## 第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,456,338 | 1,659,020
預け金 | 68,634 | 68,706
売掛金 | 1,471,208 | 1,409,221
商品及び製品 | 99,914 | 83,703
仕掛品 | 4,087 | 4,762
原材料及び貯蔵品 | 112,322 | 123,204
未収還付法人税等 | 80,332 | －
1年内回収予定の敷金及び保証金 | 44,814 | 3,694
その他 | 146,682 | 114,977
貸倒引当金 | △3,943 | △400
流動資産合計 | 3,480,391 | 3,466,891
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 4,430,771 | 4,461,950
減価償却累計額 | △2,346,335 | △2,421,710
建物及び構築物（純額） | ※１ 2,084,435 | ※１ 2,040,239
機械装置及び運搬具 | 1,054,924 | 1,079,517
減価償却累計額 | △567,711 | △597,985
機械装置及び運搬具（純額） | 487,212 | 481,531
工具、器具及び備品 | 553,575 | 520,856
減価償却累計額 | △447,480 | △427,316
工具、器具及び備品（純額） | 106,094 | 93,539
土地 | ※１ 2,006,202 | ※１ 2,018,342
リース資産 | 256,589 | 287,481
減価償却累計額 | △201,418 | △232,787
リース資産（純額） | 55,171 | 54,693
建設仮勘定 | 941 | 9,035
有形固定資産合計 | 4,740,058 | 4,697,382
無形固定資産 | 32,950 | 43,084
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 114,219 | 104,936
繰延税金資産 | 98,320 | 49,124
敷金及び保証金 | 403,147 | 374,390
保険積立金 | 68,764 | 66,773
その他 | ※２ 62,625 | 54,975
貸倒引当金 | △20,974 | △19,945
投資その他の資産合計 | 726,102 | 630,253
固定資産合計 | 5,499,111 | 5,370,720
資産合計 | 8,979,502 | 8,837,612

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 539,233 | 479,377
短期借入金 | ※１ 1,500,000 | ※１ 1,350,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 158,266 | ※１ 133,260
未払金 | 559,426 | 496,302
未払法人税等 | 12,843 | 163,994
賞与引当金 | 46,480 | 47,703
その他 | 329,976 | 248,213
流動負債合計 | 3,146,225 | 2,918,852
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 287,632 | ※１ 154,372
リース債務 | 39,063 | 44,319
長期預り敷金 | 86,815 | 92,093
役員退職慰労引当金 | 131,207 | 159,837
退職給付に係る負債 | 67,494 | 76,617
資産除去債務 | 79,319 | 71,361
固定負債合計 | 691,531 | 598,601
負債合計 | 3,837,756 | 3,517,453
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,042,389 | 1,042,389
資本剰余金 | 1,074,635 | 1,074,635
利益剰余金 | 3,301,523 | 3,474,822
自己株式 | △302,893 | △302,895
株主資本合計 | 5,115,655 | 5,288,953
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 28,790 | 35,427
為替換算調整勘定 | △2,699 | △4,255
その他の包括利益累計額合計 | 26,090 | 31,172
非支配株主持分 | － | 32
純資産合計 | 5,141,745 | 5,320,158
負債純資産合計 | 8,979,502 | 8,837,612

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | 9,618,000 | 9,683,677
売上原価 | 3,815,018 | 3,887,475
売上総利益 | 5,802,981 | 5,796,201
販売費及び一般管理費 |  |
販売促進費 | 1,327,905 | 1,387,442
運賃 | 320,547 | 347,236
広告宣伝費 | 483,963 | 378,370
役員報酬 | 157,719 | 155,229
給料及び手当 | 1,271,609 | 1,280,262
賞与 | 36,790 | 44,226
賞与引当金繰入額 | 35,337 | 36,545
退職給付費用 | 33,233 | 28,480
役員退職慰労引当金繰入額 | 30,819 | 28,630
福利厚生費 | 155,608 | 160,311
水道光熱費 | 131,737 | 125,892
減価償却費 | 110,135 | 104,244
地代家賃 | 437,001 | 389,620
その他 | 752,144 | 790,873
販売費及び一般管理費合計 | ※１ 5,284,553 | ※１ 5,257,365
営業利益 | 518,428 | 538,836
営業外収益 |  |
受取利息 | 263 | 332
受取配当金 | 1,742 | 1,739
貸倒引当金戻入額 | － | 4,581
為替差益 | － | 290
その他 | 2,016 | 3,170
営業外収益合計 | 4,021 | 10,114
営業外費用 |  |
支払利息 | 9,282 | 7,907
シンジケートローン手数料 | 2,494 | 9,994
為替差損 | 384 | －
その他 | 186 | 53
営業外費用合計 | 12,348 | 17,955
経常利益 | 510,102 | 530,995

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※２ 5,062
投資有価証券売却益 | － | 3,504
保険解約返戻金 | 39,455 | 25,022
受取保険金 | 170,785 | －
その他 | 3,500 | 129
特別利益合計 | 213,740 | 33,719
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 2,200 | ※３ 7,017
固定資産売却損 | － | ※４ 608
減損損失 | ※５ 83,761 | ※５ 72,618
役員退職慰労金 | 177,366 | －
その他 | 3,264 | 3,865
特別損失合計 | 266,592 | 84,109
税金等調整前当期純利益 | 457,250 | 480,605
法人税、住民税及び事業税 | 40,817 | 145,974
法人税等調整額 | 131,598 | 46,288
法人税等合計 | 172,415 | 192,263
当期純利益 | 284,834 | 288,342
親会社株主に帰属する当期純利益 | 284,834 | 288,342

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益 | 284,834 | 288,342
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △80 | 6,637
為替換算調整勘定 | △3,028 | △1,555
その他の包括利益合計 | ※１ △3,109 | ※１ 5,082
包括利益 | 281,725 | 293,424
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 281,725 | 293,424

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,042,389 | 1,074,635 | 3,141,823 | △495 | 5,258,352
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △125,134 |  | △125,134
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 284,834 |  | 284,834
自己株式の取得 |  |  |  | △302,397 | △302,397
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 159,700 | △302,397 | △142,697
当期末残高 | 1,042,389 | 1,074,635 | 3,301,523 | △302,893 | 5,115,655

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 28,871 | 328 | 29,199 | 5,287,552
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △125,134
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 284,834
自己株式の取得 |  |  |  | △302,397
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △80 | △3,028 | △3,109 | △3,109
当期変動額合計 | △80 | △3,028 | △3,109 | △145,806
当期末残高 | 28,790 | △2,699 | 26,090 | 5,141,745

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,042,389 | 1,074,635 | 3,301,523 | △302,893 | 5,115,655
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △121,497 |  | △121,497
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 288,342 |  | 288,342
連結範囲の変動 |  |  | 6,454 |  | 6,454
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 173,299 | △1 | 173,297
当期末残高 | 1,042,389 | 1,074,635 | 3,474,822 | △302,895 | 5,288,953

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 28,790 | △2,699 | 26,090 | － | 5,141,745
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △121,497
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 288,342
連結範囲の変動 |  |  |  | 32 | 6,487
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,637 | △1,555 | 5,082 |  | 5,082
当期変動額合計 | 6,637 | △1,555 | 5,082 | 32 | 178,412
当期末残高 | 35,427 | △4,255 | 31,172 | 32 | 5,320,158

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 457,250 | 480,605
減価償却費 | 301,793 | 285,742
減損損失 | 83,761 | 72,618
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 531 | △4,353
賞与引当金の増減額（△は減少） | 398 | 1,222
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △569,789 | 28,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,440 | 9,123
固定資産売却損益（△は益） | － | △4,454
固定資産除却損 | 2,200 | 7,017
保険解約返戻金 | △39,455 | △25,022
受取保険金 | △170,785 | －
受取利息及び受取配当金 | △2,005 | △2,071
支払利息 | 9,282 | 7,907
売上債権の増減額（△は増加） | △148,234 | 61,462
たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,133 | 5,233
仕入債務の増減額（△は減少） | 99,522 | △58,901
未払金の増減額（△は減少） | 166,133 | △61,135
未払消費税等の増減額（△は減少） | 94,616 | △61,470
その他 | △30,307 | 25,349
小計 | 247,221 | 767,502
保険金の受取額 | 170,785 | －
法人税等の支払額 | △201,566 | △17,071
法人税等の還付額 | － | 72,811
営業活動によるキャッシュ・フロー | 216,440 | 823,242
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △45,000 | △45,000
定期預金の払戻による収入 | 655,017 | －
有形固定資産の取得による支出 | △51,658 | △234,293
有形固定資産の売却による収入 | － | 5,519
無形固定資産の取得による支出 | △28,730 | △22,587
投資有価証券の取得による支出 | △3,701 | △1,643
投資有価証券の売却による収入 | － | 20,211
関係会社出資金の払込による支出 | △9,980 | －
会員権の売却による収入 | 5,774 | 2,129
敷金及び保証金の差入による支出 | △751 | △232
敷金及び保証金の回収による収入 | 3,681 | 55,578
貸付けによる支出 | △30,000 | △2,000
貸付金の回収による収入 | － | 7,235
長期前払費用の取得による支出 | △9,324 | △11,035
保険積立金の積立による支出 | △21,339 | △27,926
保険積立金の解約による収入 | 315,265 | 54,939
長期預り金の受入による収入 | 580 | 8,922
長期預り金の返還による支出 | － | △3,644
利息及び配当金の受取額 | 1,987 | 2,071
投資活動によるキャッシュ・フロー | 781,821 | △191,754

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △150,000
長期借入金の返済による支出 | △193,288 | △158,266
リース債務の返済による支出 | △35,844 | △39,440
自己株式の取得による支出 | △302,876 | △1
配当金の支払額 | △125,104 | △121,473
利息の支払額 | △9,050 | △7,902
財務活動によるキャッシュ・フロー | △666,163 | △477,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,259 | △1,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 330,838 | 153,109
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,193,533 | 1,524,371
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 4,644
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,524,371 | ※１ 1,682,125

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3社

主要な連結子会社の名称

㈱ピエトロフレッシュサプライ

ANGELO PIETRO,INC.

合同会社のこベジファーム

当連結会計年度より、合同会社のこベジファームは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ピエトロソリューションズについては、2018年７月31日付で当社に吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ANGELO PIETRO,INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

原材料

総平均法による原価法

ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ２年～41年

機械装置及び運搬具 ２年～10年

工具、器具及び備品 ２年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(ト) その他重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

１．概要

本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。

(1) 顧客との契約を認識する。

(2) 契約における履行義務を識別する。

(3) 取引価格を算定する。

(4) 契約における履行義務に取引価格を配分する。

(5) 履行義務を充足した時に、又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,317千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」98,320千円に含めて表示しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物 | 864,159千円 | 838,070千円
土地 | 1,793,448千円 | 1,793,448千円
計 | 2,657,607千円 | 2,631,518千円

短期借入金 | 691,695千円 | 693,352千円
１年内返済予定の長期借入金 | 123,234千円 | 108,264千円
長期借入金 | 220,140千円 | 111,876千円
計 | 1,035,069千円 | 913,492千円

※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資その他の資産 |  |
その他（出資金） | 9,980千円 | ― 千円

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円
差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
60,344 千円 | 63,124 千円

※２ 固定資産売却益

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 | ― 千円 | 3,529千円
工具、器具及び備品 | ― 千円 | 1,533千円
計 | ― 千円 | 5,062千円

※３ 固定資産除却損

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 | 2,074千円 | 6,839千円
機械装置及び運搬具 | 0千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 125千円 | 177千円
計 | 2,200千円 | 7,017千円

※４ 固定資産売却損

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
建設仮勘定 | ― 千円 | 608千円

※５ 減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
福岡県糟屋郡志免町 | レストラン | 建物等 | 2,614千円
大阪市西区 | ファストフード店 | 建物等 | 5,549千円
福岡市博多区 | レストラン | 建物等 | 13,997千円
東京都中央区 | レストラン | 建物等 | 41,023千円
東京都練馬区 | レストラン | 建物等 | 4,145千円
福岡市中央区 | 基幹システム | ソフトウェア仮勘定 | 16,430千円
合　　計 | 83,761千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。

レストラン及びファストフード店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

基幹システムについては、今後使用する見込みがない為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

レストラン及びファストフード店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.91％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
福岡市中央区 | レストラン | 建物等 | 19,515千円
福岡県糟屋郡粕屋町 | ファストフード店 | 建物等 | 13,096千円
神奈川県海老名市 | レストラン | 建物等 | 5,603千円
東京都文京区 | レストラン | 建物等 | 1,932千円
東京都千代田区 | アンテナショップ | 建物等 | 3,804千円
ハワイ州ホノルル | レストラン | 建物等 | 28,664千円
合　　計 | 72,618千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。

レストラン及びファストフード店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

アンテナショップについては、改装による除却予定の資産の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

レストラン及びファストフード店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.79％で割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △116千円 | 9,545千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △116 | 9,545
税効果額 | 35 | △2,907
その他有価証券評価差額金 | △80 | 6,637
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △3,028 | △1,555
その他の包括利益合計 | △3,109 | 5,082

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,257,230 | ― | ― | 6,257,230
合計 | 6,257,230 | ― | ― | 6,257,230
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 529 | 181,839 | ― | 182,368
合計 | 529 | 181,839 | ― | 182,368

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加181,839株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加181,800株、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 125,134 | 20 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 121,497 | 利益剰余金 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,257,230 | ― | ― | 6,257,230
合計 | 6,257,230 | ― | ― | 6,257,230
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 182,368 | 1 | ― | 182,369
合計 | 182,368 | 1 | ― | 182,369

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 121,497 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 127,572 | 利益剰余金 | 21 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,456,338千円 | 1,659,020千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △600千円 | △45,601千円
預け金勘定 | 68,634千円 | 68,706千円
現金及び現金同等物 | 1,524,371千円 | 1,682,125千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社におけるパソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 95,357千円 | 93,350千円
１年超 | 450,418千円 | 348,979千円
合計 | 545,776千円 | 442,330千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、主にレストラン事業における売上預け金、敷金及び保証金については、賃貸人の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、与信管理規程及びＦＣ売掛債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門は主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、レストラン店舗の新設時に支払う敷金及び保証金については、新設時の信用調査等により回収懸念リスクの軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 1,456,338 | 1,456,338 | ―
(2) 預け金 | 68,634 | 68,634 | ―
(3) 売掛金 | 1,471,208 | 1,471,208 | ―
(4) 投資有価証券 | 101,919 | 101,919 | ―
(5) 敷金及び保証金（１年内含む） | 447,961 | 442,522 | △5,438
資産計 | 3,546,061 | 3,540,623 | △5,438
(6) 買掛金 | 539,233 | 539,233 | ―
(7) 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | ―
(8) 未払金 | 559,426 | 559,426 | ―
(9) 未払法人税等 | 12,843 | 12,843 | ―
(10) 長期借入金（１年内含む） | 445,898 | 446,395 | 497
負債計 | 3,057,400 | 3,057,897 | 497

当連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 1,659,020 | 1,659,020 | ―
(2) 預け金 | 68,706 | 68,706 | ―
(3) 売掛金 | 1,409,221 | 1,409,221 | ―
(4) 投資有価証券 | 94,936 | 94,936 | ―
(5) 敷金及び保証金（１年内含む） | 378,084 | 375,455 | △2,629
資産計 | 3,609,969 | 3,607,339 | △2,629
(6) 買掛金 | 479,377 | 479,377 | ―
(7) 短期借入金 | 1,350,000 | 1,350,000 | ―
(8) 未払金 | 496,302 | 496,302 | ―
(9) 未払法人税等 | 163,994 | 163,994 | ―
(10) 長期借入金（１年内含む） | 287,632 | 287,948 | 316
負債計 | 2,777,307 | 2,777,623 | 316

（注）１．貸出コミットメントラインの未使用枠

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントライン | 1,000,000千円 | 1,000,000千円

２．金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。

(5) 敷金及び保証金（１年内含む）

時価については、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除しております。

負債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金（１年内含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区 分 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式（※１） | 12,300千円 | 10,000千円
関係会社出資金（※２） | 9,980千円 | ― 千円
長期預り敷金（※３） | 86,815千円 | 92,093千円

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（※２）関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（※３）長期預り敷金については、入居者の退去時期が算出できず、時価が合理的に見積れないため記載しておりません。

４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,456,338 | ― | ― | ―
預け金 | 68,634 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,471,208 | ― | ― | ―
合計 | 2,996,180 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,659,020 | ― | ― | ―
預け金 | 68,706 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,409,221 | ― | ― | ―
合計 | 3,136,948 | ― | ― | ―

(注) 敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。

５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,500,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 158,266 | 133,260 | 101,554 | 52,024 | 794 | ―
合計 | 1,658,266 | 133,260 | 101,554 | 52,024 | 794 | ―

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,350,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 133,260 | 101,554 | 52,024 | 794 | ― | ―
合計 | 1,483,260 | 101,554 | 52,024 | 794 | ― | ―

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 97,108 | 53,662 | 43,445
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 97,108 | 53,662 | 43,445
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 4,811 | 6,855 | △2,044
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,811 | 6,855 | △2,044
合計 | 101,919 | 60,518 | 41,400

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 94,936 | 43,989 | 50,946
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 94,936 | 43,989 | 50,946
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 94,936 | 43,989 | 50,946

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 58,053千円 | 67,494千円
退職給付費用 | 50,662 | 36,431
退職給付の支払額 | △21,206 | △6,830
制度への拠出額 | △20,015 | △20,478
退職給付に係る負債の期末残高 | 67,494 | 76,617

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 157,574千円 | 169,540千円
年金資産 | △247,654 | △262,463
| △90,080 | △92,923
非積立型制度の退職給付債務 | 157,574 | 169,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,494 | 76,617

退職給付に係る負債 | 67,494 | 76,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,494 | 76,617

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 50,662千円 | 当連結会計年度 | 36,431千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
未払事業税 | ― 千円 | 11,273千円
貸倒引当金 | 7,605千円 | 14,111千円
賞与引当金 | 14,170千円 | 14,543千円
役員退職慰労引当金 | 39,965千円 | 48,686千円
退職給付に係る負債 | 20,558千円 | 23,337千円
投資有価証券評価損 | 15,603千円 | 468千円
会員権評価損 | 3,525千円 | 2,832千円
減損損失 | 45,328千円 | 36,911千円
資産除去債務 | 22,981千円 | 20,557千円
税務上の繰越欠損金 | 71,195千円 | 32,307千円
その他 | 5,225千円 | 13,904千円
繰延税金資産小計 | 246,160千円 | 218,934千円
評価性引当額 | △95,527千円 | △119,420千円
繰延税金資産合計 | 150,632千円 | 99,513千円
（繰延税金負債） |  |
敷金及び保証金 | 22,411千円 | 19,112千円
その他有価証券評価差額金 | 12,610千円 | 15,518千円
その他 | 17,290千円 | 15,758千円
繰延税金負債合計 | 52,312千円 | 50,389千円
繰延税金資産の純額 | 98,320千円 | 49,124千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.7％ | 30.4％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1％ | 1.8％
法人住民税均等割 | 4.1％ | 3.7％
評価性引当額の増減 | △0.8％ | 5.0％
その他 | 0.6％ | △0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.7％ | 40.0％

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月31日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社でありました株式会社ピエトロソリューションズを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ピエトロソリューションズ

事業の内容：食料品の仕入れ販売、損害保険代理店業務

(2) 企業結合日

2018年７月31日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ピエトロソリューションズを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、業務の効率的な運営を図り、収益構造の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

本吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルなどを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末に おける時価（千円）
当連結会計年度期首残高（千円） | 当連結会計年度 増減額（千円） | 当連結会計年度 末残高（千円）
賃貸等不動産 | 168,439 | △935 | 167,503 | 147,348
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 2,534,740 | △18,980 | 2,515,760 | 2,030,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（19,000千円）であり、主な減少額は減価償却費（39,992千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2018年３月期における損益は、次のとおりであります。

| 賃貸収益（千円） | 賃貸費用（千円） | 差額（千円）
賃貸等不動産 | 7,332 | 2,220 | 5,111
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 157,577 | 71,599 | 85,978

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課等）は計上されておりません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末に おける時価（千円）
当連結会計年度期首残高（千円） | 当連結会計年度 増減額（千円） | 当連結会計年度 末残高（千円）
賃貸等不動産 | 167,503 | △901 | 166,602 | 158,347
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 2,515,760 | △26,488 | 2,489,272 | 2,460,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（14,054千円）であり、主な減少額は減価償却費（40,347千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年３月期における損益は、次のとおりであります。

| 賃貸収益（千円） | 賃貸費用（千円） | 差額（千円）
賃貸等不動産 | 7,332 | 2,248 | 5,083
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 156,113 | 72,131 | 83,981

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課等）は計上されておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「食品事業」、「レストラン事業」、「その他（本社ビル等の賃貸）事業」の３つを報告セグメントとしております。

「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っております。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他（本社ビル等の賃貸）事業」は本社ビル等の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務 諸表計上額 （注２）
| 食品事業 | レストラン 事業 | その他 （本社ビル等 の賃貸） 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 6,908,739 | 2,543,027 | 166,233 | 9,618,000 | － | 9,618,000
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,949 | 1,949 | △1,949 | －
計 | 6,908,739 | 2,543,027 | 168,182 | 9,619,949 | △1,949 | 9,618,000
セグメント利益又は損失（△） | 2,027,003 | △72,800 | 92,413 | 2,046,617 | △1,528,188 | 518,428
セグメント資産 | 3,706,889 | 1,268,484 | 1,781,143 | 6,756,517 | 2,222,984 | 8,979,502
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 153,782 | 66,876 | 25,911 | 246,570 | 55,222 | 301,793
減損損失 | － | 67,331 | － | 67,331 | 16,430 | 83,761
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22,535 | 45,795 | 1,228 | 69,559 | 59,193 | 128,752

（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。

(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。

２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務 諸表計上額 （注２）
| 食品事業 | レストラン 事業 | その他 （本社ビル等 の賃貸） 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 6,934,480 | 2,584,782 | 164,414 | 9,683,677 | － | 9,683,677
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 389 | 389 | △389 | －
計 | 6,934,480 | 2,584,782 | 164,803 | 9,684,066 | △389 | 9,683,677
セグメント利益 | 1,886,354 | 32,111 | 90,035 | 2,008,501 | △1,469,664 | 538,836
セグメント資産 | 3,389,569 | 1,171,627 | 1,745,474 | 6,306,671 | 2,530,940 | 8,837,612
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 155,358 | 54,329 | 25,545 | 235,232 | 50,509 | 285,742
減損損失 | 3,804 | 68,813 | － | 72,618 | － | 72,618
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 113,819 | 126,384 | 3,570 | 243,774 | 61,135 | 304,909

（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。

(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。

(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
加藤産業株式会社 | 1,111,903千円 | 食品事業
三菱食品株式会社 | 1,056,925千円 | 食品事業

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
加藤産業株式会社 | 1,125,379千円 | 食品事業
三菱食品株式会社 | 1,064,138千円 | 食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の関係会社 | 日清オイリオグループ㈱ | 東京都 中央区 | 16,332,128 | 製油事業他 | (被所有) 直接 18.4 | 原材料の購入 | 原材料の購入 | 369,649 | 買掛金 | 92,599

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入価格につきましては、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び 主要株主 （個人） | 西川啓子 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 2.98 間接 25.27 | 当社代表取締役会長 | 自己株式の取得 | 302,333 | ― | ―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は、2018年１月31日の終値です。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
その他の関係会社 | 日清オイリオグループ㈱ | 東京都 中央区 | 16,332,128 | 製油事業他 | (被所有) 直接 18.4 | 商品の仕入 | ㈱ピエトロソリューションズによる原材料の仕入 | 344,779 | 買掛金 | 93,362

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入価格につきましては、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
非連結子会社 | 合同会社のこベジファーム | 福岡市 中央区 | 10,000 | 農産物の生産及び販売 | （所有） 直接 99.8 | 役員の兼任 | 資金の貸付 利息の受取 | 30,000 83 | 短期貸付金 | 30,000

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 | 846円40銭 | 875円76銭
１株当たり当期純利益 | 45円86銭 | 47円46銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 284,834 | 288,342
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 284,834 | 288,342
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 6,211 | 6,074

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 | (千円) | 5,141,745 | 5,320,158
純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | ― | 32
普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 5,141,745 | 5,320,125
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | (千株) | 6,074 | 6,074

###### （重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び新たな役員報酬制度の導入）

当社は、2019年５月14日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び新たな役員報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25開催の第34期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）において決議いたしました。

１．役員退職慰労金制度の廃止について

当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を2019年６月25日開催の本株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。それに伴い、在任中の取締役及び監査役（以下「対象者」といいます。）について、同制度廃止の時までの在任期間を対象に、当社所定の基準に従い、退職慰労金の打切り支給を行うこととし、本株主総会において承認を得た上で、各対象者の退任時に支給することといたしました。

２．新たな役員報酬制度の導入について

当社は、1997年６月29日開催の第12期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額を年額300百万円以内（使用人兼務取締役使用人分の給与を除く）とご承認をいただいておりますが、これとは別枠で、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）及び業績連動賞与制度を新たに導入することといたします。

(１)譲渡制限付株式報酬制度について

①本制度を導入する理由

本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

②本制度の概要

a.取締役の報酬額と交付株式数

本制度では、当社が対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬（以下「金銭報酬債権」といいます。）として支給し、対象取締役は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものです。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年35,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

b.譲渡制限付株式割当契約について

本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分するにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。

① 一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。

② 一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること。

本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されることといたします。

(２)業績連動賞与制度について

業績連動賞与制度は、対象取締役に対し、事業年度ごとの会社業績向上に対する目的意識を高めるため、年額40百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分賞与は含みません。）の限度額の範囲内で、事業年度ごとの連結営業利益等の業績目標等に対する達成度等により各対象取締役の職責に基づき算出され金額を支給するものです。各対象取締役への支給に関する詳細の内容につきましては、取締役会において決定いたします。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,500,000 | 1,350,000 | 0.4 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 158,266 | 133,260 | 0.5 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 33,328 | 21,632 | ― | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 287,632 | 154,372 | 0.5 | 2022年５月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 39,063 | 44,319 | ― | 2023年11月30日
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 2,018,290 | 1,703,584 | ― | ―

（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 101,554 | 52,024 | 794 | ―
リース債務 | 16,390 | 14,030 | 12,414 | 1,484

２ 平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 2,569,397 | 5,074,978 | 7,465,073 | 9,683,677
税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 204,864 | 399,115 | 450,331 | 480,605
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (千円) | 127,881 | 258,497 | 287,211 | 288,342
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.05 | 42.55 | 47.28 | 47.46

(会計期間) |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | (円) | 21.05 | 21.50 | 4.73 | 0.19