２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	992,922	639,700
受取手形	6,633,624	6,054,175
売掛金	※２ 9,872,724	※２ 9,006,277
商品及び製品	7,292,560	8,526,335
仕掛品	100,162	81,600
原材料及び貯蔵品	2,913,405	3,045,406
前払費用	148,274	206,822
その他	※２ 2,159,104	※２ 1,594,064
貸倒引当金	－	△3,494
流動資産合計	30,112,779	29,150,888
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,566,756	※１ 3,900,826
構築物	163,011	247,257
機械及び装置	1,202,988	1,598,406
車両運搬具	3,979	47,112
工具、器具及び備品	463,953	484,242
土地	※１ 3,488,855	※１ 3,488,855
リース資産	190,708	228,445
建設仮勘定	60,988	14,256
有形固定資産合計	9,141,241	10,009,402
無形固定資産
ソフトウエア	279,447	263,623
その他	122,684	108,408
無形固定資産合計	402,132	372,032
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,978,688	※１ 5,439,511
関係会社株式	1,076,007	1,076,007
従業員に対する長期貸付金	365	175
前払年金費用	466,086	383,779
その他	591,084	578,447
貸倒引当金	△3,607	△3,461
投資その他の資産合計	8,108,623	7,474,459
固定資産合計	17,651,997	17,855,893
資産合計	47,764,777	47,006,782

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,907,338	12,494,703
1年内返済予定の長期借入金	※１ 500,000	－
リース債務	37,624	44,507
未払金	※２ 5,316,835	※２ 5,024,832
未払費用	236,979	235,019
未払法人税等	－	123,696
前受金	10,658	11,325
預り金	58,276	60,761
売上割戻引当金	30,483	28,783
賞与引当金	335,828	314,420
その他	342,394	133,029
流動負債合計	19,776,419	18,471,077
固定負債
リース債務	106,531	119,525
繰延税金負債	641,780	815,846
退職給付引当金	2,654	2,459
役員退職慰労引当金	689,115	748,989
その他	89,867	94,203
固定負債合計	1,529,949	1,781,023
負債合計	21,306,368	20,252,100
純資産の部
株主資本
資本金	1,441,669	1,441,669
資本剰余金
資本準備金	942,292	942,292
その他資本剰余金	220	234
資本剰余金合計	942,513	942,527
利益剰余金
利益準備金	360,417	360,417
その他利益剰余金
配当引当積立金	1,000,000	1,000,000
固定資産圧縮積立金	180,117	180,117
新市場開拓準備金	200,000	200,000
別途積立金	12,000,000	12,000,000
繰越利益剰余金	9,636,047	10,224,440
利益剰余金合計	23,376,582	23,964,974
自己株式	△2,161,061	△2,162,314
株主資本合計	23,599,703	24,186,858
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,962,787	2,570,904
繰延ヘッジ損益	△104,082	△3,080
評価・換算差額等合計	2,858,704	2,567,824
純資産合計	26,458,408	26,754,682
負債純資産合計	47,764,777	47,006,782

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 78,730,074	※１ 78,848,142
売上原価	※１ 50,883,958	※１ 50,624,703
売上総利益	27,846,116	28,223,438
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,519,836	※１,※２ 26,751,967
営業利益	1,326,279	1,471,471
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 164,046	※１ 204,891
仕入割引	35,091	34,747
賃貸料収入	96,735	92,376
その他	57,143	47,582
営業外収益合計	353,017	379,598
営業外費用
支払利息	12,397	3,244
賃貸収入原価	39,760	40,428
その他	14,914	21,658
営業外費用合計	67,071	65,331
経常利益	1,612,225	1,785,738
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,115	※３ 205
特別利益合計	1,115	205
特別損失
貸倒引当金繰入額	458	－
固定資産除却損	※４ 4,243	※４ 116,508
固定資産売却損	－	※５ 425
投資有価証券評価損	7,080	12,096
事務所移転費用	75,087	63,166
品質関連損失	※６ 38,760	※６ 175,651
抱合せ株式消滅差損	496,782	－
特別損失合計	622,413	367,849
税引前当期純利益	990,927	1,418,094
法人税、住民税及び事業税	217,130	207,610
法人税等調整額	△319,315	283,288
法人税等合計	△102,184	490,898
当期純利益	1,093,111	927,195

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		12,479,797	58.5	11,985,874	57.1
Ⅱ　労務費		1,976,369	9.2	1,925,354	9.2
Ⅲ　外注加工費		646,004	3.0	600,084	2.8
Ⅳ　経費	※１	1,896,151	8.9	2,001,504	9.5
自家製品製造費用		16,998,323		16,512,817
半製品仕入高		4,347,292	20.4	4,491,700	21.4
当期総製造費用		21,345,615	100.0	21,004,518	100.0
期首半製品・仕掛品棚卸高		382,307		350,474
合併による仕掛品受入高		103,907		－
半製品他勘定受入高	※２	2,617		1,725
合計		21,834,449		21,356,719
期末半製品・仕掛品棚卸高		350,474		412,186
半製品他勘定振替高	※３	43,494		10,702
当期製品製造原価		21,440,479		20,933,830

原価計算の方法

  缶詰製品等について工程別総合原価計算を行っています。

　なお、原価差額は期末において売上原価とたな卸資産に配賦しています。

（注）※１　経費の主な内訳

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
減価償却費（千円）	448,395	516,096
修繕費　　（千円）	326,256	356,913
水道光熱費（千円）	394,264	414,179

　　※２　半製品他勘定受入高の内訳

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他　　（千円）	2,617	1,725

　　※３　半製品他勘定振替高の内訳

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
未収入金　　（千円）	28,446	5,590
その他　　　（千円）	15,048	5,112
合計　（千円）	43,494	10,702

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当引当積 立金	固定資産圧 縮積立金	新市場開拓 準備金	別途積立金
当期首残高	1,441,669	942,292	136	942,429	360,417	1,000,000	180,117	200,000	12,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			83	83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	83	83	－	－	－	－	－
当期末残高	1,441,669	942,292	220	942,513	360,417	1,000,000	180,117	200,000	12,000,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合 計	その他有価 証券評価差 額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益剰 余金
当期首残高	8,909,978	22,650,513	△2,160,423	22,874,189	2,443,679	99,778	2,543,458	25,417,647
当期変動額
剰余金の配当	△367,042	△367,042		△367,042				△367,042
当期純利益	1,093,111	1,093,111		1,093,111				1,093,111
自己株式の取得			△1,229	△1,229				△1,229
自己株式の処分			591	675				675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					519,107	△203,861	315,246	315,246
当期変動額合計	726,069	726,069	△638	725,514	519,107	△203,861	315,246	1,040,760
当期末残高	9,636,047	23,376,582	△2,161,061	23,599,703	2,962,787	△104,082	2,858,704	26,458,408

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当引当積 立金	固定資産圧 縮積立金	新市場開拓 準備金	別途積立金
当期首残高	1,441,669	942,292	220	942,513	360,417	1,000,000	180,117	200,000	12,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			14	14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14	14	－	－	－	－	－
当期末残高	1,441,669	942,292	234	942,527	360,417	1,000,000	180,117	200,000	12,000,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合 計	その他有価 証券評価差 額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益剰 余金
当期首残高	9,636,047	23,376,582	△2,161,061	23,599,703	2,962,787	△104,082	2,858,704	26,458,408
当期変動額
剰余金の配当	△338,803	△338,803		△338,803				△338,803
当期純利益	927,195	927,195		927,195				927,195
自己株式の取得			△1,370	△1,370				△1,370
自己株式の処分			118	132				132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△391,882	101,001	△290,880	△290,880
当期変動額合計	588,392	588,392	△1,252	587,154	△391,882	101,001	△290,880	296,273
当期末残高	10,224,440	23,964,974	△2,162,314	24,186,858	2,570,904	△3,080	2,567,824	26,754,682

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　　期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
    製品・仕掛品・原材料

    月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法）を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            10～50年
機械及び装置    　　10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（2）売上割戻引当金

　売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。

（3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（5）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。

７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、期末日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に計上しています。

また、金利スワップについては特例処理を採用しています。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金

（3）ヘッジ方針

　社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」496,268千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,138,049千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」641,780千円として表示しており、変更前と比べて総資産が496,268千円減少しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	258,605千円	241,360千円
土地	586,715	586,715
投資有価証券	466,281	390,730
計	1,311,601	1,218,806

　担保付債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	500,000千円	－千円
計	500,000	－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	330,161千円		316,740千円
短期金銭債務	308,937		299,586

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高		1,676,192千円		1,454,014千円
売上原価・販売費及び一般管理費		2,985,114		3,058,166
営業取引以外の取引による取引高		60,130		85,916

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
販売奨励金		16,875,307千円		16,833,684千円
賞与引当金繰入額		184,290		180,238
役員退職慰労引当金繰入額		43,326		59,307
減価償却費		395,537		348,245

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
機械及び装置		1,115千円		149千円
車両運搬具		－		55
計		1,115		205

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
建物		1,256千円		95,527千円
構築物		226		3,136
機械及び装置		1,402		4,362
車両運搬具		0		0
工具、器具及び備品		490		3,031
リース資産		－		5,414
ソフトウエア		－		0
その他無形固定資産		867		5,036
計		4,243		116,508

※５　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
機械及び装置		－千円		425千円

※６　品質関連損失

　　前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　マカロニ製品の袋の中に製造設備の樹脂の一部が混入している可能性のあることが判明したことによる、当該製品

　　および仕掛品の評価減額です。

　　当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　当社が製造しているマカロニ製品に製造設備の樹脂片が混入している可能性のあることが判明し、2018年５月９日

　　より当社ホームページや新聞などで公表を行うとともに、当該製品の自主回収を行っており、これらの費用などを計

　　上しています。

（有価証券関係）

  子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式55,076千円、関連会社株式1,020,930千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式55,076千円、関連会社株式1,020,930千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額等	553,948千円		466,444千円
役員退職慰労引当金	206,665		224,621
賞与引当金	100,714		94,294
関係会社株式評価損	70,399		70,399
繰越欠損金	226,925		56,003
投資有価証券評価損	35,388		39,016
事業税	9,335		16,473
法定福利費	14,815		14,156
その他	155,006		54,012
繰延税金資産小計	1,373,198		1,035,422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△561,715		△580,435
繰延税金資産合計	811,483		454,987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,231,070		1,078,581
前払年金費用	139,779		115,095
固定資産圧縮積立金	77,156		77,156
その他	5,258		－
繰延税金負債合計	1,453,264		1,270,833
繰延税金負債の純額	641,780		815,846

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.5
評価性引当額の増減	1.3		1.3
住民税均等割	2.8		1.9
抱合せ株式消滅差損	15.2		－
合併による影響額	△63.1		－
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.3		34.6

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第90期定時株主総会に「資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会にて承認決議されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定にもとづき、資本準備金の額の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本準備金の額の減少の要領

（1）減少する資本準備金の額	942,292,956円
（2）増加するその他資本剰余金の額	942,292,956円

３．資本準備金の額の減少の日程

（1）取締役会決議日	2019年５月13日
（2）株主総会決議日	2019年６月27日
（3）債権者異議申述公告日	2019年６月28日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日	2019年７月29日（予定）
（5）効力発生日	2019年８月１日（予定）

４．今後の見通し

本件は、「純資産の部」の勘定科目間の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,566,756	631,027	7,239	289,717	3,900,826	8,968,201
	構築物	163,011	107,354	3,008	20,099	247,257	599,614
	機械及び装置	1,202,988	740,111	10,769	333,924	1,598,406	7,855,284
	車両運搬具	3,979	72,075	0	28,942	47,112	78,329
	工具、器具及び備品	463,953	113,300	2,111	90,900	484,242	1,408,212
	土地	3,488,855	－	－	－	3,488,855	－
	リース資産	190,708	74,685	6,398	30,551	228,445	97,148
	建設仮勘定	60,988	414,036	460,768	－	14,256	－
	計	9,141,241	2,152,590	490,294	794,134	10,009,402	19,006,790
無形固定資産	ソフトウエア	279,447	99,511	0	115,334	263,623	－
	その他	122,684	63,375	47,653	29,998	108,408	－
	計	402,132	162,886	47,653	145,333	372,032	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物　　　　　はごろもイノベーションセンター建設工事　452,216千円

機械及び装置　低糖質マカロニ製造設備　　　　　　　　　137,812千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,607	6,956	3,607	6,956
売上割戻引当金	30,483	28,783	30,483	28,783
賞与引当金	335,828	314,420	335,828	314,420
役員退職慰労引当金	689,115	59,874	－	748,989

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。