(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社では、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。
また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。）を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
記載すべき事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用による財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「会員権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「会員権」62,625千円、「その他」84,424千円は、「その他」147,409千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「受入敷金保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「受入敷金保証金」85,761千円、「その他」9,692千円は、「その他」95,454千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「保管料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,469,747千円は、「保管料」758,996千円、「その他」1,710,751千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
※２ 財務制限条項
当事業年度の借入金のうち、当社のシンジケートローン(極度額7,400,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の報告書等に含まれる単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、2024年４月期又は当該決算期の直前の事業年度の末日における報告書等に含まれる単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②各年度の決算期の末日における借入人の報告書等に含まれる単体の損益計算書に記載される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上していないこと。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次の通りです。
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
※４ 投資有価証券評価損
前事業年度(2024年４月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,200,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
当事業年度(2025年４月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,200,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年５月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,391千円、法人税等調整額が5,010千円、その他有価証券評価差額金が12,402千円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。