【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ㈱うさぎもち
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。
また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
記載すべき事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」26,692千円、「その他」22,969千円は、「その他」49,662千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた26,692千円、「その他」に表示していた△104,792千円は、「その他」△78,099千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保に係る債務
※２ 財務制限条項
当連結会計年度の借入金のうち、当社のシンジケートローン(極度額7,400,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の報告書等に含まれる単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、2024年４月期又は当該決算期の直前の連結会計年度の末日における報告書等に含まれる単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②各年度の決算期の末日における借入人の報告書等に含まれる単体の損益計算書に記載される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上していないこと。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次の通りです。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
※６ 投資有価証券評価損
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の増加42株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年７月30日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。
(注) １株当たり配当額には、創立75周年記念配当額5円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、工場生産設備(工具器具備品)、分煙キャビン(機械装置)、給茶機であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。 なお、借入金の一部はシンジケートローン方式による契約に基づくものであり、当該借入金には財務制限条項が付されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年４月30日)
(注)1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、並びに「未払法人税等」については、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等
上記については、「その他有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年４月30日)
(注)1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、並びに「未払法人税等」については、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)2 市場価格のない株式等
上記については、「その他有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年４月30日)
当連結会計年度(2025年４月30日)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年４月30日)
当連結会計年度(2025年４月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額の長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年４月30日)
当連結会計年度(2025年４月30日)
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について34,591千円（その他有価証券の株式34,591千円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を2010年４月１日より確定拠出型の制度に移行しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,736千円、当連結会計年度6,477千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年５月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,617千円、法人税等調整額が6,046千円、その他有価証券評価差額金が12,402千円、退職給付に係る調整累計額が2,261千円それぞれ減少しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロアを所有しております。
2024年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,335千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2025年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,809千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、自社使用から賃貸不動産への用途変更(55,723千円)であります。減少額は、減価償却費(25,799千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスフロアの設備更新(17,789千円)であります。減少額は、減価償却費(26,200千円)であります。
３ 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。