文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業業績や雇用環境の緩やかな景気回復基調で推移しております。しかしながら、食料品の高騰や生活必需品などの価格上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続き購買の低迷が続いております。
食品業界及び外食業界におきましても、消費者の根強い低価格志向などの生活防衛意識が強まるなかで企業間競争も激化し、お客様の品質や安全・安心を求める選別消費の傾向が強まっております。
このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、25億69百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
利益面では、売上総利益は売上高増加により前年同期比5.1％増加し、販売費及び一般管理費を前年同期比0.5％の増加に抑えたことにより、営業利益は２億８百万円（前年同期比50.6％増）、経常利益は２億６百万円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億27百万円（前年同期比92.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①食品事業
今期の経営施策である「ドレッシングで新しいマーケットの創出」、「既存商品の拡販継続」、「パスタ事業強化」などにより、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、積極的な売上拡大を図ってまいりました。
ドレッシング事業は、主力商品の「和風しょうゆドレッシング群（オレンジキャップ、グリーン、ライトタイプ）」が売上を伸ばすとともに、「焙煎香りごま」が好調に推移し、新しい商品提案では、カテゴリー見直しとして発売しました「レモンとたまねぎ」も好調に推移しております。
パスタ事業は、前年同期比21.7％増加しました。これは、「洋麺屋ピエトロ」パスタソースシリーズはやや低調に推移しましたが、リブランディング商品である「おうちパスタ」シリーズが大きく売上を伸ばしたことによるものであります。
「万能調味料」として、使い方、食べ方提案など商品価値を伝える営業をさらに強化して売上拡大を図ってまいります。
以上の結果、売上高は18億71百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は５億91百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
②レストラン事業
当第１四半期連結累計期間は「レストラン事業の黒字化」のもと売上拡大と利益改善を図ってまいりました。平成30年４月にグランドメニューを改定し、メニュー数は絞り込みましたが、サラダメニューの充実や健康メニューの強化を図りました。おいしさにこだわるとともに、サラダに使う生野菜をすべて国産に切り替えました。
また、平成30年５月からの「冷製パスタフェア」では、例年実施していた他社とのコラボ企画を廃止し、独自色の強いフェアメニューを打ち出しました。ディナーメニューとしては、「パスタだけではなく、様々な食事シーンの提案」、「種類や量を選べるパスタ」、「デザート、ドリンク強化」を行いメニューの充実を行いました。
損益面では、個店別に細かな原価管理を行ったことや、不採算店の閉店効果もあり収益が改善いたしました。
ミスタードーナツ事業は、売上高及びセグメント利益に貢献いたしました。
以上の結果、売上高は６億57百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期は21百万円のセグメント損失）となりました。
③その他（本社ビル等の賃貸）事業
その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は41百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少し88億72百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億22百万円、流動資産の「その他」が53百万円、投資その他の資産の「その他」が44百万円それぞれ減少する一方、売掛金が88百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少し37億17百万円となりました。これは主に短期借入金の返済１億50百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し51億54百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億27百万円の計上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。