(1) 連結経営指標等
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数欄の[ ]内は、外数で臨時従業員数(年間の平均雇用人数)であります。
3 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
4 第50期より、定年後の再雇用者は、従業員数から除き臨時従業員数に含めております。なお、第49期以前につきましても従業員数を組替修正した人数に基づき算定しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数欄の[ ]内は、外数で臨時従業員数(年間の平均雇用人数)であります。
3 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
4 第50期より、定年後の再雇用者は、従業員数から除き臨時従業員数に含めております。なお、第49期以前につきましても従業員数を組替修正した人数に基づき算定しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 第51期の1株当たり中間配当額14円及び1株当たり配当額35円には、創立50周年記念配当2円を含んでおります。
7 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
1972年10月 資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。
1973年9月 福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。
1974年8月 千葉県市川市に関東営業所設置。
1975年4月 大阪市西区に大阪営業所設置。
1977年3月 福岡県鶏卵加工協同組合を設立。
1978年10月 農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が
国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を
委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。
1981年3月 本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。
1981年12月 茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金
10,000千円)を設立。(1986年3月に100%子会社とする。)
1982年5月 株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。
関東営業所を水戸市に移転。
1983年4月 福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。
1987年10月 日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。
1988年3月 首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。
1988年4月 株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。
1989年5月 奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。
大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。
1990年3月 三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。
1996年4月 製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、
株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。
(福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)
組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。
1996年7月 本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。
1996年10月 愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。
1998年8月 三重事業部を閉鎖。
1999年11月 関東事業部近接地に新工場用地を取得。
2001年5月 関東事業部新工場完成。
2001年8月 日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場に
上場。)
2002年4月 有限会社春日ビルを買収。
2003年5月 有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。
2004年3月 京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。
2009年11月 日本化工食品株式会社の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化。
2011年8月 証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。
2012年5月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2012年8月 株式会社大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場上場廃止。
2013年2月 太陽光発電事業を開始。
2014年12月 株式会社春日ビル(連結子会社)の全株式を譲渡。
2015年10月 日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社(非連結子会社)を設立。
2017年3月 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年5月 関東事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の
認証を取得。
2019年2月 連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。
(実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。)
2019年3月 日本化工食品株式会社にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「FSSC
22000」及び「ISO22000」の認証を取得。
2019年3月 一房総味株式会社(非連結子会社)を日本化工食品株式会社に吸収合併。
2020年3月 エッグホワイトプロテイン「REVOPRO」を発売。
2021年7月 関西事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の
認証を取得。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年7月 連結子会社である日本化工食品株式会社の本社機能所在地を千葉県市原市に移転。
2024年7月 HORIZON FARMS株式会社の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化。
当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社2社の3社から構成されております。
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、HORIZON FARMS株式会社の株式取得に伴い連結子会社としたことにより、「オーガニックEC事業」を新たに報告セグメントに加えることといたしました。
また、報告セグメントの名称を「液卵関連事業」「調味料関連事業」からそれぞれ「液卵事業」「調味料事業」に変更することとし、「その他」に含めていた「太陽光発電事業」については、報告セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「液卵事業」「調味料事業」に含める変更を行っております。
当連結会計年度における、各区分における主な事業内容と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
液卵事業
当事業においては、鶏卵を割卵して卵殻を取り除いた「液卵」「凍結卵」を製造販売しております。多くの業務用加工食品に使用される食の半導体ともいうべき「液卵」「凍結卵」の安定品質、安定供給力を認められ、主に大手食品メーカーや外食向けに納入しております。
(主な関係会社)当社
調味料事業
当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。開発力や商品力を認められ、主に大手食品メーカーに納入しております。
(主な関係会社)日本化工食品株式会社
オーガニックEC事業
当事業においては、オーガニック商品及びオールナチュラル商品を仕入れ、ECサイトにて販売しております。主に個人顧客向けに販売しております。
(主な関係会社)HORIZON FARMS株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。

(注)1 特定子会社であります。
2 登記上の本店所在地によっております。なお、実際の本社機能所在地は千葉県市原市であります。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。