

1,280,460

法人税等

△56,092

404,381

四半期純利益

1,379,193

876,079

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,379,193

876,079

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

四半期純利益

1,379,193

876,079

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

360,380

272,042

繰延ヘッジ損益

△24,941

166,576

退職給付に係る調整額

47,107

30,847

持分法適用会社に対する持分相当額

△47,234

△31,185

その他の包括利益合計

335,312

438,281

四半期包括利益

1,714,506

1,314,360

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,714,506

1,314,360

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,323,100

1,280,460

減価償却費

411,304

455,514

品質関連損失

－

175,651

有価証券評価損益（△は益）

－

11,432

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,521

△875

その他の引当金の増減額（△は減少）

1,485,763

1,374,537

受取利息及び受取配当金

△70,293

△83,037

支払利息

6,262

2,033

為替差損益（△は益）

133

56

持分法による投資損益（△は益）

87,813

△43,792

売上債権の増減額（△は増加）

△1,583,999

△903,058

たな卸資産の増減額（△は増加）

△575,085

△760,242

未収入金の増減額（△は増加）

△266,514

126,688

仕入債務の増減額（△は減少）

1,122,591

638,071

未払金の増減額（△は減少）

△1,536,088

△1,566,462

その他

374,877

582,402

小計

781,387

1,289,379

利息及び配当金の受取額

70,293

83,037

利息の支払額

△6,390

△1,097

法人税等の支払額

△344,245

△48,556

法人税等の還付額

－

192,454

品質関連損失の支払額

－

△138,100

営業活動によるキャッシュ・フロー

501,044

1,377,118

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△421,414

△1,050,370

投資有価証券の取得による支出

△1,881

△1,943

貸付金の回収による収入

1,027

291

その他

△50,411

△41,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

△472,680

△1,093,962

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

－

△500,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△28,847

△30,242

自己株式の取得による支出

△1,229

△795

配当金の支払額

△197,642

△169,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

△227,719

△700,442

現金及び現金同等物に係る換算差額

△183

△98

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△199,538

△417,384

現金及び現金同等物の期首残高

1,058,837

1,140,820

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 859,298

※ 723,435

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

　　至  平成30年９月30日）

販売奨励金

7,376,566千円

7,354,545千円

販売促進引当金繰入額

1,403,951

1,278,699

広告宣伝費

673,511

868,188

荷造運賃

1,046,820

1,003,380

給料及び手当

779,518

765,493

 

 ※２　品質関連損失

 当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

 　当社が製造しているマカロニ製品に製造設備の樹脂片が混入している可能性のあることが判明し、平成30年５

 月９日より当社ホームページや新聞などで公表を行うとともに、当該製品の自主回収を行っており、これらの費

 用などを計上しています。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

859,298千円

723,435千円

現金及び現金同等物

859,298

723,435

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成29年６月29日の第88期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　197,642千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 10円50銭

　　　(うち株式会社マルアイ合併記念配当３円を含む)

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成29年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成29年６月30日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

 

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成29年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　169,399千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成29年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成29年12月８日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成30年６月28日の第89期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　169,404千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成30年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成30年６月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

 

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成30年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　169,399千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成30年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成30年12月７日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 
（金融商品関係）

  現金及び預金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等およびデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度（平成30年３月31日）

 科目

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1)現金及び預金

1,140,820

1,140,820

－

(2)１年内返済予定の長期借入金

500,000

500,000

－

(3)未払金

5,049,114

5,049,114

－

(4)未払法人税等

10,124

10,124

－

(5)デリバティブ取引（※）

(148,668)

(148,668)

－

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

　　　　いては(　)で示しています。

 

　　　　当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

 科目

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1)現金及び預金

723,435

723,435

－

(2)１年内返済予定の長期借入金

－

－

－

(3)未払金

3,266,042

3,266,042

－

(4)未払法人税等

439,865

439,865

－

(5)デリバティブ取引（※）

89,264

89,264

－

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

 

　　　（注）金融商品の時価の算定方法

　　 (1)現金及び預金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払金および(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　 (5)デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日）

　  １株当たり四半期純利益

      146円54銭

      93円09銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,379,193

876,079

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,379,193

876,079

普通株式の期中平均株式数（株）

9,411,404

9,411,256

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の

　　期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第89期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しています。

 

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行うこととしました。

 

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

 

(2) 株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合しました。

 

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）

20,650,731株

株式併合により減少する株式数

10,325,366株

株式併合後の発行済株式総数

10,325,365株

 

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにもとづき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付します。

 

４．株式併合後の発行可能株式総数

41,300,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の82,600,000株から41,300,000株に減少しました。

 

５．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

 

６．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成30年４月16日

定時株主総会決議日

平成30年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成30年10月１日

 

７．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。

 

２【その他】

　平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

　 （イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　 169,399千円

　　　 （ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

　　　 （ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　平成30年12月７日

　　(注)　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。