第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

14,312

13,825

17,430

20,891

24,503

経常利益

(百万円)

951

1,210

1,357

1,615

1,809

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

614

830

996

1,116

1,597

包括利益

(百万円)

602

832

988

1,117

1,630

純資産額

(百万円)

6,032

6,723

7,529

8,430

9,693

総資産額

(百万円)

10,448

11,038

11,759

13,669

14,636

1株当たり純資産額

(円)

740.93

822.03

916.86

1,022.65

1,173.18

1株当たり当期純利益

(円)

75.20

101.63

121.46

135.65

193.49

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.7

60.9

64.0

61.7

66.2

自己資本利益率

(%)

10.5

13.0

14.0

14.0

17.6

株価収益率

(倍)

10.5

9.2

8.1

7.5

7.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,165

1,053

1,140

1,273

292

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

296

239

311

449

172

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

708

311

596

355

468

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

1,927

2,429

2,661

3,130

3,133

従業員数

(名)

149

145

138

146

153

[外、平均臨時雇用者数]

356

338

324

335

347

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数欄の[ ]内は、外数で臨時従業員数(年間の平均雇用人数)であります。

3 臨時従業員には、定年後の再雇用者パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

4 第50期より、定年後の再雇用者は、従業員数から除き臨時従業員数に含めております。なお、第49期以前につきましても従業員数を組替修正した人数に基づき算定しております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

13,201

12,720

16,343

19,807

23,297

経常利益

(百万円)

958

1,197

1,311

1,579

1,754

当期純利益

(百万円)

631

806

966

1,097

1,561

資本金

(百万円)

455

455

455

455

455

発行済株式総数

(株)

8,345,370

8,345,370

8,345,370

8,345,370

8,345,370

純資産額

(百万円)

5,548

6,216

6,992

7,874

9,101

総資産額

(百万円)

9,700

10,280

10,948

12,792

13,760

1株当たり純資産額

(円)

681.56

760.06

851.54

955.20

1,101.52

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

20.00

24.00

28.00

35.00

48.00

(9.00)

(10.00)

(12.00)

(14.00)

(26.00)

1株当たり当期純利益

(円)

77.27

98.76

117.85

133.27

189.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.2

60.5

63.9

61.6

66.1

自己資本利益率

(%)

11.7

13.7

14.6

14.8

18.4

株価収益率

(倍)

10.2

9.5

8.4

7.7

8.0

配当性向

(%)

25.8

24.3

23.8

26.3

25.4

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

113

112

110

114

122

335

319

304

316

328

株主総利回り

(%)

(%)

115.1

139.9

150.6

160.8

237.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

875

1,010

1,067

1,131

1,930

最低株価

(円)

630

702

890

856

969

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数欄の[ ]内は、外数で臨時従業員数(年間の平均雇用人数)であります。

3 臨時従業員には、定年後の再雇用者パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

4 第50期より、定年後の再雇用者は、従業員数から除き臨時従業員数に含めております。なお、第49期以前につきましても従業員数を組替修正した人数に基づき算定しております。

   5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

   6 第51期の1株当たり中間配当額14円及び1株当たり配当額35円には、創立50周年記念配当2円を含んでおります。

7 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1972年10月  資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。

1973年9月  福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。

1974年8月  千葉県市川市に関東営業所設置。

1975年4月  大阪市西区に大阪営業所設置。

1977年3月  福岡県鶏卵加工協同組合を設立。

1978年10月  農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が

       国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を

       委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。

1981年3月  本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。

1981年12月  茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金

       10,000千円)を設立。(1986年3月に100%子会社とする。)

1982年5月   株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。

             関東営業所を水戸市に移転。

1983年4月  福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。

1987年10月  日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。

1988年3月  首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。

1988年4月  株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。

1989年5月  奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。

             大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。

1990年3月  三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。

1996年4月   製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、

             株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。

             (福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)

      組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。

1996年7月  本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。

1996年10月  愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。

1998年8月  三重事業部を閉鎖。

1999年11月  関東事業部近接地に新工場用地を取得。

2001年5月  関東事業部新工場完成。

2001年8月  日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場。)

2002年4月  有限会社春日ビルを買収。

2003年5月  有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。

2004年3月  京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。

2009年11月  日本化工食品株式会社(本社:東京都千代田区)の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化。

2011年8月  証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。

2012年5月  株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2012年8月  株式会社大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場上場廃止。

2013年2月  太陽光発電事業を開始。

2014年12月  株式会社春日ビル(連結子会社)の全株式を譲渡。

2015年10月  日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社(非連結子会社)を設立。

2017年3月  株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年5月  関東事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。

2019年2月  連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。

      (実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。)

2019年3月  日本化工食品株式会社にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」

       及び「ISO22000」の認証を取得。

2019年3月  一房総味株式会社(非連結子会社)を日本化工食品株式会社に吸収合併。

2020年3月  エッグホワイトプロテイン「REVOPRO」を発売。

2021年7月  関西事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。

2022年4月  東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年7月  連結子会社である日本化工食品株式会社の本社機能所在地を千葉県市原市に移転。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社1社の2社から構成されており、「液卵関連事業」と「調味料関連事業」の2つの事業を中核としております。また、「その他」として太陽光発電事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

液卵関連事業

当事業においては、鶏卵を割卵して卵殻を取り除いた「液卵」「凍結卵」を製造販売しております。多くの業務用加工食品に使用される食の半導体ともいうべき「液卵」「凍結卵」の安定品質、安定供給力を認められ、主に大手食品メーカーや外食向けに納入しております。

 (主な関係会社)当社

 

調味料関連事業

当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。開発力や商品力を認められ、主に大手食品メーカーに納入しております。

 (主な関係会社)日本化工食品株式会社

 

その他

太陽光発電事業を営んでおります。

 (主な関係会社)当社、日本化工食品株式会社

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)
日本化工食品
株式会社 (注)1

福岡県糟屋郡

粕屋町 (注)2

95

業務用粉体調味料
及び顆粒調味料等の製造販売

100.0

役員の兼任あり

事務業務の受託

 

(注)1 特定子会社であります。

2 登記上の本店所在地によっております。なお、実際の本社機能所在地は千葉県市原市であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

液卵関連事業

122

[328]

調味料関連事業

31

[19]

合計

153

[347]

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

122

[328]

38.5

12.3

5,353

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

液卵関連事業

122

[328]

合計

122

[328]

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(%)(注1)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.7

50.0

0.0

47.2

69.7

63.4

男女の賃金差異については、等級別人数構成の差及び全労働者に対する女性の短時間パートタイム労働者の比率が高いことに伴う労働時間の差によるものであり、同じ等級において男女の賃金差異はありません。
賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 パート・有期労働者には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。