# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 82,852,186 | 67,346,570 | 68,447,247 | 70,452,491 | 73,501,607
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 3,402,675 | 3,910,034 | 2,551,879 | △791,673 | 2,269,682
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 2,316,341 | 2,976,063 | 2,010,490 | △1,320,064 | 1,749,946
包括利益 | (千円) | 1,735,840 | 4,421,088 | 2,966,138 | △460,963 | 5,730,040
純資産額 | (千円) | 28,513,292 | 32,435,612 | 34,930,790 | 33,999,147 | 39,258,660
総資産額 | (千円) | 51,294,918 | 56,947,467 | 61,231,564 | 60,656,201 | 66,366,798
１株当たり純資産額 | (円) | 3,029.87 | 3,446.66 | 3,711.85 | 3,612.87 | 4,171.77
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 246.14 | 316.24 | 213.64 | △140.27 | 185.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 55.6 | 57.0 | 57.0 | 56.1 | 59.2
自己資本利益率 | (％) | 8.3 | 9.8 | 6.0 | △3.8 | 4.8
株価収益率 | (倍) | 11.2 | 10.0 | 14.6 | － | 17.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,488,967 | 3,531,331 | 3,895,309 | △53,464 | 904,671
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,007,033 | △5,501,736 | △1,924,912 | △2,018,835 | △596,289
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 816,387 | 2,420,520 | △994,887 | △997,372 | 24,432
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,108,785 | 2,558,478 | 3,533,831 | 463,873 | 797,033
従業員数 | (名) | 710 | 736 | 714 | 692 | 694
（外、平均臨時雇用者数） | (124) | (118) | (109) | (84) | (77)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用し、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 81,824,439 | 66,655,109 | 68,258,335 | 70,282,373 | 73,354,886
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 3,419,394 | 3,858,766 | 2,547,228 | △832,656 | 2,170,302
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 2,339,302 | 2,871,549 | 2,012,934 | △1,349,629 | 1,660,748
資本金 | (千円) | 1,441,669 | 1,441,669 | 1,441,669 | 1,441,669 | 1,441,669
発行済株式総数 | (千株) | 10,325 | 10,325 | 10,325 | 10,325 | 10,325
純資産額 | (千円) | 28,302,865 | 31,855,321 | 34,110,969 | 32,551,104 | 37,300,512
総資産額 | (千円) | 51,036,171 | 56,189,928 | 60,188,815 | 58,883,901 | 63,939,449
１株当たり純資産額 | (円) | 3,007.51 | 3,384.99 | 3,624.73 | 3,459.00 | 3,963.69
１株当たり配当額 | (円) | 46.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00
(内、１株当たり中間配当額) | (18.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 248.58 | 305.14 | 213.90 | △143.42 | 176.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 55.5 | 56.7 | 56.7 | 55.3 | 58.3
自己資本利益率 | (％) | 8.5 | 9.5 | 6.1 | △4.0 | 4.8
株価収益率 | (倍) | 11.1 | 10.4 | 14.6 | － | 18.7
配当性向 | (％) | 18.5 | 16.4 | 23.4 | － | 28.3
従業員数 | (名) | 673 | 721 | 698 | 675 | 678
（外、平均臨時雇用者数） | (118) | （112） | （105） | （84） | （74）
株主総利回り | (％) | 106.2 | 123.5 | 123.9 | 121.8 | 134.1
（比較指標：TOPIX） | (％) | (88.2) | (122.8) | (122.3) | (125.9) | (173.9)
最高株価 | (円) | 2,805 | 3,450 | 3,300 | 3,185 | 3,550
最低株価 | (円) | 2,520 | 2,665 | 2,965 | 2,950 | 2,889

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第91期の１株当たり配当額46円は、株式上場20周年記念配当10円を含みます。

３　第92期の１株当たり配当額50円は、創業90周年記念配当14円を含みます。

４　第92期の従業員数が増加した主な要因は、2021年３月１日付で連結子会社であったはごろも商事株式会社を吸収合併したためです。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用し、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

６　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

### ２【沿革】

当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。

年月 | 沿革
1947年７月 | 静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。
1947年８月 | 商号を後藤物産株式会社に変更。
1948年５月 | 商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。
1950年３月 | 静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。
1950年10月 | 商号を後藤罐詰株式会社に変更。
1951年２月 | 焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。
1956年５月 | 東京営業所(現・東京支店)を開設。
1956年10月 | 後藤漁業株式会社を吸収合併。
1958年11月 | 鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。
1961年７月 | 名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。
1962年３月 | 大阪営業所(現・大阪支店)を開設。
1962年10月 | 静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。
1969年７月 | 商号をはごろも罐詰株式会社に変更。
1976年11月 | 福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。
1978年10月 | 静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。
1987年７月 | ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。
1987年９月 | 東北はごろも株式会社を吸収合併。
1987年12月 | 商号をはごろもフーズ株式会社に変更。
1988年３月 | 静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。
1988年６月 | タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。
1990年12月 | 物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。
1991年10月 | インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。
1998年４月 | 静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。
2000年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年９月 | 静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。
2001年３月 | 株式会社シーエイディを吸収合併。
2005年４月 | 株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社、愛食興産株式会社(2005年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。
2010年５月 | 株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社に事業譲渡しグループの販売体制を再編。
2012年１月 | 静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。
2017年４月 | 株式会社マルアイを吸収合併。
2018年３月 | 本社を静岡県静岡市駿河区に移転。
2018年４月 | マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。
2018年11月 | 品質管理および製品開発体制強化のため、HIC（はごろもイノベーションセンター）を開設。
2020年10月 | 静岡県静岡市に鮪・鰹缶詰製造工場（新清水プラント）を新設。
2021年３月 | はごろも商事株式会社を吸収合併。
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。

なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

食品事業　：当社は、缶詰・レトルト食品・パスタ・包装米飯・削りぶし・のり・ふりかけ類およびその他製品の製造販売を行っています。

子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。

関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。

その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
セントラルサービス㈱ | 静岡市清水区 | 20,000 | 運送業 | 100.0 | 運送事務委託 役員の兼任等あり

(2)持分法適用の関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (千米ドル) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
P.T.アネカ・ツナ・ インドネシア | インドネシア国 | 25,000 | 缶詰等の製造販売 | 33.0 | 製品の製造委託 役員の兼任等あり

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

| 2024年３月31日現在
事業の部門等の名称 | 従業員数(名)
営業部門 | 184 | ( 6)
製造部門 | 345 | (67)
管理部門 | 165 | ( 4)
合計 | 694 | (77)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外

数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  |  | 2024年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
職員 | 527 | （ 8） | 41.28 | 17.55 | 5,453,354
現業員 | 151 | （66） | 35.49 | 7.26 | 2,691,314
合計または平均 | 678 | （74） | 40.14 | 15.53 | 4,869,330

（注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外

数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１および３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.9 | 83.3 | 54.6 | 55.9 | 58.8 | 下記に記載

（注） １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　賃金は、基本給、時間外勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

差異についての補足説明

正規雇用者の差異については、転勤のない職制での女性比率が高いことが要因です。同一の労働において、処遇における男女差はありません。