## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 41,300,000
計 | 41,300,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） (2023年３月31日) | 提出日現在 発行数（株） (2023年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 10,325,365 | 10,325,365 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株
計 | 10,325,365 | 10,325,365 | ― | ―

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円）
2018年10月１日　(注)１ | △10,325,366 | 10,325,365 | － | 1,441,669 | － | 942,292
2019年８月１日　(注)２ | － | 10,325,365 | － | 1,441,669 | △942,292 | －

（注）１　2018年６月28日開催の定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株に併合する株式併合議案が承

認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日である2018年10月１日をもって、発行済株式総数は

10,325,366株減少し、10,325,365株となっています。

２　2019年６月27日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、

2019年８月１日をもって、資本準備金の額942,292,956円の全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余

金に振り替えました。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 11 | 13 | 88 | 21 | 1 | 3,452 | 3,586 | －
所有株式数 （単元） | － | 7,091 | 701 | 53,537 | 779 | 5 | 40,943 | 103,056 | 19,765
所有株式数の割合（％） | － | 6.88 | 0.68 | 51.95 | 0.75 | 0.01 | 39.73 | 100 | －

（注）自己株式914,804株は、「個人その他」に9,148単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれています。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人 はごろも教育研究奨励会 | 静岡市清水区辻１－１－１ | 4,391 | 46.67
はごろも高翔会 | 静岡市清水区島崎町151 はごろもフーズ株式会社内 | 878 | 9.34
株式会社静岡銀行 | 静岡市葵区呉服町１－10 | 291 | 3.10
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 291 | 3.10
後藤康雄 | 静岡市清水区 | 198 | 2.11
株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２－５－２ | 150 | 1.59
はごろもフーズ従業員持株会 | 静岡市清水区島崎町151 はごろもフーズ株式会社内 | 148 | 1.58
木内建設株式会社 | 静岡市駿河区国吉田１－７－37 | 135 | 1.44
三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 108 | 1.15
東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２－18－１ | 86 | 0.91
計 | ― | 6,681 | 70.99

（注）上記のほか、自己株式が914千株あります。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 914,800
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,390,800 | 93,908 | －
単元未満株式　　　　　　（注） | 普通株式 | 19,765 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 10,325,365 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 93,908 | －

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
（自己保有株式） はごろもフーズ株式会社 | 静岡市清水区島崎町151 | 914,800 | － | 914,800 | 8.86
計 | － | 914,800 | － | 914,800 | 8.86

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 50 | 149,050
当期間における取得自己株式 | - | -

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り

による株式は含まれていません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （－） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 914,804 | － | 914,804 | －

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取

りによる株式は含まれていません。

### ３【配当政策】

当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当および中間配当ともに取締役会にて行っています。

第94期の配当につきましては、中間配当金として１株当たり25円、期末配当金も同様に１株当たり25円、年間配当金は１株当たり50円としました。

内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていきます。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、第94期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2022年11月７日 | 235 | 25.00
取締役会決議
2023年５月12日 | 235 | 25.00
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たしていきます。また、「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。

当社グループにおいては、お客様、株主様、お取引先、地域社会、従業員を含めたステークホルダーの皆様の期待と信頼に応えるため、法令を遵守し、積極的な情報開示と説明責任を果たすとともに、各種ブランドの強化・育成と事業活動を通じて適正な利潤を確保し、継続的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えており、経営上の最重要の経営課題のひとつとして位置付けています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しています。企業統治体制の主な機関として取締役会、監査役会および会計監査人を設置しています。これらと連係して機能する機関として、内部監査を行う全員経営推進部を設置しています。

また、取締役の指名・報酬などに係るガバナンス強化のため経営諮問委員会を設置しています。

当社においては企業規模等を考慮し、取締役に業務執行権限を委嘱する経営管理組織が適当と考えています。各取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行にあたり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を行う体制を敷いており、当社の企業統治は十分機能していると判断しています。

イ．取締役会

取締役会は、16名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成され、代表取締役社長の後藤佐恵子が議長を務めます。取締役会は、原則として月１回、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令および取締役会規程に定められた事項について審議を行い、決議します。また、取締役会には、監査役５名（うち３名は社外監査役）が出席し、取締役の業務執行状況を監査しています。

当連結会計年度末における取締役会の構成員および出席状況等は以下の通りです。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 経営諮問委員会
代表取締役会長 | 後藤　康雄 | 14回 | 14回 |
代表取締役社長 | 後藤　佐恵子 | 14回 | 14回 |
代表取締役副社長 | 松井　敬 | 14回 | 14回 |
専務取締役 | 川隅　義之 | 14回 | 14回 | 委員長
取締役 | 山田　雅文 | 14回 | 14回 |
取締役 | 日笠　博文 | 14回 | 14回 |
取締役 | 田村　智之 | 14回 | 14回 |
取締役 | 望月　浩志 | 14回 | 14回 |
取締役 | 大石　雅弘 | 14回 | 14回 |
取締役 | 給田　尚文 | 14回 | 14回 |
取締役 | 鈴木　孝夫 | 10回 | 10回 |
取締役 | 山本　秀幸 | 10回 | 10回 |
取締役 | 越野　勉 | 10回 | 10回 |
社外取締役 | 田口　博雄 | 14回 | 13回 | 委員
社外取締役 | 向井地　純一 | 14回 | 14回 |
社外取締役 | 伊藤　元重 | 10回 | ９回 |
監査役 | 松永　年史 | 14回 | 14回 |
監査役 | 溝口　康博 | 14回 | 14回 |
社外監査役 | 牛尾　奈緒美 | 14回 | 13回 |
社外監査役 | 秋山　信彦 | 14回 | 14回 | 委員
社外監査役 | 小髙　新吾 | 10回 | 10回 |

※表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

当社では、事業本部（生産・販売・開発等）、サービス本部（総務部・人事厚生部）、経営企画本部（財務部・企画部）、品質保証本部（品質保証部・お客様相談部）の各本部を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかっています。重要な管理業務は複数部署による相互検証・相互チェックを組み込んだ内部牽制が働く組織体制をとっています。

ロ．監査役会

監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として月１回必要に応じて随時開催しています。監査役および監査役会の業務については、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しています。

ハ．全員経営推進部

内部監査を担当する全員経営推進部は要員６名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規程等への準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進部の業務については、「（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しています。

ニ．経営諮問委員会

社外取締役・社外監査役・社内取締役各１名からなる経営諮問委員会を設置し、取締役の選解任、選定・解職の方針・基準に関する事項や取締役の報酬体系・制度・水準に関する事項およびその具体的な金額案、その他コーポレート・ガバナンスに関する事項等について、取締役会からの諮問にもとづき審議し、その結果を取締役会に答申しています。当連結会計年度に開催された経営諮問委員会４回のうち、全ての会議に全ての委員が出席しました。

以上をまとめると次の図のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を会社法、会社法施行規則、金融商品取引法の規定にしたがい次のとおり定めています。なお、本件については企業グループ一体となって取り組むものとし、また、その有効性を継続的に点検・評価し、改善・強化に努めるものとします。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．法令遵守を経営の基本原則とし、社会的良識を備えた市民としての判断基準・行動基準をコンプライアンスブック・行動規範等に定める。

ｂ．取締役会は原則として月１回、必要に応じて随時開催し、監査役も出席して重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。

ｃ．社外取締役を選任することで、取締役の監督機能を充実させるとともに、アドバイス機能の強化をはかる。

ｄ．内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。

ｅ．反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

関連規程に則り保存・管理する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの主管部署を定め、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リスク管理に当たる。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役に業務執行権限を委嘱することができる。当該取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行に当たり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受ける。

ｂ．事業本部（生産・販売・開発等）、サービス本部（総務部・人事厚生部）、経営企画本部（財務部・企画部）、品質保証本部（品質保証部・お客様相談部）を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかる。

ｃ．予算統制を経営企画本部企画部、内部監査を全員経営推進部が分掌し、当社グループの内部牽制を機能させる。

ｄ．代表取締役・本部長・社外取締役・企画部長による本部長会議により、各本部にまたがる重要な経営課題を共有し、調整する。

（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．コンプライアンスブック・行動規範等の配布等により遵法意識の徹底をはかる。

ｂ．重要な管理業務については規程に決裁権限・標準業務手順等を定める。

ｃ．業務管理に関する重要事項については複数部署による相互検証等を組み込んだ内部牽制の働く組織編成とする。

ｄ．全員経営推進部が業務執行状況の適法性・効率性を内部監査する。

ｅ．内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。

ｆ．反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。

（へ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

（ａ）当社の取締役の一部が子会社の取締役を兼務し、重要事項の決定に関与し、業務執行状況を監督する。（ｂ）子会社を管理する担当部署を定め、定期的もしくは必要に応じ情報の収集・分析を行う。

（ｃ）当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議において、子会社の取締役等が出席し、子会社の業務の遂行状況を毎月報告する。

ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについて、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リスク管理の状況を必要に応じ、それぞれの業務を分掌する取締役が取締役会に報告する。

ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）子会社を管理する担当部署を定めるとともに、当社グループの基本理念や方針を共有し、業務の整合性の確保と効率的な遂行をはかるため、関係会社管理規程を定める。

（ｂ）重要な管理業務については規程類に当社グループ内標準の業務手順を定める。

（ｃ）予算統制により当社グループ内各社の業績を管理する。

（ｄ）全員経営推進部が子会社における業務執行状況の適法性・効率性を監査する。

ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）当社グループに共通するコンプライアンスブック・行動規範等の配布等により遵法意識の徹底をはかる。

（ｂ）当社グループに共通する内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。

（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会の事務局を担当する総務部内に、他の業務に優先して監査役の要請に対応する使用人を予め指名し配属するとともに、当該使用人に監査役の指示による調査の権限を付与する。

（チ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の任命・異動・考課等の決定には監査役会の事前の同意を得る。

（リ）監査役の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前々号の使用人に対する監査役の指示は他の業務に優先するものとし、業務分掌規程にその旨を定める。

（ヌ）次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

（ａ）取締役会への出席のほか、部長会・サービス部門会議等の重要会議に監査役の出席を求める。

（ｂ）以下に定める事項については速やかに監査役に報告する。

・法令・定款違反に関する事項

・品質の欠陥に関する事項

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

・決算分析および月次決算分析

・内部監査実施状況

ｂ．子会社の取締役等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

（ａ）監査役は子会社の取締役会に出席し、業務執行状況等の報告を受ける。

（ｂ）監査役は当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議に出席し、子会社の業務の遂行状況等の報告を受ける。

（ル）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告した当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内に徹底する。

（ヲ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が必要と認めるときは、法律や会計等の専門家を利用できるものとし、その費用は会社が負担する。

（ワ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．全員経営推進部長は、監査の実効性をより高めるため、監査役および会計監査人が全員経営推進部と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。

ｂ．人事厚生部長は、内部通報制度の通報内容を全て監査役に報告する。

（カ）財務報告に係る内部統制を確保するための体制

金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規程を制定し、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

企画部が年に１回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直しおよび対処方法等について本部長会議へ報告し、リスク発生時には迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めています。

④責任限定契約の内容と概要

当社と業務執行を行わない取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容と概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の被保険者が負担することになる損害賠償金および訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。

被保険者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役です。

なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、当社負担としています。

⑥取締役の定数

当社は、取締役の定数を17名以内にする旨を定款で定めています。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。取締役に法令ならびに定款等への違反や社内規定にもとづく懲戒等による不適格事由に抵触する事象が発生した場合には、取締役会が当該取締役の解任を発議し、株主総会で決議します。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。

ロ．当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

ハ．当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性19名　女性2名　（役員のうち女性の比率9.52％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
代表取締役 会長 | 後藤　康雄 | 1949年２月14日生 |
1971年４月 | 味の素㈱入社
1978年４月 | 当社入社
1980年２月 | 総務部長
1983年６月 | 取締役就任　総務部長
1985年６月 | 常務取締役就任　総務部長
1986年６月 | 代表取締役社長就任
2005年４月 | ㈱マルアイ代表取締役会長就任
2007年６月 | 代表取締役会長就任(現任)
2008年２月 | (公財)はごろも教育研究奨励会理事長就任(現任)
2022年６月 | 清水コンテナターミナル株式会社代表取締役社長就任（現任）
| (注)１ | 1,986
代表取締役 社長 | 後藤　佐恵子 | 1974年11月19日生 |
1997年４月 | 味の素㈱入社
2002年６月 | 米国スタンフォード大学経営大学院修士課程修了
2002年９月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
2004年４月 | 当社入社
2004年６月 | 取締役就任　生産本部長補佐
2007年６月 | サービス本部副本部長
2008年４月 | 全員経営推進室長
2010年１月 | 経営企画部担当
2011年６月 | 経営企画部担当兼お客様相談部担当
2012年６月 | 常務取締役就任　サービス本部長
2019年６月 | 経営企画本部長
2019年10月 | 代表取締役社長就任(現任)
2020年６月 | (公財)はごろも教育研究奨励会理事就任(現任)
| (注)１ (注)６ | 350
代表取締役 副社長　事業本部長 | 松井　敬 | 1963年８月27日生 |
1987年４月 | ㈱東食入社
1998年７月 | 当社入社
2002年10月 | バンコク駐在員事務所長
2010年１月 | 生産第二部長
2014年４月 | デザート・総菜ユニット長
2014年６月 | 取締役就任　デザート・総菜ユニット長
2015年６月 | 事業本部長補佐兼デザート・総菜ユニット長
2016年６月 | 常務取締役就任　事業本部長補佐 (ユニット担当)兼シーチキンユニット長
2017年９月 | 事業本部長補佐兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長
2019年６月 | 事業本部副本部長兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長
2019年９月 | 事業本部副本部長兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長兼バイオユニット長
2019年10月 | 代表取締役副社長就任（現任） 事業本部長兼バイオユニット長
2020年１月 | 事業本部長（現任）
| (注)１ | 22

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
専務取締役 経営企画本部長兼 ＳＤＧｓ担当 | 川隅　義之 | 1957年８月28日生 |
1980年４月 | 当社入社
1990年１月 | 沖縄営業所長
2006年６月 | 経営企画部部長
2008年６月 | 総務部長
2009年６月 | 取締役就任　総務部長
2012年６月 | サービス本部副本部長兼総務部長
2014年４月 | 経営企画室担当
2016年６月 | 常務取締役就任 事業本部長補佐(支店担当)
2017年９月 | 経営企画室担当
2019年６月 | サービス本部長
2019年10月 | 専務取締役就任（現任） 経営企画本部長
2021年６月 | 経営企画本部長兼ＳＤＧｓ担当（現任）
| (注)１ | 64
取締役 東京支店長 | 山田　雅文 | 1961年９月24日生 |
1982年４月 | 当社入社
2009年６月 | ㈱マルアイ取締役販売企画部長
2012年６月 | 名古屋支店長
2014年４月 | 第１事業部長兼乾物ユニット長
2014年６月 | 取締役就任(現任)第１事業部長 兼乾物ユニット長
2015年１月 | 第１事業部長兼乾物ユニット長 兼パスタ・米飯ユニット長
2015年３月 | 乾物ユニット長 兼パスタ・米飯ユニット長
2016年６月 | パスタ・米飯ユニット長
2017年６月 | 東京支店長
2019年６月 | 事業本部副本部長 兼乾物・パスタ・米飯ユニット長
2021年４月 | 東京支店長（現任）
| (注)１ | 25
取締役 サービス本部長 | 日笠　博文 | 1967年８月６日生 |
1990年４月 | 当社入社
2011年10月 | 営業開発室長
2013年４月 | 家庭用営業部副部長兼第１グループマネージャー
2014年４月 | シーチキンユニット長
2016年６月 | 取締役就任（現任)　乾物ユニット長
2017年６月 | 乾物・パスタ・米飯ユニット長
2019年６月 | サービス本部副本部長兼人事厚生部長
2019年10月 2022年４月 | サービス本部長兼人事厚生部長 サービス本部長（現任）
| (注)１ | 12

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
取締役 事業本部副本部長兼 乾物・パスタ・ 米飯ユニット長 | 田村　智之 | 1968年８月31日生 |
1991年４月 | 当社入社
2000年１月 | 沖縄営業所長
2011年１月 | 家庭用営業部次長兼営業第１グループマネージャー
2013年４月 | 営業開発室長兼第１グループマネージャー
2016年６月 | 大阪支店長
2019年６月 | 取締役就任（現任）　東京支店長
2021年４月 | 事業本部副本部長兼乾物・パスタ・米飯ユニット長(現任)
| (注)１ | 20
取締役 品質保証本部長兼 品質保証部長兼 ＨＩＣセンター長 | 望月　浩志 | 1963年４月19日生 |
1988年４月 | 当社入社
2009年１月 | フードサポート部東京営業所長
2011年１月 | Ｐ.Ｔ.アネカ・ツナ・インドネシアへ出向　工場長
2016年２月 | 富士山パスタプラント副工場長
2016年４月 | 富士山パスタプラント工場長
2019年４月 | シーチキン・デザート・総菜ユニット 新清水プラント準備室長
2020年６月 | 取締役就任（現任）
2020年９月 | 新清水プラント工場長
2022年６月 | 新清水プラント工場長兼生産統括担当
2023年６月 | 品質保証本部長兼品質保証部長兼ＨＩＣセンター長（現任）
| (注)１ | 17
取締役 焼津プラント工場長 | 大石　雅弘 | 1963年１月４日生 |
1985年４月 | 当社入社
2011年６月 | お客様相談部品質管理室長
2021年１月 | 品質保証部長
2021年４月 | 焼津プラント副工場長
2021年６月 | 取締役就任　焼津プラント工場長（現任）
| (注)１ | 10
取締役 新清水プラント工場長 | 給田　尚文 | 1968年10月20日生 |
1995年４月 | 当社入社
2021年１月 | 品質保証部品質管理室長
2021年４月 | 品質保証部長
2021年６月 | 取締役就任（現任）
2022年６月 | 品質保証本部長兼品質保証部長兼ＨＩＣセンター長
2023年６月 | 新清水プラント工場長（現任）
| (注)１ | 11
取締役 事業本部本部長補佐兼 シーチキン・デザート・総菜 ユニット長 | 鈴木　孝夫 | 1967年７月４日生 |
1990年４月 | 当社入社
2009年１月 | 札幌営業所長
2012年１月 | 福岡営業所長
2015年３月 | 広域量販営業所長
2017年６月 | 広域流通部長
2019年６月 | 大阪支店長
2019年10月 | 事業本部本部長補佐兼シーチキン・デザート・総菜ユニット長（現任）
2022年６月 | 取締役就任　（現任）
| (注)１ | 11

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
取締役 開発部長 | 山本　秀幸 | 1968年６月27日 |
1991年４月 | 当社入社
2014年１月 | 福岡営業所長
2019年６月 | 広域流通部長
2021年１月 | 開発部長兼製品開発室長
2022年４月 | 開発部長（現任）
2022年６月 | 取締役就任（現任）
| (注)１ | 17
取締役 経営企画本部副本部長兼 財務部長 | 越野　勉 | 1968年10月18日生 |
1992年４月 | 当社入社
2017年６月 | 経理部長兼財務グループマネージャー
2019年６月 | 財務部長兼財務グループマネージャー
2021年１月 | 財務部長
2022年６月 | 取締役就任　経営企画本部副本部長兼財務部長（現任）
| (注)１ | 12
取締役 | 田口　博雄 | 1948年８月29日生 |
1971年７月 | 日本銀行入行
1980年９月 | 国際決済銀行に出向
1990年５月 | 日本銀行調査統計局企画調査課長
1994年４月 | 松山支店長
1996年９月 | 検査役
1997年５月 | 静岡支店長
2001年４月 | 法政大学社会学部教授就任
2002年４月 | 静岡県金融アドバイザー就任(現任)
2011年６月 | 監査役就任
2015年６月 | 取締役就任(現任)
| (注)１ (注)７ | 5
取締役 | 向井地　純一 | 1950年１月10日生 |
1973年４月 | 農林中央金庫入庫
1993年６月 | 水戸支店長
1995年６月 | 農業部副部長
1997年６月 | 静岡支店長
1999年４月 | 組合金融第一本部開発部長
2000年７月 | 業務開発部長
2002年３月 | ＪＡバンク企画実践部長
2002年８月 | 全国農業協同組合中央会常務理事
2006年８月 | 同専務理事
2009年６月 | 農林中央金庫代表理事副理事長
2011年６月 | 農林中金総合研究所顧問
2015年６月 | 監査役就任
2020年６月 | 取締役就任（現任）
| (注)１ (注)７ | 10

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
取締役 | 伊藤　元重 | 1951年12月19日生 |
1979年２月 | ロチェスター大学経済学博士号取得
1982年４月 | 東京大学経済学部助教授
1993年12月 | 東京大学経済学部教授
1996年４月 | 東京大学大学院経済学研究科教授
2007年10月 | 東京大学大学院経済学研究科教授兼経済学部長
2015年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）
2016年４月 | 学習院大学国際社会科学部教授
2016年６月 | 監査役就任 東京大学名誉教授（現任）
2018年６月 | 株式会社静岡銀行社外取締役 住友化学株式会社社外取締役（現任）
2022年４月 | JX金属株式会社社外取締役（現任）
2022年６月 2022年10月 | 取締役就任（現任） 株式会社しずおかフィナンシャルグループ社外取締役（現任）
| (注)１ (注)７ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
常勤監査役 | 松永　年史 | 1948年11月16日生 |
1971年４月 | ㈱静岡銀行入社
1990年４月 | 当社へ出向
1994年６月 | 取締役就任　経営企画室長
1995年１月 | サービス部門統轄 兼経理部長兼経営企画部長
1999年８月 | ㈱静岡銀行退社
2000年１月 | 経営企画部長
2002年６月 | 常務取締役就任　経営企画部長
2006年６月 | 常勤監査役就任(現任)
| (注)５ | 75
常勤監査役 | 溝口　康博 | 1952年10月20日生 |
1977年４月 | 当社入社
1997年１月 | 大阪支店長
1998年１月 | 東京支店長
1999年６月 | 取締役就任　東京支店長
2000年１月 | 営業部長
2002年６月 | 販売本部長補佐兼営業部長
2003年６月 | 販売本部長代行兼営業部長
2004年６月 | 常務取締役就任　販売本部長代行 兼営業部長
2005年４月 | 販売本部長兼営業部長
2006年６月 | 専務取締役就任　販売本部長兼営業部長
2007年１月 | 販売本部長
2007年６月 | 代表取締役社長就任
2015年４月 | 取締役相談役
2015年６月 | 常勤監査役就任(現任)
| (注)２ | 86
監査役 | 牛尾　奈緒美 | 1961年３月８日生 |
1983年４月 | 株式会社フジテレビジョン入社
1998年４月 | 明治大学専任講師
2009年４月 | 明治大学情報コミュニケーション学部教授（現任）
2009年８月 | 内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員
2011年６月 | 株式会社セブン銀行社外監査役
2014年６月 | ＪＸＴＧホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）社外監査役
2016年４月 | 明治大学副学長
2018年３月 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス社外取締役（現任）
2019年２月 | 文部科学省第10期中央教育審議会委員
2019年６月 | 株式会社静岡銀行社外監査役
2020年６月 | 監査役就任（現任）
2021年６月 2022年10月 | 第一生命保険株式会社社外取締役（現任） 株式会社しずおかフィナンシャルグループ社外取締役（現任）
| (注)３ (注)７ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
監査役 | 秋山　信彦 | 1961年９月24日生 |
1996年４月 | 東海大学海洋学部講師
2000年４月 | 東海大学海洋学部助教授
2006年４月 | 東海大学海洋学部教授
2011年４月 | 東海大学大学院地球環境科学研究科主任教授
2012年４月 | 東海大学社会教育センター博物館館長
2014年４月 | 東海大学海洋学部博物館館長
2017年４月 | 東海大学海洋学部水産学科主任
2019年４月 | 東海大学海洋学部長
2021年４月 | 東海大学海洋学部教授兼海洋研究所アクアカルチャーテクノロジーセンター所長（現任）
2021年６月 | 監査役就任（現任）
| (注)４ (注)７ | －
監査役 | 小髙　新吾 | 1963年５月２日生 |
1986年４月 | 日本銀行入行
1995年５月 | 外務省出向　在中華人民共和国日本国大使館二等書記官
1997年４月 | 在中華人民共和国日本国大使館一等書記官
2008年７月 | 日本銀行香港事務所長
2013年５月 | 日本銀行金融研究所参事役
2014年６月 | 日本銀行金融研究所参事役兼情報技術研究センター長
2015年11月 | 日本銀行静岡支店長
2021年10月 | 麗澤大学経済学部教授
2022年４月 | 麗澤大学経済学部教授兼キャリアセンター長
2022年６月 2023年４月 | 監査役就任（現任） 麗澤大学経済学部教授兼キャリアセンター長兼経済学部副学部長（現任）
| (注)５ (注)７ | －
計 | 2,734

（注）１　2023年６月29日開催の定時株主総会から１年間

２　2023年６月29日開催の定時株主総会から４年間

３　2020年６月26日開催の定時株主総会から４年間

４　2021年６月25日開催の定時株主総会から４年間

５　2022年６月29日開催の定時株主総会から４年間

６　代表取締役社長後藤佐恵子は代表取締役会長後藤康雄の長女です。

７　取締役田口博雄、向井地純一、伊藤元重は社外取締役、監査役牛尾奈緒美、秋山信彦、小髙新吾は社外監査

役です。なお、当社は社外取締役３名および社外監査役３名を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員とし

て指定し、同取引所に届け出ています。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

各社外取締役および各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。社外取締役伊藤元重氏は、東日本旅客鉄道株式会社、住友化学株式会社、ＪＸ金属株式会社および株式会社しずおかフィナンシャルグループの社外取締役です。社外監査役牛尾奈緒美氏は、明治大学の情報コミュニケーション学部教授、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、第一生命保険株式会社および株式会社しずおかフィナンシャルグループの社外取締役です。社外監査役秋山信彦氏は、東海大学の海洋学部教授および海洋研究所アクアカルチャーテクノロジーセンター所長です。社外監査役小髙新吾氏は、麗澤大学の経済学部教授、キャリアセンター長および経済学部副学部長です。東日本旅客鉄道株式会社、住友化学株式会社、ＪＸ金属株式会社、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、第一生命保険株式会社、明治大学、東海大学および麗澤大学と当社との間に特別の利害関係はありません。株式会社しずおかフィナンシャルグループは、当社との間に資金の借入等の取引関係がある株式会社静岡銀行の持株会社です。

社外取締役の選任にあたっては、独立性とともに当社や業界について一定の知見を有することを重視し、原則として社外監査役経験者を選任しています。独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

社外監査役の選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした監査を行っていただけるよう、その独立性を重視しています。独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」に記載のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うほか、重要な業務執行の意思決定をする役割を担います。社外監査役は、重要会議において必要に応じて質問し、報告を受け、意見を表明しています。原則として月１回開催する監査役会において、常勤監査役の報告を受け、的確な監査業務の遂行等につき協議します。また、内部監査を担当する全員経営推進部および会計監査人と連係を保ち監査効果の向上に努めています。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.組織・人員

当社の監査役は５名で、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されています。常勤監査役の松永年史は経理部長および経理部所管取締役を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

なお、監査役の職務を補助するため総務部内に他の業務に優先して監査役の要請に対応する従業員を配置しています。

b.監査役・監査役会の活動状況

監査役会は原則として月次で開催し、当事業年度において計14回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
松永　年史 | 14回 | 14回
溝口　康博 | 14回 | 14回
牛尾　奈緒美 | 14回 | 13回
秋山　信彦 | 14回 | 14回
小髙　新吾 | 10回 | 10回

※表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書案等です。

常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役会等への出席、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行いました。その結果を原則として月次で監査役会に報告し、的確な監査業務の遂行を協議しました。

②内部監査の状況

全員経営推進部の内部監査担当には業務経験豊富な要員６名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規程等への準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進部長は、内部監査計画の作成にあたっては、監査効率の向上をはかるため、監査役および会計監査人と調整を行っています。また、内部監査結果は監査役および会計監査人にも報告しています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

双研日栄監査法人

b.継続監査期間

38年間

c.業務を執行した公認会計士

吉澤　秀雄

箕輪　光紘

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他１名です。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人としての独立性および品質管理体制、監査チームの独立性や専門性、業界への知見や監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しています。双研日栄監査法人では、審査担当社員による監査業務全般の審査や、品質管理担当者による品質管理システムの整備運用状況のモニタリングなどから監査業務の実施状況を検証しているなど、その管理体制についても整備されていると認められます。また、当社が属する缶詰食品業界にも精通しているため、適任であると判断しています。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して、監査法人としての独立性および品質管理体制、監査計画の妥当性やその遂行状況、また監査チームの独立性・編成・専門的能力などの要素毎に評価を行っています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務にもとづく報酬（百万円） | 非監査業務にもとづく報酬（百万円） | 監査証明業務にもとづく報酬（百万円） | 非監査業務にもとづく報酬（百万円）
提出会社 | 34 | － | 34 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 34 | － | 34 | －

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、監査上の重要課題、監査日数、監査人員等の監査計画の妥当性を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意を得て決定しています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度の監査計画と実績の状況、報酬見積りの相当性等を確認した結果、監査品質を維持・向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しています。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬

当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けています。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定方法および内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであり、経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しています。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

(ａ)基本方針

当社の取締役の報酬は、確定額報酬としての基本報酬(金銭報酬)および退職慰労金により構成されている。当社は安全・安心な食品を安定供給する社会的な使命を負っているので、短期的な収益の拡大よりも中長期的で基調的な業績の改善を重視している。取締役の報酬に関しても短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で業務執行を可能とする安定した報酬を基本としている。個々の取締役の報酬の決定に際しては経営への貢献度と職責の重要度等も勘案した適正な水準とすることを基本方針とする。

(ｂ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の標準報酬部分および半期(６月・12月)ごとの付加報酬部分からなる。役員報酬規程の定めに従い、人事労務を所管する取締役が、各取締役の標準報酬額原案(従業員の基本給の最高額×役位係数に在籍年数を勘案した額、および役職手当（社外取締役を除く）)を算定する。なお、役位係数は1.3～10.0倍前後とする。この原案にもとづき、代表取締役は、経営への貢献度と職責の重要度を勘案して標準報酬額および付加報酬額(年間標準報酬額の１割前後)案を策定し、経営諮問委員会に諮問する。経営諮問委員会の答申を受けて、取締役会は各取締役の報酬額を決定する。

(ｃ)退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の退職慰労金は、役員退職慰労金規程の定めに従い、当該取締役が在任した役位（会長・社長・副社長・専務取締役・常務取締役・取締役）毎に基本支給額を算出し、功労加算または減額事由を取締役会が認めた場合は、基本支給額に加算・減額を行う。退職慰労金は、株主総会決議を経て支給することとする。

(ｄ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社の報酬は確定額報酬のみであり、確定額報酬が取締役の個人別の報酬等の額の全部を占めるものとする。

(ｅ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額は1994年６月29日開催の株主総会で決議された報酬総額を限度とし、経営諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会が決定する。また、退職慰労金については株主総会の決議において取締役会に一任された場合には、取締役会において役員退職慰労金規程にもとづき、支給額・時期・方法等を決定する。

ｂ．監査役の報酬

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。

なお、当社は、1994年６月29日開催の株主総会で、取締役の報酬総額（全員分）を年額540百万円以内（使用人兼務役員の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬総額（全員分）を年額72百万円以内と決定しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人）
固定報酬 | 退職慰労金
取締役（社外取締役を除く） | 395,660 | 330,650 | 65,010 | 15
監査役（社外監査役を除く） | 20,420 | 20,420 | － | 2
社外役員 | 29,160 | 27,480 | 1,680 | 8

（注）１　取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。

２　上記の他、無報酬の取締役１名が存在しています。

３　2021年６月25日開催の第92期定時株主総会において監査役に対する退職慰労金制度の廃止を決議しているため、監査役の役員退職慰労引当金繰入額は、発生していません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 | 総額 （千円） | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（千円）
固定報酬 | 退職慰労金
後藤　康雄 | 114,282 | 取締役 | 提出会社 | 89,400 | 24,882

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を、「純投資目的である保有株式」とし、貸借対照表の流動資産に計上します。それ以外の株式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」とし、貸借対照表の固定資産に計上します。

②保有目的が純投資目的以外である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容「純投資目的以外の目的で保有する株式」は、主に良好な取引関係の維持・向上を目的として保有していますが、事業内容・開示状況・株主政策および優待品等の調査・研究を目的として、同業他社等の株式を保有している場合もあります。

保有目的が適切であり保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については、継続保有することとし、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する方針です。なお、当社では、株式については、優良かつ換金性の高い資産と認識しており、原料事情や企業活動、経済情勢等による緊急時の対策手段として利用することも想定しています。保有する株式は、毎年、個別銘柄毎に配当利回り、リスク、資本コストを精査し、保有の適否を取締役会で検証しています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 20 | 1,143,423
非上場株式以外の株式 | 63 | 7,754,924

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 9 | 4,454 | 取引先持株会への定期拠出による取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱しずおかフィナンシャルグループ | 2,317,625 | 2,317,625 | 主力取引銀行である同社傘下の銀行と資金・外為取引を行っています。当社の創業時から取引を継続しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有
2,204,061 | 2,000,110
三菱商事㈱ | 302,000 | 302,000 | 原材料や製品等の輸入取引や販売の代理店業務を委託しています。事業上の良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有
1,434,802 | 1,389,502
伊藤忠商事㈱ | 305,000 | 305,000 | 原材料や製品等の輸入取引や販売の代理店業務を委託しています。事業上の良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有
1,311,805 | 1,263,920
三井物産㈱ | 307,000 | 307,000 | 原材料や製品等の輸入取引や販売の代理店業務を委託しています。事業上の良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有
1,263,612 | 1,021,696
伊藤忠食品㈱ | 87,100 | 87,100 | 全国の量販店等への製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有
444,210 | 422,870
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 223,100 | 223,100 | 主力取引銀行である同社傘下の銀行と資金取引、年金や証券代行事務委託等の取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有
189,166 | 169,622
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 27,919 | 27,905 | 主に同社傘下の事業会社等と製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 | 無
166,816 | 162,211
セントラルフォレストグループ㈱ | 73,645 | 72,975 | 主に中京エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 | 有
134,771 | 131,428
加藤産業㈱ | 25,000 | 25,000 | 全国の量販店等への製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無
87,750 | 79,250

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱マルイチ産商 | 53,316 | 52,759 | 主に甲信エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 | 無
58,647 | 54,975
ヤマエグループホールディングス㈱ | 29,995 | 29,093 | 主に九州エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 | 有
54,321 | 30,023
㈱いなげや | 41,693 | 41,687 | 主に関東エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 | 無
53,492 | 56,278
ユニ・チャーム㈱ | 9,000 | 9,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
48,969 | 39,231
日東富士製粉㈱ | 9,620 | 9,620 | 主にパスタの原材料であるデュラム小麦粉を購入しています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有
43,193 | 43,482
㈱サトー商会 | 17,882 | 17,377 | 主に東北エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 | 有
21,476 | 23,077
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 13,830 | 13,830 | 主に関西エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無
20,592 | 11,714
東洋製罐グループホールディングス㈱ | 11,000 | 11,000 | 同社傘下の事業会社より空缶等の容器の購入や製造ラインの設計・管理等を委託しています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有
20,086 | 15,466
㈱オークワ | 23,182 | 23,178 | 主に関西エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 | 無
19,612 | 21,347

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
イオン㈱ | 7,270 | 7,033 | 主に同社傘下の事業会社等と製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 | 無
18,656 | 18,352
三菱食品㈱ | 5,420 | 5,420 | 全国の量販店等への製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無
17,615 | 16,314
日清食品ホールディングス㈱ | 1,195 | 1,195 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
14,495 | 10,241
㈱清水銀行 | 9,300 | 9,300 | 主に資金取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有
13,512 | 14,638
イオン北海道㈱ | 15,840 | 15,840 | 北海道エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無
12,735 | 17,804
キユーソー流通システム㈱ | 11,600 | 11,600 | 製品の運送・保管業務を委託しています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有
11,472 | 11,600
ユナイテッド・スーパーマーケットホールディングス㈱ | 10,000 | 10,000 | 主に関東エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無
11,140 | 10,540
レンゴー㈱ | 12,612 | 12,612 | 主に段ボールを購入しています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無
10,833 | 9,862
㈱ヤマナカ | 9,400 | 9,400 | 主に中京エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無
6,486 | 6,627
東洋水産㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
5,550 | 4,370
花王㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
5,167 | 5,025
サトウ食品㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
4,980 | 4,835

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
味の素㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
4,606 | 3,475
カゴメ㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
3,090 | 3,120
ハウス食品グループ本社㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
2,810 | 2,894
アヲハタ㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
2,443 | 2,416
エコートレーディング㈱ | 2,690 | 2,670 | ペットフード専門店等への製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 | 無
2,348 | 1,575
キユーピー㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 有
2,228 | 2,342
㈱日清製粉グループ本社 | 1,331 | 1,331 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
2,064 | 2,270
㈱なとり | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 有
1,936 | 1,949
日本ハム㈱ | 500 | 500 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
1,917 | 2,075
フジッコ㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
1,854 | 1,929
山崎製パン㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
1,604 | 1,499
ブルドックソース㈱ | 800 | 800 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 有
1,529 | 1,708
ライオン㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
1,431 | 1,362
エスビー食品㈱ | 400 | 400 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
1,412 | 1,472

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱ニチレイ | 500 | 500 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
1,342 | 1,184
ケンコーマヨネーズ㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
1,207 | 1,387
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ | 2,550 | 2,550 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
1,186 | 1,167
㈱永谷園ホールディングス | 500 | 500 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
1,046 | 966
㈱雪国まいたけ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
1,002 | 1,141
エバラ食品工業㈱ | 300 | 300 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
930 | 843
焼津水産化学工業㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
854 | 909
㈱あじかん | 1,000 | 1,000 | 主に中国エリアでの製品の販売取引を行っています。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有
831 | 835
日本製麻㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
745 | 367
㈱日東ベスト | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
740 | 787
日清オイリオグループ㈱ | 200 | 200 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
650 | 569
㈱ニッスイ | 1,000 | 1,000 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
543 | 548
昭和産業㈱ | 200 | 200 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
507 | 523
マルハニチロ㈱ | 190 | 190 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
451 | 455
プリマハム㈱ | 200 | 200 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
440 | 440

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱ＳＴＩフードホールディングス | 100 | 100 | 事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 | 無
299 | 218

（注）当社では、特定保有株式における定量的な保有効果の測定は困難ですが、毎期、個別銘柄毎に取引状況や配当利回り等について検証しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。