## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来「おいしいもの作り」と「楽しい食べ方の提案」を経営の基本方針として事業活動を行っております。内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでおります。今後も食品事業及びレストラン事業をあわせ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としており、連結ベースでの本業の収益力を表す「売上高営業利益率10％」の達成を目指しております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

食品業界及び外食業界におきましては、消費者の根強い低価格志向などの生活防衛意識が強まるなかで企業間競争も激化し、商品に対する品質や安全・安心を求める選別消費の傾向が強まり、自然災害の影響もあり、引き続き厳しい環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、食品事業とレストラン事業がそれぞれお客様の支持を強く受け、両事業が連携をとりながらピエトロブランドの認知度を高め、業績の向上を果たすことができました。今後も、食品事業とレストラン事業のシナジー効果を発揮した事業展開で収益の向上を図ってまいります。また、新商品の開発や新規事業の育成、海外展開を行うことで、長期的かつ持続的な成長を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは

・「おいしさ」と「健康」を追い続けます

・感謝してお客様を大切にします

・新しい食文化を提案します

・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現します

この経営基本方針のもと、厳しい経営環境の中、さらなる成長を行っていくため、以下の課題に取組んでまいります。

＜食品事業＞

第１の柱であるドレッシングカテゴリーにおきましては持続的成長、第２の柱であるパスタカテゴリーは育成から拡販へつなげてまいります。また第３の柱として新たにスープカテゴリーを立ち上げ、積極的な展開を行ってまいります。

＜レストラン事業＞

引き続き味・サービス・雰囲気向上による顧客満足の向上を図ってまいります。既存店においては価格戦略ではなく、より質の高いサービスの提供を行っていくとともに、新業態の開発・展開を行い、更なる成長戦略を実行してまいります。

さらに、食品事業とレストラン事業のクロスオーバーから、ピエトロブランドに新しい価値を創造し、直接お客様に商品、サービスを提供するなど、新たなビジネスモデルを推進する事業として、「ダイレクトマーケティング事業部」を新設いたしました。

一方、全社的には、働き方改革と人材育成に取り組みを行うとともに、社会貢献の取り組みを積極的に推進してまいります。さらに事業継続の観点から、各種リスクへの管理体制とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。

以上、創業者の経営理念を継承しつつ、おいしいもの作りの追求と「新しいことへの挑戦」を続け、当社グループを挙げて、業績ならびに企業価値の向上に邁進する所存であります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主力製品への依存について

食品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度におけるセグメント内売上高54.3％を占めております。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性・安全管理について

当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っております。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでおります。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場環境について

食品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、レストラン事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店での店舗展開を行っておりますが、競争激化が進んでおり、またレストラン事業では成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けております。今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料仕入価格の変動について

当社の製品の原材料の一部には、原油価格・為替相場・農産物相場の影響を受けるものがあります。原材料は、当社製品の製造コストの重要部分を占めており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食材仕入価格の変動について

当社グループのレストランの主要な食材であるパスタは、イタリア産のため、為替相場・穀物相場の影響を受けており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天候の影響について

主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいておりますが、猛暑・台風・厳冬などの天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 生産拠点が集中していることについて

当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で主に生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。

火災及び天災等に備え、利益保険等を付保しておりますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 出店政策について

今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えておりますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 店舗の賃借物件への依存について

当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。

また、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)固定資産の減損について

当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制について

当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)情報管理、システムのリスクについて

当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しております。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウィルスの侵入、ＳＮＳ上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報の保護について

当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2018年４月1日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、原材料費や人件費などの上昇、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性、株式市場の変動影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

食品業界及び外食業界におきましては、消費者の根強い低価格志向などの生活防衛意識が強まるなかで企業間競争も激化し、商品に対する品質や安全・安心を求める選別消費の傾向が強まり、自然災害の影響もあり、引き続き厳しい環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「おいしさ」と「健康」を追求した高付加価値商品のご提供や、消費者のニーズの多様化への対応をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

1. 資産

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億41百万円減少し、88億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億２百万円増加する一方、売掛金が61百万円、未収還付法人税等が80百万円、１年内回収予定の敷金及び保証金が41百万円、有形固定資産（純額）が42百万円、繰延税金資産が49百万円、敷金及び保証金が28百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

2. 負債

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少し35億17百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億51百万円増加する一方、借入金（１年内を含む）が３億８百万円、未払金が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

3. 純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加し、53億20百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億21百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益２億88百万円の計上によるものであります。

b. 経営成績

1. 売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ0.7％増収の96億83百万円となりました。食品事業では、新商品やリブランディング商品の積極的な販売を行った結果、前期比0.4％増収となりました。レストラン事業では、新たなメニュー戦略やサービスの強化行った結果、前期比1.6％の増収となりました。またその他（本社ビル等の賃貸）事業は前期比1.1％の減収となりました。

2. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.4％上昇し、40.1％となっております。これは原材料費の高騰などによるものであります。

販売費及び一般管理費は、販売促進費や運賃が増加いたしましたが、全社的な経費削減の効果もあり、前連結会計年度に比べ0.5％減の52億57百万円となりました。

3. 営業利益

販売費及び一般管理費の削減などにより営業利益は前連結会計年度に比べ3.9％増の５億38百万円となりました。

4. 経常利益

営業外収益が増えたことなどにより、経常利益は4.1％増の５億30百万円となりました。

5. 特別損益

当連結会計年度の特別利益は保険解約返戻金等により33百万円、特別損失は減損損失等により84百万円の計上により、差引で50百万円の損失となりました。

6. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.2％増の２億88百万円となりました。

＊参考（四半期別前年同期対比表） |  |  | 単位：百万円
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期
売上高 | 金額 | 2,569 | 2,505 | 2,390 | 2,218 | 9,683
前年増減率 | +4.6％ | +1.0％ | +3.5％ | △6.4％ | +0.7％
営業利益 | 金額 | 208 | 202 | 71 | 57 | 538
前年増減率 | +50.6％ | +26.2％ | △26.5％ | △53.6％ | +3.9％
経常利益 | 金額 | 206 | 201 | 70 | 51 | 530
前年増減率 | +52.0％ | +27.5％ | △25.2％ | △57.5％ | +4.1％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

1. 食品事業

ドレッシングカテゴリーの売上高は前期比96.9％となりました。この要因といたしましては、夏場の野菜高騰の影響があったことに加え、商品の選択と集中を進めてきた結果、終売商品の影響もあり、微減となりました。

パスタカテゴリーの売上高は前期比138.5％と増加しました。この増加要因といたしましては、リブランディング商品である「おうちパスタ」シリーズが、テレビＣＭに連動した販促展開等により前期比207.6％と売上を伸ばしたことによるものです。

一方、販売費及び一般管理費では、新商品や育成商品の積極的な導入に伴う販促関連費用や運賃、原材料費などが増加しました。

以上の結果、セグメント売上高は69億34百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は18億86百万円（前期比6.9％減）となりました。

2. レストラン事業

売上高は、前期閉店店舗による売上高減少の影響額１億72百万円がありましたが、既存店舗が来客数及び客単価ともに前期を上回ったことや、ミスタードーナツ向け販売の貢献もあり、増収となりました。

利益面では、直営既存店の売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、個店別に細かな原価を含めた経費管理を行ったことと、不採算店の閉店効果もあり、収益が改善でき黒字化が達成できました。

以上の結果、売上高は25億84百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は32百万円（前期は72百万円のセグメント損失）となりました。

3. その他（本社ビル等の賃貸）事業

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億64百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は90百万円（前期比2.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、16億82百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したことや前期発生した役員退職慰労金の支払いが当期は発生しなかったことなどにより、前年同期に比べ６億６百万円増加し、８億23百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や当期は定期預金の解約や保険の解約による収入が減少したことなどにより、前期は７億81百万円の収入でしたが、当期は１億91百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、４億77百万円の支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

セグメントの名称 | 生産品目 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
数量（kl） | 前期比（％）
食品事業 | ピエトロドレッシング | 3,607 | 97.6
ピエトロドレッシング グリーン | 1,108 | 100.2
レモンとたまねぎ | 216 | 317.7
その他 | 1,084 | 83.2
小計 | 6,017 | 97.5
レストラン事業 | 業務用（食材）ドレッシング等 | 338 | 158.5
合計 | 6,355 | 99.5

（注）数量は生産容量によっております。

2. 収容実績

レストラン事業（国内）

セグメントの名称 | 地域 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
店舗数 | 来店客数（千人） | 前期比（％）
レストラン事業 | 千葉県 | 1 | 74 | 96.4
東京都 | 3 | 250 | 84.8
神奈川県 | 1 | 107 | 96.2
大阪府 | 1 | 95 | 69.7
鳥取県 | 1 | 44 | 102.4
島根県 | 1 | 41 | 103.9
福岡県 | 18 | 1,538 | 92.9
佐賀県 | 2 | 132 | 96.3
長崎県 | 2 | 175 | 72.1
熊本県 | 1 | 77 | 98.9
大分県 | 1 | 40 | 100.7
合計 | 32 | 2,578 | 90.1

（注）店舗数は、2019年３月31日現在であります。

3. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

4.販売実績

ａ 品目別販売実績

セグメントの名称 | 品目 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額（千円） | 前期比（％）
食品事業 | ピエトロドレッシング | 3,764,010 | 97.7
ピエトロドレッシング グリーン | 1,187,289 | 109.4
レモンとたまねぎ | 217,849 | 345.8
その他 | 1,765,331 | 92.6
小計 | 6,934,480 | 100.4
レストラン事業 | 直営店 | 2,124,083 | 98.4
ＦＣ店への食材供給等 | 267,624 | 92.4
その他 | 193,074 | 203.4
小計 | 2,584,782 | 101.6
その他事業（本社ビル等の賃貸） | 164,414 | 98.9
合計 | 9,683,677 | 100.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
加藤産業株式会社 | 1,111,903 | 11.6 | 1,125,379 | 11.6
三菱食品株式会社 | 1,056,925 | 11.0 | 1,064,138 | 11.0

ｂ 食品事業の地域別販売実績

セグメントの名称 | 地域 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額（千円） | 前期比（％）
食品事業 | 北海道・東北 | 275,954 | 102.6
関東・甲信 | 2,554,937 | 98.0
北陸・東海 | 427,846 | 96.6
近畿 | 1,063,571 | 100.7
中国・四国 | 704,913 | 101.1
九州・沖縄 | 1,822,158 | 103.7
国内 計 | 6,849,381 | 100.3
米国等 | 85,098 | 108.3
合計 | 6,934,480 | 100.4

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ レストラン事業の地域別販売実績

セグメントの名称 | 地域 | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額（千円） | 前期比（％）
レストラン事業 | 千葉県 | 94,164 | 100.9
東京都 | 316,791 | 83.0
神奈川県 | 144,897 | 100.5
大阪府 | 206,605 | 233.0
鳥取県 | 15,291 | 100.5
島根県 | 17,594 | 102.7
福岡県 | 1,456,609 | 99.4
佐賀県 | 110,903 | 98.4
長崎県 | 54,887 | 80.4
熊本県 | 33,630 | 105.8
大分県 | 16,294 | 104.1
国内 計 | 2,467,670 | 101.4
米国 | 117,111 | 107.6
海外 計 | 117,111 | 107.6
合計 | 2,584,782 | 101.6

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績は、当社グループ直営店の売上高と当社からＦＣ契約先への売上高を合計したものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

1. 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供や、消費者のニーズの多様化への対応をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、食品事業では、新商品やリブランディング商品の積極的な販売を行い、またレストラン事業では、新たなメニュー戦略やサービスの強化を行いました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、96億83百万円（前期比0.7％増）となりました。

売上総利益は、売上高は微増いたしましたが、原材料費の高騰などにより売上原価が増加し、前期比0.1％の減少となりました。販売費及び一般管理費は、商品育成費用（販売促進費）や運賃が増加いたしましたが、全社的な経費削減の効果もあり、前期比0.5％減少いたしました。この結果、営業利益は５億38百万円（前期比3.9％増）となり、経常利益は５億30百万円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億88百万円（前期比1.2％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

b. 経営上の目標の達成状況について

経営方針・経営戦略、経営上の目標とする指標としては、本業での高収益体質またROEを高めるため、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」で売上高営業利益率10％としています。当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は5.6％でありかなりの乖離が生じています。目標を達成するためには、レストラン事業のさらなる黒字化、食品事業における販促費の見直し及び、全社的なコスト削減が不可欠であることを認識し、全社一丸となって目標達成に向かいます。

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や自己資金により充当しています。

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。

「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり計画しております。なお、必要資金につきましては、自己資金により充当する予定であります。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,682百万円であり、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠などの調達手段により、十分な流動性は確保しています。

以上により、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

1. 食品事業

食品事業は売上高は69億34百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は18億86百万円（前期比6.9％減）となりました。

戦略的には、今期の経営方針である「ドレッシングで新しいマーケットの創出」「既存商品の拡販継続」「パスタカテゴリー強化」などにより、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、売上拡大を図ってまいりました。

ドレッシングカテゴリーの売上高は前期比96.9％となりました。この要因といたしましては、夏場の野菜高騰の影響があったことに加え、商品の選択と集中を進めてきた結果、微減となりました。商品数を絞り込み、製造効率の向上及び販促の効率化、ブランド力の強化を図りましたが、終売商品の売上が前期比３億16百万円減収となったことと、終売に関する費用も増加し、減益要因となりました。

また主力商品の「和風しょうゆドレッシング群（オレンジキャップ、グリーン、ライトタイプ）」が伸び悩みましたが、一方で新商品である「レモンとたまねぎ」が売上高の増加に大きく貢献し、「焙煎香りごま」が前期比105.4％と好調に推移しました。「PATFUTTE フライドオニオン」などの関連商品の売上も好調に推移いたしました。

パスタカテゴリーの売上高は前期比138.5％と増加しました。この増加要因といたしましては、リブランディング商品である「おうちパスタ」シリーズが、テレビＣＭの投入、及び店頭での販促に注力した結果、配荷率、商品回転率ともに向上し、前期比207.6％の売上を獲得いたしました。また、レトルトタイプのパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズにつきましても、商品の絞込みを行う一方、取り扱い店舗の拡大も図り、売上増が果たせました。

一方、販売費及び一般管理費では、新商品や育成商品の積極的な導入に伴う販促関連費用や運賃、原材料費などが増加し、減益要因となりました。

セグメント資産は現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億17百万円減の33億89百万円となりました。

2. レストラン事業

レストラン事業は売上高は25億84百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は32百万円（前期は72百万円のセグメント損失）となりました。

今期は「レストラン事業の黒字化」のもと売上拡大と利益改善を図ってまいりました。売上高は、前期閉店店舗による売上高減少の影響額１億72百万円がありましたが、既存店売上が前期比１億32百万円、ミスタードーナツ向け販売の売上が前期比98百万円それぞれ増加したこともあり、全体で増収となりました。

レストラン事業黒字化の大きな要因といたしましては、「既存店の回復」「不採算店の閉店」「ミスタードーナツ向け販売」の三点が挙げられ、そのうち最大の貢献を果たしたのは「既存店の回復」であります。その戦略といたしまして、創業者から引き継いだ「味」「サービス」「雰囲気」の基本を忠実に実践する、原点回帰を行いました。「味」メニュー戦略ではランチプライスゾーンの拡大や、ディナーメニューの充実を図りました。その効果もあって、客単価、来客数共にアップさせることができました。また「サービス」「雰囲気」として、これまでよりスタッフの接遇研修を充実させたほか、スタッフのモチベーションアップを図ることによりサービスの向上に努めました。その結果、お客様のリピート率にも貢献することができました。その他にも店舗改装や修繕などの投資を積極的に行ったことが顧客満足の向上に寄与いたしました。

利益面では、直営既存店の売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、個店別に細かな原価を含めた経費管理を行ったことと、不採算店の閉店効果もあり、収益が改善でき黒字化が達成できました。

セグメント資産は棚卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ96百万円減の11億71百万円となりました。

3. その他事業

その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億64百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は90百万円（前期比2.6％減）となりました。

セグメント資産は有形固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ35百万円減の17億45百万円となりました。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携契約

当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

契約締結日 | 契約締結先 | 内容 | 業務提携の内容
2007年９月21日 | 日清オイリオグループ㈱ | 資本提携 当社株式の保有 1,120,000株 （被所有割合） 発行済株式総数の 17.89％ | ・ドレッシング事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上 ・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化 ・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化 ・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減

具体的な高付加価値商品の共同開発の取り組みとしては下記のとおりです。

・オリーブドレッシング たまねぎ

・オリーブドレッシング バルサミコ®

(2) ＦＣ契約

当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりであります。

国内ＦＣ（レストラン事業）

契約内容 | フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っております。
契約期間 | 契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様であります。
加盟時費用 | １店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっております。
ロイヤリティ | 売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。
契約先 | 契約先は7社、12店舗であります。（2019年３月31日現在）

### ５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、創業以来、パスタレストランとドレッシングを始めとする食品の製造販売を事業の柱としております。研究開発は一貫して『おいしいもの作り』と『楽しい食べ方の提案』の訴求をテーマとし、主として開発担当者７名を中心に各事業のスタッフを含めた体制で、食品事業向けの新製品開発とレストラン事業向けの新メニュー開発に中長期的な取り組みを行っております。

当連結会計年度におけるセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額63百万円は各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。

(1) 食品事業

食品事業では、お客様の健康志向に応えるべく健康食材を使った高品質商品の開発に継続的に取り組むと共に、ご家庭の料理をより楽しく、また手軽においしく調理頂ける商品の開発をいたしました。流通商品として、ドレッシングの新商品６種類（原材料一部変更によるリニューアル品・個食対応サイズ商品を含む）、トッピング調味料１種類、ソース１種類を開発いたしました。また、ご家庭でレストランの味を手軽に楽しめる「洋麺屋ピエトロ」のレトルトパスタソースに新しい味とリニューアル品の合計６種類を開発、新デザインのパッケージで販売いたしました。さらに、ボトル入りパスタソース『おうちパスタ』２種類（うち１種類は、販売エリア限定品）を開発いたしました。

2018年度の流通向け新商品は、まず2018年９月に、秋の新商品として、ＢＯＳＣＯ®シリーズに「濃厚シーザー®」を投入いたしました。ペコリーノロマーノ・チェダーチーズ・パルミジャーノチーズの３種類のチーズの濃厚な旨みと燻製の香りが楽しめる、大人向けのシーザードレッシングです。サラダはもちろん、チーズソースとしてもご活用いただける味わいの商品です。

また、お客様の食卓を楽しく彩るトッピング調味料「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズに「PATFUTTEフライドオニオン＆ベリー」を１品投入いたしました。定番のピエトロドレッシングと同じ国産たまねぎで作るフライドオニオンに、３種類のベリーとかぼちゃの種を組み合わせました。レモンパウダーを加えたさっぱりとした味わいは、サラダはもちろんパンケーキなどにも合うテイストです。

パスタソースの秋の新商品は、2018年３月のリブランディング以来、順調に成長を続ける『おうちパスタ』に「カルボナーラ」を投入。レトルトタイプの『洋麺屋ピエトロ パスタソース』は、新商品として「うにの濃厚クリーム」「贅沢トリュフクリーム」の高価格帯商品を始め４種類を開発・発売いたしました。いつもの料理にかけるだけで、新しいおいしさを提供する『生ソース』には「しょうが」を投入し３種類のラインアップといたしました。

同年１月から通信販売でスタートしたプレミアム冷凍食品シリーズ『シェフの休日』は、百貨店、高質店との商談が進み、新たに冷凍パスタ「イベリコ豚のカルボナーラ」「オマール海老のクリーム仕立て」を加え、計６品のシリーズといたしました。さらに冷凍スープを開発し「オマール海老の濃厚ビスク」「国産牛肉と野菜のスープ」等４種類の品揃えといたしました。

2019年３月には春の新商品として、健康志向にお応えする商品「ピエトロドレッシング グリーン」にりんご酢を加えてリニューアル。よりまろやかな味わいになり、おいしさと健康性の両立を打ち出しました。また、個食サラダの需要の高まりや、単身世帯の増加に対応すべく、使い切りの個食タイプドレッシング（既存品４種類のリパック・各30ml入り）を発売いたしました。

『おうちパスタ』は、販売店への導入を更に推し進めるため、「ごま醤油ガーリック」「ペペロンチーノ」「ジェノベーゼ」「ナポリタン」の４種類の賞味期限を既存品から２ヶ月延ばす検証を進め、製造日から６ヶ月の賞味期限を実現いたしました。2018年10月から俳優・中村倫也氏をテレビＣＭに起用し、現在では、リピート購入の頻度もさらに上がっています。また、販売エリア限定で「高菜しょうゆ」を開発し、九州発祥のピエトロの商品として、地元メディアからの注目を集めました。さらに『洋麺屋ピエトロ』のレトルトタイプ新商品には、原材料の産地を商品名に打ち出すことで、おいしさと共に安全・安心をお客様に訴求した「鹿児島産黒豚のチーズクリーム」「瀬戸内レモンのカルボナーラ」の２品を加え、全８種類のシリーズといたしました。

通信販売の新商品では、原材料と調理方法にこだわったプレミアムブランド『PIETROFARMERS』（ピエトロファーマーズ）シリーズの各カテゴリーに、季節に合わせた限定商品を投入いたしました。パスタソースは「春薫る桜海老と筍のペペロンチーノ 駿河湾産桜海老と九州産筍」（2018年４～５月）、「真鰯とトマトのペペロンチーノ風〔夏限定 絶望スパゲティ〕」（2018年６～８月）、スープ・シチューは、「能古島トマトと国産野菜のガスパチョ」（2018年６～８月）、「北海道産ベビー帆立のチャウダ―」（2018年９月～2019年３月）、「牛ばら肉のデミグラスシチュー」（2018年11月～2019年3月）、「牛すじと４種豆のシチュー 国産牛すじのデミグラスソース仕立て」（2019年２月）、カレーは「トマトキーマカレー 国産粗びき肉と香味野菜」（2018年６～８月）、「牛すじ肉のカレー国産牛すじのピエトロ風」（2019年２月）をそれぞれ開発・販売いたしました。

女性の社会進出や少子高齢化を視野に入れ、自宅でレンジ調理だけで食べられる冷凍食品の開発にも引き続き注力し、冷凍ドリア「海老とほうれん草のバジルドリア」（2018年６～８月限定）、冷凍ピザ「ベーコンとほうれん草のカルボナーラソース」（2018年９月～2019年３月限定）を開発・販売いたしました。

なお、百貨店や高質店にて取扱いが始まったプレムアム冷凍シリーズ『シェフの休日』は、流通商品と同じ冷凍パスタ２品、冷凍スープ４品を通信販売でも新しく販売しました。

(2) レストラン事業

① パスタレストラン業態

季節ごとの「フェア」として、「冷製パスタフェア」や「カルボナーラフェア」等を実施いたしました。また、冬季には前年度、新たな冬季フェアとして初の取り組みをした「ＣＲＡＢ Festival～旬の蟹づくし」を拡大して「シュリンプ＆クラブ フェスティバル」と題し、海老と蟹のおいしさを堪能できる季節限定メニューを展開致しました。2019年春には、前年度初めて展開し好評を博した「春のたらこ＆明太子フェア」をパワーアップし、３月からいち早く冷製パスタを１品投入するなど新しい試みを継続しました。

夏季（2018年５月23日～９月19日）は、「冷製パスタフェアPart１」「同Part２」にて、「冷製 蒸し鶏と香味野菜の梅みぞれ〔カッペリーニ〕」や「冷製 フローズントマト〔カッペリーニ〕」等６種のパスタを開発いたしました。

秋季（９月20日～11月30日）は「カルボナーラフェア」にて、「４種きのこと４種チーズの“幸せ”カルボナーラ」等パスタ３種を開発いたしました。

クリスマスセット（12月３日～25日）として、ランチではサラダとデザート、ディナーではクリスマス限定のアンティパスト（オードブル：ミートソースとポテトのグラタン他２品）とデザート・ミスト（盛り合わせ：いちごと生クリームのふんわりケーキ他２品）をセットしたメニューを開発いたしました。

続く冬季（2019年１月８日～２月28日）には、前年度、新たな冬季フェアとして初めて取り組んだ「ＣＲＡＢ Festival～旬の蟹づくし」を拡大して「シュリンプ＆クラブ フェスティバル」と題し、海老や蟹のおいしさを堪能できる季節限定メニュー「海老とトマトのアーリオ・オーリオ・ペペロンチーノ」やドリア、スパゲティグラタン等３種のメニューを展開致しました。

2019年春季（2019年３月５日～５月15日）には、前年度初めて展開し好評を博した「春のたらこ＆明太子フェア」をパワーアップし、旬の桜海老を使った「香ばし桜海老とコーンのたらこペペロンチーノ」や、いち早く３月から導入した冷製の「博多明太子とスモークサーモンの美活スパゲティ」等３種のパスタと、セットメニューのサラダ「ブロッコリーとたまごのポテトサラダ ミモザ風」、デザート「あまおうのジェラート」を開発いたしました。また、今回のフェアから、ドリンクとパスタのペアリングを提案し、春らしい香りと色味の「桜のハーブティー」も開発いたしました。

2017年９月からディナータイムの集客を図る目的で、ＫＩＴＴＥ博多のPREMIOピエトロにて試験的に提供を始め、その後直営店でも提供を始めた「Otsumami(おつまみ)メニュー」は「パスタの前のちょっと一皿」と改称し、人気メニュー４品を絞り込んで、2018年12月にグランドメニューに組み込みました。前菜として、また、アルコールのおつまみとして、お客様にご好評頂いています。

その他、個店ごとに新しい試みをしています。おひとり様でもバランスよくいろいろなメニューが食べられる「パスタ定食」（福岡３店舗）、コース料理のような構成の料理を少しずつ楽しめる「バランスプレート」（福岡６店舗・関東２店舗）、ハード系の丸型パンをくりぬき、スープの器代わりにして食べる「ブレッドボウル」（福岡３店舗）、ヴィーガンメニュー（福岡市内・近郊３店舗）など、店舗ごとのエリアや客層、ディナー需要に対応するメニューを開発・販売いたしました。

さらに、アイドルタイムやアフターディナーのカフェ利用に対応する「デザート」を強化する店舗には、「ピエトロティラミス」「ズッパイングレーゼ」「ブルーベリータルト＆バニラアイス」など17種類を開発し、季節に合わせて提供いたしました。

② ファストフード業態

パスタ専門ファストフードの「ミオミオ」では、おいしさとヘルシーさの両方を兼ね備えたサラダパスタや、季節メニューの開発を行いました。

サラダパスタの新メニューとして、「さっぱり！蒸し鶏と梅おかかのおろしサラダパスタ」（2018年６月発売）等９種類を開発いたしました。さらに、健康を気遣う女性を主なターゲットに、たんぱく質も入ったバランスの良いサラダ「低糖質ライスのロコモコ風サラダ」（2019年２月発売）等、健康性の高いメニュー４品を開発・販売いたしました。また、温製の新メニューとしては「ホットパスタ：とろ～り半熟たまごの明太カルボナーラ」（2018年12月発売）等３種類の新メニューを開発いたしました。

ヤフオク！ドーム内店舗では、年間を通して、福岡ソフトバンクホークスとのコラボメニュー「上林選手のモンスターＢＩＧカツサラダパスタ」や「甲斐選手の勝負メシ とろっと卵とロースカツのサラダパスタ」など９種類のサラダパスタを、ホットパスタは１種類「ホームランボロネーゼ」を開発・販売いたしました。

③ テイクアウトショップ「ピエトロデリ」

本店レストラン併設のピエトロデリ天神店では、テイクアウト商品として、焼成パンのラインアップにミニパンシリーズ（リンゴカスタードデニッシュ・ストロベリーデニッシュ・小豆パン）を加え、合計18種類を開発・販売いたしました。

④ 百貨店テナント「PIETRO DRESSING（ピエトロドレッシング）岩田屋店」

福岡・天神の百貨店「岩田屋」本店地下２階食料品フロアにある同店では、近隣の会社勤めの女性をターゲットに食べ応えのある食事系のサラダ「ベーコンとさつまいものパルミジャーノサラダ」、「やみつきチキンとたっぷり卵のサラダ」の２品、“O・BEN・TO（おべんと＝お弁当）”の商品名で「たらこクリームペンネ＆きのこハンバーグ・ベーコン」「かぼちゃのペンネ＆国産サラダチキンのキノコマリネ」２品を開発いたしました。また、サラダパスタは、ミオミオ業態の新商品のうち６品を販売いたしました。

さらに百貨店の季節催事に合わせて、2018年12月に、自家製チキンコンフィが入った高価格帯の「クリスマスオードブル」、自家製の野菜オムレツやチキンのガランティーヌなど９種類が入ったオードブルセットを開発・販売いたしました。2019年２月には、毎年完売になるほど人気の「ピエトロ恵方巻き」(具材は人気のため昨年のものを継続)を販売いたしました。

⑤ 能古島プロジェクト商品

自社グループ農場「のこベジファーム」がある能古島で大切に育てた食材で作る、シェフとっておきの一品を“おすそわけ”したい、そんな想いから生まれた、若手社員中心の「能古島おいしいPROJECT」が、販路・数量・季節限定の商品を開発いたしました。

「おいしいものは人の手からしか生まれない」を合言葉に、農作業から商品化まで社員の手でひとつひとつ丁寧に行っているという“ピエトロのものづくりの姿勢”を、このプロジェクトからお客様へ発信しています。

2018年７月～９月に「すもものコンフィチュール」等６種類のジャムと「たまねぎ酢の万能調味料」を開発・販売、2018年12月には、能古島で育てた唐辛子とローズマリーを使用したハーブの香りと唐辛子の辛みが楽しめる「辛味オイル」を開発・販売しました。販路は、福岡の百貨店１社と、自社レストラン２店、東京・有楽町の自社直販店のみの限定販売商品です。

⑥ ミスタードーナツでのパスタメニューのパスタソース

株式会社ダスキンが運営する「ミスタードーナツ」は、2018年２月16日から、食事メニュー「ミスドゴハン」を打ち出し、４種類のパスタメニューを販売していますが、このパスタに使用するパスタソースをピエトロが開発し、店舗での調理・提供方法などを監修しております。2018年度は、５月18日発売開始の春・夏向けパスタメニュー『蒸し鶏のジェノベーゼ』『蒸し鶏とアスパラのレモンクリーム』、10月12日発売開始の秋・冬メニュー『ゴロゴロなすのミートソース』『いわしと香味野菜のペペロンチーノ』の計４品に使用するパスタソースを開発・提供いたしました。