## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、双研日栄監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,533,831 | 463,873
受取手形 | 7,570,025 | 5,672,375
売掛金 | 10,808,243 | 10,102,638
商品及び製品 | 9,006,839 | 11,465,945
仕掛品 | 65,707 | 46,935
原材料及び貯蔵品 | 2,449,198 | 3,248,526
その他 | 2,153,594 | 3,237,702
貸倒引当金 | △2,738 | －
流動資産合計 | 35,584,701 | 34,237,996
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 17,562,184 | 17,277,223
減価償却累計額 | △10,172,957 | △9,830,036
建物及び構築物（純額） | ※２ 7,389,226 | ※２ 7,447,187
機械装置及び運搬具 | 12,454,424 | 12,131,096
減価償却累計額 | △8,887,624 | △8,928,443
機械装置及び運搬具（純額） | 3,566,800 | 3,202,652
土地 | ※２ 3,487,847 | ※２ 3,273,560
リース資産 | 320,944 | 304,984
減価償却累計額 | △140,755 | △156,450
リース資産（純額） | 180,189 | 148,534
建設仮勘定 | 73,048 | 68,552
その他 | 2,386,295 | 2,351,716
減価償却累計額 | △1,740,810 | △1,745,073
その他（純額） | 645,485 | 606,643
有形固定資産合計 | 15,342,598 | 14,747,130
無形固定資産 | 409,223 | 404,217
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 8,799,459 | ※１,※２ 9,800,883
繰延税金資産 | 10,777 | 6,751
退職給付に係る資産 | 566,861 | 974,711
その他 | 521,192 | 487,942
貸倒引当金 | △3,250 | △3,432
投資その他の資産合計 | 9,895,041 | 11,266,856
固定資産合計 | 25,646,863 | 26,418,204
資産合計 | 61,231,564 | 60,656,201

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 12,568,861 | 14,455,314
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 482,688 | ※２ 482,688
リース債務 | 42,085 | 21,623
未払金 | 5,646,898 | 5,404,847
未払法人税等 | 516,321 | 13,885
賞与引当金 | 396,438 | 362,150
その他 | 874,527 | 783,721
流動負債合計 | 20,527,820 | 21,524,229
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 3,198,853 | ※２ 2,716,165
リース債務 | 44,073 | 22,800
繰延税金負債 | 1,575,668 | 1,465,051
役員退職慰労引当金 | 812,198 | 776,529
退職給付に係る負債 | 12,502 | 11,480
その他 | 129,657 | 140,795
固定負債合計 | 5,772,953 | 5,132,824
負債合計 | 26,300,774 | 26,657,053
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,441,669 | 1,441,669
資本剰余金 | 942,527 | 942,527
利益剰余金 | 30,630,426 | 28,839,831
自己株式 | △2,163,143 | △2,163,292
株主資本合計 | 30,851,480 | 29,060,736
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,820,843 | 4,274,072
繰延ヘッジ損益 | 188,406 | △4,378
為替換算調整勘定 | △43,492 | 205,415
退職給付に係る調整累計額 | 113,551 | 463,301
その他の包括利益累計額合計 | 4,079,309 | 4,938,411
純資産合計 | 34,930,790 | 33,999,147
負債純資産合計 | 61,231,564 | 60,656,201

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 68,447,247 | ※１ 70,452,491
売上原価 | ※２ 52,864,491 | ※２ 58,629,965
売上総利益 | 15,582,755 | 11,822,526
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 13,314,096 | ※３,※４ 12,956,409
営業利益又は営業損失（△） | 2,268,658 | △1,133,883
営業外収益 |  |
受取利息 | 70 | 70
受取配当金 | 190,275 | 224,024
持分法による投資利益 | 2,989 | 29,241
仕入割引 | 39,278 | 38,978
賃貸料収入 | 68,592 | 66,155
その他 | 46,618 | 76,180
営業外収益合計 | 347,826 | 434,650
営業外費用 |  |
支払利息 | 13,831 | 13,824
賃貸収入原価 | 35,960 | 29,546
棚卸資産廃棄損 | 2,126 | 12,259
その他 | 12,687 | 36,809
営業外費用合計 | 64,605 | 92,440
経常利益又は経常損失（△） | 2,551,879 | △791,673
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 6,499 | ※５ 359,952
補助金収入 | 349,041 | －
受取補償金 | ※６ 78,722 | ※６ 15,622
特別利益合計 | 434,263 | 375,575
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | 54 | 181
固定資産除却損 | ※７ 54,911 | ※７ 41,563
固定資産売却損 | － | ※８ 16,154
投資有価証券評価損 | 1,875 | －
減損損失 | － | ※９ 878,168
事業整理損 | － | ※10 194,651
品質関連損失 | － | ※11 67,653
特別損失合計 | 56,841 | 1,198,374
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△） | 2,929,301 | △1,614,472
法人税、住民税及び事業税 | 911,296 | 34,004
法人税等調整額 | 7,514 | △328,412
法人税等合計 | 918,811 | △294,407
当期純利益又は当期純損失（△） | 2,010,490 | △1,320,064
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 2,010,490 | △1,320,064

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 2,010,490 | △1,320,064
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 622,975 | 453,229
繰延ヘッジ損益 | 90,697 | △192,785
退職給付に係る調整額 | 65,310 | 273,212
持分法適用会社に対する持分相当額 | 176,663 | 325,445
その他の包括利益合計 | ※ 955,647 | ※ 859,101
包括利益 | 2,966,138 | △460,963
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,966,138 | △460,963
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,441,669 | 942,527 | 29,090,471 | △2,162,718 | 29,311,949
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △470,535 |  | △470,535
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,010,490 |  | 2,010,490
自己株式の取得 |  |  |  | △424 | △424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,539,955 | △424 | 1,539,530
当期末残高 | 1,441,669 | 942,527 | 30,630,426 | △2,163,143 | 30,851,480

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,197,868 | 97,708 | △211,922 | 40,007 | 3,123,662 | 32,435,612
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △470,535
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,010,490
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △424
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 622,975 | 90,697 | 168,430 | 73,543 | 955,647 | 955,647
当期変動額合計 | 622,975 | 90,697 | 168,430 | 73,543 | 955,647 | 2,495,178
当期末残高 | 3,820,843 | 188,406 | △43,492 | 113,551 | 4,079,309 | 34,930,790

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,441,669 | 942,527 | 30,630,426 | △2,163,143 | 30,851,480
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △470,530 |  | △470,530
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,320,064 |  | △1,320,064
自己株式の取得 |  |  |  | △149 | △149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,790,595 | △149 | △1,790,744
当期末残高 | 1,441,669 | 942,527 | 28,839,831 | △2,163,292 | 29,060,736

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,820,843 | 188,406 | △43,492 | 113,551 | 4,079,309 | 34,930,790
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △470,530
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,320,064
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 453,229 | △192,785 | 248,908 | 349,750 | 859,101 | 859,101
当期変動額合計 | 453,229 | △192,785 | 248,908 | 349,750 | 859,101 | △931,642
当期末残高 | 4,274,072 | △4,378 | 205,415 | 463,301 | 4,938,411 | 33,999,147

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△） | 2,929,301 | △1,614,472
減価償却費 | 1,762,536 | 1,731,357
減損損失 | － | 878,168
事業整理損 | － | 194,651
品質関連損失 | － | 67,653
投資有価証券評価損益（△は益） | 1,875 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13,931 | △2,738
その他の引当金の増減額（△は減少） | 32,953 | △69,957
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △30,620 | △16,378
受取利息及び受取配当金 | △190,345 | △224,094
支払利息 | 13,831 | 13,824
為替差損益（△は益） | 2,016 | 2,609
持分法による投資損益（△は益） | △2,989 | △29,241
有形固定資産売却損益（△は益） | △6,499 | △343,797
補助金収入 | △349,041 | －
受取補償金 | △78,722 | △15,622
売上債権の増減額（△は増加） | △1,585,873 | 2,603,255
棚卸資産の増減額（△は増加） | △721,171 | △3,549,214
未収入金の増減額（△は増加） | 389,528 | △913,601
仕入債務の増減額（△は減少） | 670,422 | 1,886,453
未払金の増減額（△は減少） | 502,372 | △64,936
未払消費税等の増減額（△は減少） | 420,965 | △422,713
その他 | 237,511 | 536,084
小計 | 3,984,117 | 647,290
利息及び配当金の受取額 | 197,773 | 224,094
利息の支払額 | △13,522 | △13,569
補助金の受取額 | 354,291 | －
補償金の受取額 | 198,834 | 30,600
法人税等の支払額 | △826,185 | △941,879
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,895,309 | △53,464
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,822,443 | △2,405,284
有形固定資産の売却による収入 | 8,202 | 490,705
投資有価証券の取得による支出 | △4,398 | △4,454
その他 | △106,273 | △99,802
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,924,912 | △2,018,835
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △482,688 | △482,688
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △41,239 | △44,004
配当金の支払額 | △470,535 | △470,530
自己株式の取得による支出 | △424 | △149
財務活動によるキャッシュ・フロー | △994,887 | △997,372
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △157 | △285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 975,352 | △3,069,958
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,558,478 | 3,533,831
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,533,831 | ※ 463,873

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数1社
連結子会社名
セントラルサービス株式会社

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。
（2）持分法適用の関連会社数1社
会社名
P.T.アネカ・ツナ・インドネシア

（3）持分法適用会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
その他有価証券
（イ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法）を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物　　　10～50年
機械装置及び運搬具　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

③役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

主にツナ・総菜・デザート・パスタ等の食品の製造・販売から収益を得ており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っています。この履行義務を満たす時点として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へ出荷した時点で収益を認識しています。この収益は契約に定める価格から値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、連結決算日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に計上しています。
また、金利スワップについては特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金

③ヘッジ方針

社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
乾物事業に係る固定資産の帳簿価額 | 2,570,937 | 2,547,371
減損損失 | － | 878,168

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは減損損失の兆候の判定にあたり、管理会計上の事業区分（事業用資産は主として製品群別、賃貸用資産および遊休資産は物件別）にもとづき資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。

減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループの使用および最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、判定を行っています。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画および外部の専門家による不動産鑑定評価等の資産評価レポートにもとづき算定しています。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上します。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としています。

当連結会計年度においては、原材料やエネルギー価格の高騰および為替相場の変動等により売上原価が著しく上昇し、さらにお客様の生活防衛意識の高まり等から販売が低迷したこと等により収益性が低下したため、乾物事業を含む複数の資産グループで、減損の兆候があると認められ、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。

判定により、減損損失の認識が必要とされた乾物事業に係る資産について、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、減損損失として計上しています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画にもとづき算定しています。当該事業計画は、直近の動向を反映し更新しており、将来の販売計画や主要原材料単価については、過去の実績および直近の経済状況を加味した仮定を用いています。各事業区分の業績は販売単価・数量および主要原材料単価の変動により大きく影響を受けます。また、回収可能価額（正味売却価額）は、外部の専門家による不動産鑑定評価等の資産評価レポートにもとづき算定しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

今後の経済状況の変動、競合他社との競争激化や主要原材料単価の大幅な変動により各事業区分の損益実績が事業計画から乖離した場合や将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 349,570 | 698,261

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して、将来の収益力にもとづく課税所得およびタックス・プランニングにもとづき、繰延税金資産を計上しています。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しています。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、主に将来の市場動向、主要原材料価格の動向をもとに判断しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である将来の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,813千円は、「棚卸資産廃棄損」2,126千円、「その他」12,687千円として組み替えています。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の流行の収束時期に関しては、いまだ不透明で予測することは困難ですが、当社グループの業績に与える影響は軽微であるとの判断のうえ、会計上の見積りを行っています。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するもの

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 1,587,290千円 | 1,943,465千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保資産

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 196,063千円 | 183,015千円
土地 | 586,715 | 586,715
投資有価証券 | 400,000 | 440,788
計 | 1,182,779 | 1,210,519

担保付債務

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 372,648千円 | 372,648千円
長期借入金 | 2,745,603 | 2,372,955
計 | 3,118,251 | 2,745,603

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報に重要性はないため記載を省略しています。

※２　期末棚卸高は、収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 97,967千円 | 211,167千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売奨励金 | 2,374,976千円 | 2,526,505千円
広告宣伝費 | 1,639,255 | 1,146,595
荷造運賃 | 2,246,992 | 2,213,199
保管費 | 1,271,860 | 1,371,905
給料及び手当 | 1,516,993 | 1,476,623
賞与引当金繰入額 | 240,179 | 209,749
役員退職慰労引当金繰入額 | 61,154 | 67,815
退職給付費用 | 146,447 | 145,042

※４　研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 238,597千円 | 265,064千円

研究開発費は、すべて一般管理費に計上しています。

※５　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | －千円 | 513千円
機械装置及び運搬具 | 6,499 | 2,924
土地 | － | 356,489
その他（有形固定資産） | － | 23
計 | 6,499 | 359,952

※６　受取補償金

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、原材料の不良にともなう受取補償金を計上しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、製品廃棄にともなう受取補償金を計上しています。

※７　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 47,906千円 | 3,832千円
機械装置及び運搬具 | 6,839 | 34,646
その他（有形固定資産） | 165 | 3,083
無形固定資産 | － | 0
計 | 54,911 | 41,563

※８　固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | － | 9,997千円
機械装置及び運搬具 | － | 6,157
計 | － | 16,154

※９　減損損失

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
三重県桑名郡木曽岬町 | 乾物製品製造工場等 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具、土地 | 878,168

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、各資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。

乾物製品製造工場等については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物486,490千円、機械装置及び運搬具174,854千円、土地216,823千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、外部の専門家による「鑑定評価書」および「動産評価書」にもとづく金額で評価しています。

※10　事業整理損

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、前連結会計年度において決定したバイオ製品の自社生産体制の見直しにともない、バイオプラントの解体費用等を事業整理損として計上しています。

※11　品質関連損失

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、品質不良にともない製造に使用できなくなった原材料の廃棄等に係る損失を品質関連損失として計上しています。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 871,833千円 | 640,794千円
組替調整額 | 1,875 | －
税効果調整前 | 873,709 | 640,794
税効果額 | △250,733 | △187,565
その他有価証券評価差額金 | 622,975 | 453,229
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 129,328 | △274,897
税効果額 | △38,630 | 82,111
繰延ヘッジ損益 | 90,697 | △192,785
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 85,832 | 392,493
組替調整額 | 7,295 | △2,913
税効果調整前 | 93,127 | 389,579
税効果額 | △27,817 | △116,367
退職給付に係る調整額 | 65,310 | 273,212
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 176,663 | 325,445
その他の包括利益合計 | 955,647 | 859,101

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,325,365 | － | － | 10,325,365
合計 | 10,325,365 | － | － | 10,325,365
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 914,620 | 134 | － | 914,754
合計 | 914,620 | 134 | － | 914,754

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取請求による増加134株です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

①2021年６月25日の第92期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　235,268千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 25円00銭

（うち記念配当７円を含む）

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　 2021年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　 2021年６月28日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

②2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　235,266千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　 25円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　 2021年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　 2021年12月３日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　235,265千円

（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　25円00銭

（ニ）基準日　　　　　　　　　　　　　 2022年３月31日

（ホ）効力発生日　　　　　　　　　　　 2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,325,365 | － | － | 10,325,365
合計 | 10,325,365 | － | － | 10,325,365
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 914,754 | 50 | － | 914,804
合計 | 914,754 | 50 | － | 914,804

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取請求による増加50株です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

①2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　235,265千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 25円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　 2022年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　 2022年６月30日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

②2022年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　235,265千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　 25円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　 2022年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　 2022年12月５日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　235,264千円

（ロ）配当の原資　　　　　　　　　　　　 　利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　 　25円00銭

（ニ）基準日　　　　　　　　　　　　　 2023年３月31日

（ホ）効力発生日　　　　　　　　　　　 2023年６月14日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 3,533,831 | 千円 |  | 463,873千円
現金及び現金同等物 | 3,533,831 |  |  | 463,873

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電設備およびツナ缶詰製造設備（機械装置）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 23,311 | 50,520
１年超 | － | 29,610
合計 | 23,311 | 80,130

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資運用等は行わず、必要な運転資金を、銀行借入や受取手形および売掛金の債権の流動化により必要額を調達することとしています。

設備投資等の資金については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達することとしています。

デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して、社内規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に把握された時価や損益等の状況を取締役が出席する定例会議で報告しています。

営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務の一部には、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動リスクを最小限に抑えるために、為替予約取引を利用してヘッジしています。

借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引の利用に当たっては信用度の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に対する基本方針、取引権限、取引限度額、手続等を社内規程により管理しており、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。

また、取引の状況については、取締役が出席する定例会議で報告・検討しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち64.6％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※２） | 7,109,675 | 7,109,675 | －
資産計 | 7,109,675 | 7,109,675 | －
長期借入金 | 3,198,853 | 3,161,045 | △37,807
負債計 | 3,198,853 | 3,161,045 | △37,807
デリバティブ取引（※３） | 268,653 | 268,653 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※２） | 7,754,924 | 7,754,924 | －
資産計 | 7,754,924 | 7,754,924 | －
長期借入金 | 2,716,165 | 2,673,141 | △43,023
負債計 | 2,716,165 | 2,673,141 | △43,023
デリバティブ取引（※３） | （6,244） | （6,244） | －

(※１)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 102,493 | 102,493

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,533,831 | － | － | －
受取手形 | 7,570,025 | － | － | －
売掛金 | 10,808,243 | － | － | －
合計 | 21,912,100 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 463,873 | － | － | －
受取手形 | 5,672,375 | － | － | －
売掛金 | 10,102,638 | － | － | －
合計 | 16,238,887 | － | － | －

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 482,688 | 482,688 | 482,688 | 475,818 | 402,648 | 1,355,011
合計 | 482,688 | 482,688 | 482,688 | 475,818 | 402,648 | 1,355,011

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 482,688 | 482,688 | 475,818 | 402,648 | 402,648 | 952,363
合計 | 482,688 | 482,688 | 475,818 | 402,648 | 402,648 | 952,363

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 7,109,675 | － | － | 7,109,675
デリバティブ取引 | － | 268,653 | － | 268,653
資産計 | 7,109,675 | 268,653 | － | 7,378,329

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 7,754,924 | － | － | 7,754,924
資産計 | 7,754,924 | － | － | 7,754,924
デリバディブ取引 | － | 6,244 | － | 6,244
負債計 | － | 6,244 | － | 6,244

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,161,045 | － | 3,161,045
負債計 | － | 3,161,045 | － | 3,161,045

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,673,141 | － | 2,673,141
負債計 | － | 2,673,141 | － | 2,673,141

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

デリバティブ取引

金融機関から提示された為替レート等にもとづき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,070,944 | 1,658,364 | 5,412,579
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 38,731 | 44,296 | △5,565
合計 | 7,109,675 | 1,702,661 | 5,407,014

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 102,493千円）は、市場価格のない株式等のため「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,716,142 | 1,659,523 | 6,056,619
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 38,782 | 45,717 | △6,935
合計 | 7,754,924 | 1,705,240 | 6,049,683

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 102,493千円）は、市場価格のない株式等のため「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式1,875千円減損処理を行っています。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理に当たっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については期末における時価が簿価に比べ30％以上下落した銘柄につき減損処理を行っています。また、市場価格のない株式等の有価証券については、期末における実質価額が著しく下落した銘柄につき減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当するものはありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等 のうち１年超 （千円） | 時価 （千円）
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 | 4,425,487 7,893 | － － | 268,187 466
合計 | 4,433,380 | － | 268,653

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等 のうち１年超 （千円） | 時価 （千円）
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 6,742,987 | － | △6,244
合計 | 6,742,987 | － | △6,244

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,561,918千円 | 4,590,418千円
勤務費用 | 205,195 | 216,224
利息費用 | 34,670 | 34,887
数理計算上の差異の発生額 | △57,004 | △536,267
退職給付の支払額 | △154,362 | △177,881
退職給付債務の期末残高 | 4,590,418 | 4,127,381

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 5,012,183千円 | 5,157,279千円
期待運用収益 | 100,243 | 103,145
数理計算上の差異の発生額 | 28,828 | △143,774
事業主からの拠出額 | 170,387 | 163,323
退職給付の支払額 | △154,362 | △177,881
年金資産の期末残高 | 5,157,279 | 5,102,092

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 12,359千円 | 12,502千円
退職給付費用 | 6,274 | 5,918
退職給付の支払額 | △6,130 | △6,940
退職給付に係る負債の期末残高 | 12,502 | 11,480

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,590,418千円 | 4,127,381千円
年金資産 | △5,157,279 | △5,102,092
| △566,861 | △974,711
非積立型制度の退職給付債務 | 12,502 | 11,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △554,358 | △963,230
退職給付に係る負債 | 12,502 | 11,480
退職給付に係る資産 | △566,861 | △974,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △554,358 | △963,230

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 205,195千円 | 216,224千円
利息費用 | 34,670 | 34,887
期待運用収益 | △100,243 | △103,145
数理計算上の差異の費用処理額 | 7,295 | △2,913
簡便法で計算した退職給付費用 | 6,274 | 5,918
確定給付制度に係る退職給付費用 | 153,192 | 150,971

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 93,127千円 | 389,579千円
合　計 | 93,127 | 389,579

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 165,914千円 | 653,620千円
合　計 | 165,914 | 653,620

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券 | 40.4％ | 41.8％
株式 | 38.4 | 36.4
一般勘定 | 18.1 | 18.7
その他 | 3.1 | 3.1
合　計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.8％ | 1.4％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79,851千円、当連結会計年度76,751千円です。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額等 | 346,847千円 |  | 576,318千円
税務上の繰越欠損金（注）２ | － |  | 238,555
役員退職慰労引当金 | 243,109 |  | 232,099
賞与引当金 | 118,655 |  | 108,414
その他 | 149,459 |  | 199,867
繰延税金資産小計 | 858,071 |  | 1,355,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △508,501 |  | △656,994
評価性引当額小計（注）１ | △508,501 |  | △656,994
繰延税金資産合計 | 349,570 |  | 698,261
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,588,045 |  | 1,775,610
退職給付に係る資産 | 169,321 |  | 291,146
固定資産圧縮積立金 | 76,847 |  | 76,847
その他 | 80,246 |  | 12,956
繰延税金負債合計 | 1,914,461 |  | 2,156,561
繰延税金負債の純額 | 1,564,891 |  | 1,458,300

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額183,078千円の増加です。

（注）２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 238,555 | 238,555
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 238,555 | （※2）238,555

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※2）税務上の繰越欠損金238,555千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産238,555千円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社が2023年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 |
評価性引当額の増減 | 0.3 |
住民税均等割 | 1.0 |
持分法による投資損益 | 0.0 |
税額控除 | △0.6 |
その他 | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.4 |

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫、賃貸駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部および賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸等不動産 |  |
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,275,617 | 1,254,138
| 期中増減額 | △21,479 | △20,158
| 期末残高 | 1,254,138 | 1,233,979
期末時価 | 1,276,320 | 1,276,320
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |  |
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 490,755 | 520,455
| 期中増減額 | 29,700 | △17,487
| 期末残高 | 520,455 | 502,968
期末時価 | 1,426,000 | 1,436,000

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失額を控除した金額です。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（42,438千円）です。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（41,560千円）です。

３　期末時価は、主として外部の専門家による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸等不動産 |  |
賃貸収益 | 99,348 | 98,880
賃貸費用 | 36,629 | 44,837
差額 | 62,719 | 54,043
その他（売却損益等） | － | －
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |  |
賃貸収益 | 97,200 | 93,916
賃貸費用 | 71,330 | 46,852
差額 | 25,869 | 47,063
その他（売却損益等） | △0 | △0

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれています。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報に重要性はないため記載を省略しています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結

会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 16,792,395 | 18,378,269
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 18,378,269 | 15,775,013

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当社の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適

用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
伊藤忠商事㈱ | 21,043,181 | 食品事業
三井物産㈱ | 11,584,895 | 食品事業
三菱商事㈱ | 10,420,110 | 食品事業

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
伊藤忠商事㈱ | 21,097,179 | 食品事業
三菱商事㈱ | 11,793,759 | 食品事業
三井物産㈱ | 11,557,934 | 食品事業
イオン商品調達㈱ | 7,312,698 | 食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千米ドル） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所 有（被所有） 割合（％） | 関連当事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
関連会社 | P.T. アネカ・ツナ・ インドネシア | インドネシア国 | 25,000 | 缶詰等の 製造販売 | （所有） 直接　33.00 | 製品等の製造委託 役員の兼任、出向 | 缶詰等の仕入 | 5,256,632 | 買掛金 | 1,362,897

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千米ドル） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所 有（被所有） 割合（％） | 関連当事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
関連会社 | P.T. アネカ・ツナ・ インドネシア | インドネシア国 | 25,000 | 缶詰等の 製造販売 | （所有） 直接　33.00 | 製品等の製造委託 役員の兼任、出向 | 缶詰等の仕入 | 6,605,866 | 買掛金 | 1,254,429

（注）　取引条件および取引条件の決定方針等

P.T.アネカ・ツナ・インドネシアとの取引については、伊藤忠商事㈱を経由して行っており、上記金額は伊藤忠商事㈱と当社の取引金額を記載しています。また、当該取引については、伊藤忠商事㈱より提示された見積価格を検討のうえ決定しています。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,711.85円 | 3,612.87円
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | 213.64円 | △140.27円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 2,010,490 | △1,320,064
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 2,010,490 | △1,320,064
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,410,677 | 9,410,595

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 482,688 | 482,688 | 0.32 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 42,085 | 21,623 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,198,853 | 2,716,165 | 0.31 | 2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 44,073 | 22,800 | － | 2024年～2027年
その他有利子負債（長期預り金） | 32,090 | 32,090 | 3.53 | 取引終了時
合計 | 3,799,789 | 3,275,367 | － | －

（注）１　平均利率については、借入金および営業保証金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 482,688 | 475,818 | 402,648 | 402,648
リース債務 | 14,131 | 4,551 | 2,059 | 2,059

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 17,760,192 | 35,609,588 | 54,507,189 | 70,452,491
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期（当期）純損失（△）（千円） | 518,667 | 164,421 | △125,902 | △1,614,472
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）（千円） | 357,702 | 84,839 | △121,286 | △1,320,064
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | 38.01 | 9.02 | △12.89 | △140.27

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 38.01 | △29.00 | △21.90 | △127.39