# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月
売上高 | (千円) | 46,944,649 | 39,051,480 | 39,666,556 | 42,581,386 | 46,479,026
経常利益 | (千円) | 2,212,028 | 2,975,295 | 2,599,655 | 3,009,770 | 2,944,389
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,489,765 | 1,938,620 | 1,841,667 | 2,295,958 | 1,949,451
包括利益 | (千円) | 1,601,159 | 1,837,096 | 2,038,048 | 2,603,751 | 2,192,275
純資産額 | (千円) | 14,867,247 | 16,475,041 | 18,260,675 | 20,586,489 | 22,475,845
総資産額 | (千円) | 31,758,823 | 36,345,494 | 39,271,764 | 43,737,665 | 48,839,813
１株当たり純資産額 | (円) | 2,947.55 | 3,266.39 | 3,620.44 | 4,081.64 | 4,456.28
１株当たり 当期純利益 | (円) | 295.36 | 384.35 | 365.14 | 455.21 | 386.52
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 46.8 | 45.3 | 46.5 | 47.1 | 46.0
自己資本利益率 | (％) | 10.5 | 12.4 | 10.6 | 11.8 | 9.1
株価収益率 | (倍) | 16.6 | 12.5 | 13.7 | 13.9 | 19.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,854,704 | 1,600,289 | 3,039,950 | 2,155,968 | 4,916,221
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,167,895 | △2,090,903 | △2,876,972 | △4,118,824 | △5,119,664
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,633,699 | 1,796,845 | 1,647,914 | 1,151,417 | 2,406,052
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 359,587 | 1,665,818 | 3,476,711 | 2,665,272 | 4,867,882
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (名) | 615 | 597 | 605 | 631 | 663
(531) | (495) | (504) | (393) | (380)

(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月
売上高 | (千円) | 39,813,183 | 33,797,570 | 34,507,906 | 36,999,935 | 40,445,339
経常利益 | (千円) | 2,058,610 | 2,696,193 | 2,447,333 | 2,731,429 | 2,715,553
当期純利益 | (千円) | 1,399,920 | 1,763,934 | 1,718,290 | 2,112,513 | 1,808,184
資本金 | (千円) | 543,775 | 543,775 | 543,775 | 543,775 | 543,775
発行済株式総数 | (株) | 5,075,500 | 5,075,500 | 5,075,500 | 5,075,500 | 5,075,500
純資産額 | (千円) | 14,748,534 | 16,154,158 | 17,764,261 | 19,906,755 | 21,472,542
総資産額 | (千円) | 30,605,317 | 34,628,208 | 37,294,634 | 40,961,000 | 45,895,571
１株当たり純資産額 | (円) | 2,924.01 | 3,202.77 | 3,522.02 | 3,946.87 | 4,257.35
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 44 | 50 | 55 | 60 | 70
(0) | (0) | (0) | (0) | (0)
１株当たり 当期純利益 | (円) | 277.54 | 349.72 | 340.67 | 418.84 | 358.51
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 48.2 | 46.7 | 47.6 | 48.6 | 46.8
自己資本利益率 | (％) | 9.9 | 11.4 | 10.1 | 11.2 | 8.7
株価収益率 | (倍) | 17.7 | 13.8 | 14.7 | 15.2 | 20.6
配当性向 | (％) | 15.9 | 14.3 | 16.1 | 14.3 | 19.5
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (名) | 485 | 467 | 481 | 508 | 532
(454) | (418) | (382) | (327) | (311)
株主総利回り | (％) | 139.6 | 138.5 | 145.3 | 183.4 | 200.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.6) | (117.4) | (130.7) | (191.2) | (205.2)
最高株価 | (円) | 5,690 | 5,560 | 5,370 | 6,700 | 8,900
最低株価 | (円) | 3,590 | 4,580 | 4,750 | 4,975 | 6,140

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第61期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当額14円を含んでおります。

３　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。

４最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第65期の１株当たり配当額70円については、2025年７月30日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。なお、１株当たり配当額には、創立75周年記念配当額5円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

当社は、1950年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。

その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年４月に有限会社佐藤食品工業所（現　サトウ食品株式会社）を設立いたしました。

有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1961年４月 | 創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立
1961年10月 | 新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転
1966年10月 | 株式会社佐藤食品工業所に改組
1975年５月 | 株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする
1975年６月 | 新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出
1977年10月 | 佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設
1979年９月 | 新潟県新発田市に新発田工場を新設
1980年４月 | 創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更
1983年10月 | 新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始
1988年４月 | 新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始
1990年７月 | 新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設
1998年２月 | 株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡
1998年５月 | 有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡
1999年９月 | 北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設
2001年４月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年５月 | 新潟工場を閉鎖
2007年12月 | 株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退
2008年９月 | 北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得
2009年９月 | 東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得
2014年８月 | 宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社 株式会社きむら食品(現 株式会社うさぎもち)に商号を変更
2019年６月 | 新潟県北蒲原郡に聖籠ファクトリーを新設
2020年８月 | サトウ食品株式会社に商号を変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。

食品事業

サトウ食品株式会社(当社) 　 包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。

株式会社うさぎもち(連結子会社) 包装餅製品等の製造販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社うさぎもち | 新潟県燕市 | 50,000 | 食品事業 | 100.0 | 製品の仕入、同社の銀行借入金に対する債務保証、 役員の兼任１名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社うさぎもちについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① 売上高 | 6,143,810千円
| ② 経常利益 | 229,026千円
| ③ 当期純利益 | 141,390千円
| ④ 純資産額 | 2,027,188千円
| ⑤ 総資産額 | 4,232,057千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年４月30日現在

事業部門の名称 | 従業員数(名)
販売部門 | 82 | (5)
製造部門 | 506 | (369)
管理部門及び研究開発部門 | 75 | (6)
合計 | 663 | (380)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。

２ 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年４月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
532 | (311) | 40.7 | 13.5 | 6,595,635

事業部門の名称 | 従業員数(名)
販売部門 | 67 | (１)
製造部門 | 398 | (305)
管理部門及び研究開発部門 | 67 | (５)
合計 | 532 | (311)

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。

２ 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.3 | 22.2 | 51.5 | 70.4 | 83.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

| 当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱うさぎもち | 0 | 0 | 63.6 | 67.0 | 79.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。