【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法 

 (1) 子会社株式

     移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法 

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 (1) 商品、製品、仕掛品、原材料

   移動平均法

 (2) 貯蔵品

   最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法 

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法

  ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物      7~31年
  機械及び装置  2~10年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

  当社は、主に液卵、冷凍卵、卵加工品を製造し、食品メーカー等へ販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引渡す履行義務を負っております。これら商品または製品の販売については、顧客に引渡した時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断しており、当該商品または製品の引渡し時点で収益を認識しております。

  ただし、国内での販売については、出荷時から顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

  取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

  収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で認識しております。また、当社が代理人として商品または製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

5 引当金の計上基準 

 (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 従業員の退職金制度について

  資格等級に応じて一定金額を月額給与に上乗せして支給する前払退職金制度を採用しております。

 (2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

  資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

 商品及び製品

562

2,197

 仕掛品

51

21

 原材料及び貯蔵品

383

352

 通常の販売目的で使用する棚卸資産の
 収益性の低下による簿価切下げ額

501

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」562百万円、「その他」34百万円は、「その他」597百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

買掛金

16百万円

24百万円

 

 

※2 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。 

 (1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

定期預金

7百万円

7百万円

建物

520

478

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

0

土地

1,339

1,339

1,868

1,825

 

 

 (2) 対応する債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

買掛金

42百万円

40百万円

短期借入金

600

1,741

長期借入金

809

453

(1年内返済予定額を含む)

1,452

2,235

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

―百万円

19百万円

 

 

※4  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

2,800百万円

5,300百万円

借入実行残高

500

1,650

差引額

2,300

3,650

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 このうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 受取配当金

10百万円

8百万円

 業務受託料

18

18

 

 

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

固定資産除却損

 

 

 建物

0百万円

0百万円

 機械及び装置

0

0

 車両運搬具

0

0

 工具、器具及び備品

0

0

 計

0

0

 

 

※3 国道24号(大和北道路)の改築に伴って発生した収用による土地売却及び物件移転補償金について、特別利益  「収用補償金」として計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

240

240

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

240

240

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

17百万円

13百万円

棚卸資産評価損

123

減損損失

146

71

賞与引当金

46

48

株式報酬費用

25

22

その他

225

60

小計

460

339

評価性引当額

△247

△89

合計

213

249

 

 

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

46百万円

40百万円

その他有価証券評価差額金

17

32

その他

1

1

合計

66

74

繰延税金資産の純額

146

175

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.50%

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.17

住民税均等割

0.11

評価性引当額の増減額

△8.02

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.14

賃上げ税制による税額控除

△1.89

その他

△0.31

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.42

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。