2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

651,719

1,350,386

受取手形

8,353,688

8,341,853

売掛金

※2 10,976,484

※2 10,728,221

商品及び製品

10,356,664

11,121,058

仕掛品

52,228

61,384

原材料及び貯蔵品

2,798,623

3,886,027

前払費用

173,048

190,746

その他

1,627,095

1,614,821

流動資産合計

34,989,552

37,294,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,833,204

※1 6,478,452

構築物

211,095

181,535

機械及び装置

2,805,665

2,591,771

車両運搬具

1,799

3,036

工具、器具及び備品

605,160

583,735

土地

※1 3,169,725

※1 3,047,659

リース資産

122,965

137,525

建設仮勘定

17,817

17,817

有形固定資産合計

13,767,433

13,041,533

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

196,974

189,268

その他

173,171

306,571

無形固定資産合計

370,146

495,840

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 12,817,602

※1 12,243,144

関係会社株式

1,040,930

1,040,930

前払年金費用

467,764

586,133

その他

489,178

460,311

貸倒引当金

3,159

3,250

投資その他の資産合計

14,812,317

14,327,269

固定資産合計

28,949,897

27,864,643

資産合計

63,939,449

65,159,144

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,025,868

11,589,570

1年内返済予定の長期借入金

※1 566,356

※1 643,154

リース債務

15,098

10,796

未払金

※2 5,831,592

※2 6,101,100

未払費用

242,526

246,493

未払法人税等

417,650

784,857

前受金

10,622

14,204

預り金

233,481

27,126

賞与引当金

365,113

373,731

その他

688,626

269,333

流動負債合計

19,396,934

20,060,368

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,149,809

※1 2,506,655

リース債務

8,669

36,568

繰延税金負債

3,147,810

3,070,108

退職給付引当金

2,944

3,711

役員退職慰労引当金

791,549

803,818

その他

141,220

138,912

固定負債合計

7,242,003

6,559,774

負債合計

26,638,937

26,620,142

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,441,669

1,441,669

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

942,527

942,527

資本剰余金合計

942,527

942,527

利益剰余金

 

 

利益準備金

360,417

360,417

その他利益剰余金

 

 

配当引当積立金

1,000,000

1,000,000

固定資産圧縮積立金

180,426

178,136

新市場開拓準備金

200,000

200,000

別途積立金

12,000,000

12,000,000

繰越利益剰余金

15,509,882

17,358,609

利益剰余金合計

29,250,726

31,097,163

自己株式

2,163,292

2,163,292

株主資本合計

29,471,631

31,318,068

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,766,301

7,279,741

繰延ヘッジ損益

62,579

58,807

評価・換算差額等合計

7,828,881

7,220,933

純資産合計

37,300,512

38,539,001

負債純資産合計

63,939,449

65,159,144

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 73,354,886

※1 74,493,352

売上原価

※1 58,390,588

※1 58,557,674

売上総利益

14,964,298

15,935,678

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,159,499

※1,※2 13,133,840

営業利益

1,804,798

2,801,837

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 313,047

※1 429,208

仕入割引

36,504

38,135

賃貸料収入

※1 65,636

※1 64,822

その他

※1 31,713

※1 29,123

営業外収益合計

446,902

561,290

営業外費用

 

 

支払利息

16,851

17,033

賃貸収入原価

30,119

33,724

その他

34,426

21,777

営業外費用合計

81,398

72,535

経常利益

2,170,302

3,290,591

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 11,217

※3 4,789

投資有価証券売却益

18,581

8,057

補助金収入

180,000

64,701

受取補償金

※4 23,500

建物解体費用戻入益

52,600

特別利益合計

262,399

101,048

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

90

固定資産除却損

※5 3,314

※5 15,051

固定資産売却損

※6 852

品質関連損失

※7 21,793

特別損失合計

25,960

15,142

税引前当期純利益

2,406,741

3,376,498

法人税、住民税及び事業税

400,320

963,233

法人税等調整額

345,672

49,247

法人税等合計

745,992

1,012,480

当期純利益

1,660,748

2,364,017

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

17,692,165

73.5

17,685,499

74.1

Ⅱ 労務費

 

1,961,282

8.2

2,012,844

8.4

Ⅲ 外注加工費

 

393,038

1.6

321,186

1.4

Ⅳ 経費

※1

2,542,176

10.6

2,634,754

11.0

自家製品製造費用

 

22,588,663

 

22,654,284

 

半製品仕入高

 

1,467,278

6.1

1,218,917

5.1

当期総製造費用

 

24,055,941

100.0

23,873,201

100.0

期首半製品・仕掛品棚卸高

 

300,678

 

375,728

 

半製品他勘定受入高

※2

29

 

34

 

合計

 

24,356,650

 

24,248,964

 

期末半製品・仕掛品棚卸高

 

375,728

 

303,985

 

半製品・仕掛品他勘定振替高

※3

3,885

 

4,478

 

当期製品製造原価

 

23,977,036

 

23,940,499

 

原価計算の方法

  缶詰製品等について工程別総合原価計算を行っています。

 なお、原価差額は期末において売上原価と棚卸資産に配賦しています。

 

(注)※1 経費の主な内訳

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費(千円)

1,081,309

1,043,494

修繕費  (千円)

306,627

376,737

水道光熱費(千円)

435,260

477,422

 

  ※2 半製品他勘定受入高の内訳

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他  (千円)

29

34

 

  ※3 半製品・仕掛品他勘定振替高の内訳

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価  (千円)

2,021

3,034

その他   (千円)

1,863

1,444

合計 (千円)

3,885

4,478

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当引当

積立金

固定資産

圧縮積立金

新市場開拓

準備金

別途積立金

当期首残高

1,441,669

942,527

942,527

360,417

1,000,000

180,426

200,000

12,000,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,441,669

942,527

942,527

360,417

1,000,000

180,426

200,000

12,000,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,319,662

28,060,505

2,163,292

28,281,410

4,274,072

4,378

4,269,694

32,551,104

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

470,528

470,528

 

470,528

 

 

 

470,528

当期純利益

1,660,748

1,660,748

 

1,660,748

 

 

 

1,660,748

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

3,492,228

66,958

3,559,187

3,559,187

当期変動額合計

1,190,220

1,190,220

1,190,220

3,492,228

66,958

3,559,187

4,749,407

当期末残高

15,509,882

29,250,726

2,163,292

29,471,631

7,766,301

62,579

7,828,881

37,300,512

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当引当

積立金

固定資産

圧縮積立金

新市場開拓

準備金

別途積立金

当期首残高

1,441,669

942,527

942,527

360,417

1,000,000

180,426

200,000

12,000,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,289

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,289

当期末残高

1,441,669

942,527

942,527

360,417

1,000,000

178,136

200,000

12,000,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,509,882

29,250,726

2,163,292

29,471,631

7,766,301

62,579

7,828,881

37,300,512

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

517,580

517,580

 

517,580

 

 

 

517,580

当期純利益

2,364,017

2,364,017

 

2,364,017

 

 

 

2,364,017

固定資産圧縮積立金の取崩

2,289

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

486,560

121,386

607,947

607,947

当期変動額合計

1,848,726

1,846,436

1,846,436

486,560

121,386

607,947

1,238,489

当期末残高

17,358,609

31,097,163

2,163,292

31,318,068

7,279,741

58,807

7,220,933

38,539,001

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
    製品・仕掛品・原材料

    月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            10~50年
機械及び装置      10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しています。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。

 

7.収益及び費用の計上基準

 主にツナ・総菜・デザート・パスタ等の食品の製造・販売から収益を得ており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っています。この履行義務を満たす時点として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へ出荷した時点で収益を認識しています。この収益は契約に定める価格から値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。

 

8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、期末日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に計上しています。

また、金利スワップについては特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金

(3)ヘッジ方針

 社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

  固定資産の減損損失の判定

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

乾物事業に係る固定資産の帳簿価額

2,459,049

2,326,976

パスタ事業に係る固定資産の帳簿価額

1,102,963

1,005,582

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に、同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しています。

 これによる、財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

170,604千円

159,073千円

土地

531,715

531,715

投資有価証券

670,684

752,260

1,373,004

1,443,049

 

 担保付債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

456,316千円

539,984千円

長期借入金

2,916,639

2,376,655

3,372,955

2,916,639

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

820千円

535千円

短期金銭債務

302,815

319,447

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

 

12,045千円

 

6,968千円

売上原価・販売費及び一般管理費

 

3,417,620

 

3,471,593

営業取引以外の取引による取引高

 

43,573

 

86,673

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおお

  よその割合は前事業年度42%、当事業年度44%です。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

販売奨励金

2,839,910千円

2,119,202千円

広告宣伝費

1,418,082

1,794,148

荷造運賃

2,065,898

2,151,607

保管料

1,325,035

1,323,531

給料及び手当

1,403,076

1,397,333

賞与引当金繰入額

212,438

212,983

役員退職慰労引当金繰入額

18,770

56,772

減価償却費

230,144

258,825

 

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物及び土地

 

-千円

 

4,428千円

機械及び装置

 

11,214

 

360

車両運搬具

 

2

 

 

11,217

 

4,789

 

※4 受取補償金

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は、製品廃棄等にともなう受取補償金を計上しています。

 

※5 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

建物

 

919千円

 

7,250千円

構築物

 

0

 

機械及び装置

 

395

 

7,526

車両運搬具

 

0

 

工具、器具及び備品

 

1,999

 

274

 

3,314

 

15,051

 

 

※6 固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

土地

 

852千円

 

-千円

 

852

 

 

※7 品質関連損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、賞味期限および製造所固有記号の印字がない製品の自主回収にともなう製品の処分等に係る損失、ならびに、原材料の品質不良にともない販売できなくなった製品の廃棄等に係る損失を品質関連損失として計上しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

20,000

20,000

関連会社株式

1,020,930

1,020,930

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額等

499,550千円

 

474,690千円

役員退職慰労引当金

236,435

 

247,254

賞与引当金

109,059

 

111,633

未払事業税

33,552

 

45,250

投資有価証券評価損

39,959

 

41,150

貯蔵品

19,347

 

31,580

繰延ヘッジ損益

 

25,047

法定福利費

14,926

 

16,239

その他

63,716

 

44,899

繰延税金資産小計

1,016,547

 

1,037,745

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△660,385

 

△662,919

繰延税金資産合計

356,162

 

374,825

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,260,749

 

3,185,501

前払年金費用

139,721

 

180,294

固定資産圧縮積立金

76,847

 

79,137

その他

26,654

 

繰延税金負債合計

3,503,972

 

3,444,934

繰延税金負債の純額

3,147,810

 

3,070,108

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しています。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は96,736千円増加し、法人税等調整額が4,568千円増加し、その他有価証券評価差額金が92,168千円減少しています。

 

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に

  同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

6,833,204

105,991

6,916

453,826

6,478,452

9,232,875

 

構築物

211,095

260

0

29,819

181,535

669,969

 

機械及び装置

2,805,665

431,393

2,290

642,996

2,591,771

8,527,320

 

車両運搬具

1,799

2,770

1,532

3,036

58,658

 

工具、器具及び備品

605,160

111,172

224

132,372

583,735

1,886,513

 

土地

3,169,725

122,065

3,047,659

 

リース資産

122,965

40,541

25,982

137,525

179,494

 

建設仮勘定

17,817

31,742

31,742

17,817

 

13,767,433

723,871

163,240

1,286,530

13,041,533

20,554,831

無形固定資産

ソフトウエア

196,974

82,872

90,579

189,268

 

その他

173,171

182,947

16,206

33,340

306,571

 

370,146

265,819

16,206

123,919

495,840

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

  機械及び装置    焼津プラント ウエイトチェッカーの新設    68,752千円

  工具、器具及び備品 シーチキンDAYS TVCM製作費        35,625千円

   2 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

  土地        小山事務所土地売却                     122,065千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,159

90

3,250

賞与引当金

365,113

373,731

365,113

373,731

役員退職慰労引当金

791,549

56,772

44,503

803,818

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。