当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、円安やインフレによる物価の上昇や社会保険料の増加等による可処分所得の減少、また人口の減少(人手不足)や不安定な中東情勢及び中国経済の先行き懸念に伴う海外景気の減速懸念等により、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。
食品業界におきましても、円安や人件費高騰の影響等により原材料価格や製商品価格の値上げが続いております。鶏卵業界では、猛暑による鶏卵生産量の減少や生産コストの上昇、また鶏卵の増産を促す畜産クラスター事業や抑制を促す成鶏更新・空舎延長事業等の政府の補助金政策もあり、鶏卵相場は不安定な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の連結売上高につきましては、鶏卵相場が大幅に低下し、連動する販売単価も大幅に低下したため、前年同期比15.9%減の11,087百万円となりました。
損益につきましては、液卵関連事業において原料仕入価格が低下したこと等により、連結営業利益は同24.9%増の1,523百万円、連結経常利益は同22.9%増の1,534百万円となり、いずれも中間連結会計期間において7期連続の増益となり当該期間として最高益を更新いたしました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同0.8%増の1,035百万円となり2期連続の増益で当該期間として最高益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、2024年7月にHORIZON FARMS株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より当社グループ内の業績管理区分を一部見直し、報告セグメントを従来の「液卵関連事業」、「調味料関連事業」及び「その他」から、「液卵事業」「調味料事業」及び「オーガニックEC事業」に変更するとともに、従来「その他」に含めていた「太陽光発電事業」について、セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「液卵事業」及び「調味料事業」に分割して計上する変更を行っております。なお、前年同期比については、前中間連結会計期間の数値を新たな報告セグメントに組み替えて算出し比較しております。
①液卵事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、イフジ産業株式会社であります。
当セグメントにおきましては、鶏卵相場に連動する商品が多いため、売上高及び仕入高が鶏卵相場に連動する傾向にあります。そのため、販売単価と仕入単価の差益を一定額以上確保すること及び販売数量を確保することにより利益が最大になるように努めております。
当セグメントにおける売上の指標である販売数量につきましては、前年同期比12.8%増となり中間連結会計期間において過去最高となりました。得意先において鳥インフルエンザの影響に伴い減少していた卵の使用量が回復したことや、供給不足時に当社が安定供給したことが評価され当社の液卵販売数量が増加したこと、また新規顧客との取引が増加したこと等によるものであります。
売上高につきましては、販売数量は増加したものの、鶏卵相場(全農東京Mサイズ基準値)が前年同期比33.3%減(108円/kg減)と大幅に低下したことに伴い、連動する液卵の販売単価も大幅に低下しました。その結果、液卵売上高は前年同期比19.8%減の9,593百万円となりました。また、加工品売上高は、ゆで卵の販売増等により同15.0%増の527百万円、その他売上高は鶏卵販売の減少等により同13.8%減の156百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同18.4%減の10,277百万円となりました。
セグメント利益につきましては、製品在庫の増加に伴う保管料の増加や販売数量増に伴う運賃の増加等があったものの、鶏卵相場に連動して原料仕入単価が大幅に低下したこと等により、前年同期比26.9%増の1,508百万円となりました。
②調味料事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、日本化工食品株式会社であります。
当セグメントの売上高につきましては、当社グループ内での卵白プロテインの委託加工等の販売が減少したこと等により、前年同期比8.6%減の647百万円となりました。
セグメント利益につきましては、本社機能を千葉工場に統合したことによる地代家賃の減少等により同47.7%増の45百万円となりました。
③オーガニックEC事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、HORIZON FARMS株式会社であります。
当セグメントの売上高につきましては、ブルーベリーやアサイーピューレの販売が好調だったこと等により、売上高は201百万円となり、セグメント利益は10百万円となりました。なお、当セグメントにつきましては、当中間連結会計期間から計上しているため前年同期比較は行っておらず、また2024年7月から9月の3か月間の数値であります。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は15,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加しました。
流動資産は10,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加962百万円、受取手形及び売掛金の減少264百万円等によるものであります。
固定資産は5,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加しました。主な要因は、HORIZIN FARMS株式会社の全株式取得に伴うのれんの増加487百万円、機械装置及び運搬具の増加207百万円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は5,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加しました。
流動負債は4,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の増加209百万円、短期借入金の減少400百万円、支払手形及び買掛金の減少134百万円等によるものであります。
固定負債は1,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加690百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は10,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,036百万円の計上等により利益剰余金が854百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.8%となりました。
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前年同期に比べ1,784百万円増加し4,077百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ3,532百万円増加し1,789百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上1,514百万円、売上債権の減少300百万円、減価償却費の計上224百万円等により資金が増加し、法人税等の支払い172百万円、仕入債務の減少150百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用された資金は、前年同期に比べ877百万円増加し787百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出425百万円、有形固定資産の取得による支出341百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用された資金は、前年同期に比べ873百万円増加し57百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入900百万円により資金が増加し、短期借入金の純減少額524百万円、長期借入金の返済による支出242百万円、配当金の支払額181百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は82百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。