第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,257,899

1,298,644

預け金

33,432

41,480

売掛金

1,338,915

1,140,044

商品及び製品

177,366

189,386

仕掛品

15,574

12,892

原材料及び貯蔵品

124,794

139,062

その他

136,134

133,189

貸倒引当金

36

51

流動資産合計

3,084,081

2,954,649

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,511,705

2,618,674

土地

2,020,401

2,020,401

その他(純額)

765,651

730,780

有形固定資産合計

5,297,758

5,369,856

無形固定資産

115,276

119,176

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

389,368

399,567

保険積立金

80,732

80,732

その他

231,910

232,259

貸倒引当金

19,516

19,487

投資その他の資産合計

682,495

693,072

固定資産合計

6,095,530

6,182,105

資産合計

9,179,612

9,136,755

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

471,238

516,073

短期借入金

1,350,000

1,350,000

1年内返済予定の長期借入金

120,794

120,000

未払金

400,413

405,321

未払法人税等

86,037

16,419

契約負債

14,806

27,356

賞与引当金

66,449

37,923

その他

268,270

416,175

流動負債合計

2,778,010

2,889,270

固定負債

 

 

長期借入金

256,667

226,667

リース債務

112,311

107,669

長期未払金

156,925

156,925

退職給付に係る負債

147,814

163,457

資産除去債務

98,594

119,125

その他

98,701

98,701

固定負債合計

871,014

872,545

負債合計

3,649,025

3,761,816

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,042,389

1,042,389

資本剰余金

1,076,152

1,076,152

利益剰余金

3,783,364

3,614,531

自己株式

371,554

371,621

株主資本合計

5,530,352

5,361,451

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

947

992

為替換算調整勘定

1,181

14,479

その他の包括利益累計額合計

234

13,487

純資産合計

5,530,586

5,374,939

負債純資産合計

9,179,612

9,136,755

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

売上高

2,177,015

2,267,869

売上原価

967,370

1,068,224

売上総利益

1,209,645

1,199,644

販売費及び一般管理費

1,035,025

1,224,825

営業利益又は営業損失(△)

174,620

25,180

営業外収益

 

 

受取利息

89

78

受取配当金

96

128

為替差益

5,041

貸倒引当金戻入額

29

13

その他

1,225

1,272

営業外収益合計

1,440

6,535

営業外費用

 

 

支払利息

1,926

1,787

シンジケートローン手数料

459

623

為替差損

1,064

その他

481

120

営業外費用合計

3,930

2,531

経常利益又は経常損失(△)

172,129

21,176

特別損失

 

 

固定資産除却損

30,500

0

その他

10

特別損失合計

30,510

0

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

141,618

21,176

法人税、住民税及び事業税

42,761

7,081

過年度法人税等戻入額

18,627

法人税等調整額

15,868

14,235

法人税等合計

58,629

2,689

四半期純利益又は四半期純損失(△)

82,989

23,865

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

82,990

23,865

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

82,989

23,865

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,137

44

為替換算調整勘定

517

13,297

その他の包括利益合計

620

13,253

四半期包括利益

82,369

10,612

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

82,370

10,612

非支配株主に係る四半期包括利益

1

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

85,601千円

107,459千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

140,803

23

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

144,968

24

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日  至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

食品事業

レストラン

事業

その他

(本社ビル等の賃貸)事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,727,268

409,488

762

2,137,520

2,137,520

その他の収益

39,495

39,495

39,495

(1) 外部顧客への売上高

1,727,268

409,488

40,258

2,177,015

2,177,015

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,727,268

409,488

40,258

2,177,015

2,177,015

セグメント利益

又は損失(△)

625,914

91,280

23,572

558,206

383,586

174,620

(注)1  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は383,586千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

食品事業

レストラン

事業

その他

(本社ビル等の賃貸)事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,528,776

699,613

762

2,229,152

2,229,152

その他の収益

38,716

38,716

38,716

(1) 外部顧客への売上高

1,528,776

699,613

39,478

2,267,869

2,267,869

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,528,776

699,613

39,478

2,267,869

2,267,869

セグメント利益

又は損失(△)

409,942

8,983

19,074

420,033

445,214

25,180

(注)1  セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は445,214千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

13円56銭

△3円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

82,990

△23,865

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

82,990

△23,865

普通株式の期中平均株式数

(千株)

6,121

6,040

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2022年7月14日開催の取締役会において、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議し、2022年8月9日に処分を行いました。

1.処分の概要

(1)処分期日

2022年8月9日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式  20,270株

(3)処分価額

1株につき 1,825円

(4)処分総額

36,992,750円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く)5名 20,270株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2019年6月25日開催の第34期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財源とするための金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年から20年までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認をいただいております。

2【その他】

該当事項はありません。