第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,476,475

1,122,616

預け金

91,069

54,394

売掛金

1,573,196

1,519,896

商品及び製品

226,442

252,887

仕掛品

17,466

12,499

原材料及び貯蔵品

159,772

157,058

その他

106,486

155,993

貸倒引当金

32

6

流動資産合計

4,650,877

3,275,339

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,327,894

5,522,982

減価償却累計額

2,880,212

3,033,622

建物及び構築物(純額)

※1,※2 2,447,681

※1,※2 2,489,359

機械装置及び運搬具

1,318,185

1,312,666

減価償却累計額

939,720

1,014,802

機械装置及び運搬具(純額)

378,465

297,863

工具、器具及び備品

647,246

683,525

減価償却累計額

441,860

472,912

工具、器具及び備品(純額)

205,385

210,613

土地

※1 1,979,201

※1 3,064,878

リース資産

267,609

356,145

減価償却累計額

230,017

255,107

リース資産(純額)

37,591

101,037

建設仮勘定

89,524

102,700

有形固定資産合計

5,137,849

6,266,453

無形固定資産

 

 

リース資産

12,730

6,295

その他

44,414

53,362

無形固定資産合計

57,144

59,658

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,408

15,522

繰延税金資産

207,965

136,863

敷金及び保証金

429,946

446,640

その他

104,303

90,491

貸倒引当金

19,283

19,218

投資その他の資産合計

737,341

670,299

固定資産合計

5,932,335

6,996,410

資産合計

10,583,212

10,271,750

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

659,948

590,644

短期借入金

※1 1,350,000

※1 1,350,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 126,687

※1 16,667

未払金

706,317

579,007

未払法人税等

158,414

25,903

契約負債

24,155

30,207

賞与引当金

68,621

78,986

その他

359,444

464,835

流動負債合計

3,453,587

3,136,252

固定負債

 

 

長期借入金

※1 16,647

リース債務

53,539

97,502

長期預り敷金

110,550

122,386

長期未払金

180,056

173,887

退職給付に係る負債

171,447

194,133

資産除去債務

167,823

189,388

固定負債合計

700,064

777,299

負債合計

4,153,651

3,913,551

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,719,897

1,719,897

資本剰余金

1,757,874

1,759,623

利益剰余金

3,203,142

3,085,394

自己株式

301,845

266,597

株主資本合計

6,379,068

6,298,318

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,499

5,273

為替換算調整勘定

45,992

54,605

その他の包括利益累計額合計

50,491

59,879

純資産合計

6,429,560

6,358,198

負債純資産合計

10,583,212

10,271,750

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

10,096,486

11,135,028

売上原価

4,773,279

5,431,780

売上総利益

5,323,207

5,703,247

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

267,893

329,527

運賃

399,524

463,263

広告宣伝費

134,923

131,507

役員報酬

156,282

154,530

給料及び手当

1,923,200

2,038,910

賞与

61,879

70,334

賞与引当金繰入額

54,436

64,130

退職給付費用

47,637

57,835

福利厚生費

252,019

292,194

水道光熱費

144,664

159,259

減価償却費

188,416

198,963

地代家賃

499,149

542,263

その他

974,676

1,023,350

販売費及び一般管理費合計

※1 5,104,704

※1 5,526,070

営業利益

218,503

177,177

営業外収益

 

 

受取利息

278

719

受取配当金

348

404

為替差益

2,859

1,056

貸倒引当金戻入額

86

75

その他

2,701

2,778

営業外収益合計

6,273

5,034

営業外費用

 

 

支払利息

7,370

9,856

シンジケートローン手数料

2,212

10,000

新株発行費

12,928

その他

419

1,935

営業外費用合計

22,930

21,791

経常利益

201,845

160,421

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 17,955

店舗閉鎖損失戻入額

19,372

子会社清算益

12,941

保険解約返戻金

66,924

特別利益合計

66,924

50,269

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 12,135

※3 3,884

固定資産売却損

※4 310

減損損失

※5 38,047

※5 52,802

店舗閉鎖損失

35,966

20,625

その他

7,853

特別損失合計

94,313

77,312

税金等調整前当期純利益

174,456

133,378

法人税、住民税及び事業税

146,065

24,510

過年度法人税等戻入額

3,863

19,689

法人税等調整額

77,446

70,762

法人税等合計

64,756

75,584

当期純利益

109,700

57,794

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

10

親会社株主に帰属する当期純利益

109,710

57,794

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

109,700

57,794

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,685

774

為替換算調整勘定

11,618

8,613

その他の包括利益合計

※1 15,303

※1 9,387

包括利益

125,003

67,181

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

125,013

67,181

非支配株主に係る包括利益

10

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,042,389

1,078,422

3,238,885

336,898

5,022,798

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

677,508

677,508

 

 

1,355,016

剰余金の配当

 

 

145,453

 

145,453

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

109,710

 

109,710

自己株式の処分

 

1,943

 

35,053

36,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

677,508

679,452

35,743

35,053

1,356,269

当期末残高

1,719,897

1,757,874

3,203,142

301,845

6,379,068

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

814

34,373

35,188

5,057,987

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,355,016

剰余金の配当

 

 

 

145,453

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

109,710

自己株式の処分

 

 

 

36,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,685

11,618

15,303

15,303

当期変動額合計

3,685

11,618

15,303

1,371,573

当期末残高

4,499

45,992

50,491

6,429,560

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,719,897

1,757,874

3,203,142

301,845

6,379,068

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

165,264

 

165,264

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

57,794

 

57,794

自己株式の処分

 

1,749

 

35,248

36,997

連結範囲の変動

 

 

10,276

 

10,276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,749

117,747

35,248

80,749

当期末残高

1,719,897

1,759,623

3,085,394

266,597

6,298,318

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,499

45,992

50,491

6,429,560

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

165,264

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

57,794

自己株式の処分

 

 

 

36,997

連結範囲の変動

 

 

 

10,276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

774

8,613

9,387

9,387

当期変動額合計

774

8,613

9,387

71,361

当期末残高

5,273

54,605

59,879

6,358,198

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

174,456

133,378

減価償却費

444,406

456,824

減損損失

38,047

52,802

貸倒引当金の増減額(△は減少)

95

90

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,834

10,365

株式報酬費用

36,993

36,994

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,990

22,685

保険解約返戻金

66,924

固定資産売却損益(△は益)

310

17,955

固定資産除却損

12,135

3,884

投資有価証券評価損益(△は益)

7,853

受取利息及び受取配当金

626

1,123

支払利息

7,370

9,856

売上債権の増減額(△は増加)

248,107

54,650

棚卸資産の増減額(△は増加)

83,508

16,746

仕入債務の増減額(△は減少)

128,679

70,537

未払金の増減額(△は減少)

205,094

161,563

未払消費税等の増減額(△は減少)

35,162

1,653

その他

89,956

112,436

小計

717,032

627,513

法人税等の支払額

27,859

169,573

法人税等の還付額

40,726

538

営業活動によるキャッシュ・フロー

729,899

458,478

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

656,485

1,462,427

有形固定資産の売却による収入

147

21,223

無形固定資産の取得による支出

7,171

20,922

敷金及び保証金の差入による支出

24,778

32,292

敷金及び保証金の回収による収入

8,223

4,789

貸付けによる支出

3,000

1,000

貸付金の回収による収入

7,001

8,361

長期前払費用の取得による支出

45,822

28,147

保険積立金の解約による収入

149,113

長期預り金の受入による収入

10,504

21,438

長期預り金の返還による支出

3,486

9,601

利息及び配当金の受取額

611

1,138

投資活動によるキャッシュ・フロー

565,143

1,497,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

113,333

126,667

リース債務の返済による支出

45,256

49,439

株式の発行による収入

1,342,087

配当金の支払額

145,338

164,816

非支配株主からの払込みによる収入

10

利息の支払額

7,324

9,849

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,030,844

350,772

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,269

13,557

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,207,869

1,376,176

現金及び現金同等物の期首残高

1,359,674

2,567,544

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

14,356

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,567,544

※1 1,177,010

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2

主要な連結子会社の名称

PIETRO NORTH AMERICA,INC.

合同会社のこベジファーム

なお、ANGELO PIETRO, INC.は清算により連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

PIETRO NORTH AMERICA,INC.の決算日は、12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

原材料

総平均法による原価法

ただし、店舗事業については最終仕入原価法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物      2年~38年

機械装置及び運搬具  2年~10年

工具、器具及び備品  2年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(ハ) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品及び製品に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並びにパスタ麺の輸入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品及び商品を出荷した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

② レストランの経営

店舗事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しております。

③ 本社ビルの賃貸

本社ビルの賃貸においては、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

(ヘ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

(店舗事業の固定資産の減損)

1.連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

911,114千円

1,020,292千円

無形固定資産

787千円

2,025千円

長期前払費用

36,164千円

30,288千円

 

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

レストラン及び直販店舗については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当該レストラン及び直販店舗の使用価値については、将来の収益性の見積りを主要な仮定として算定しておりますが、将来の収益性には店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

1.概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一貫として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2.適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(追加情報)

(多額な資金の借入)

当社は、2025年3月14日開催の取締役会において、資金の借入について決議いたしました。

詳細につきましては、「第2 事業の状況 5重要な契約等」をご参照願います。

 

(財務制限条項)

上記借入契約には、次の財務制限条項が付されています。

詳細につきましては、「第2 事業の状況 5重要な契約等」をご参照願います。

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

957,770千円

976,996千円

土地

1,646,353千円

1,646,353千円

2,604,123千円

2,623,349千円

 

短期借入金

550,000千円

550,000千円

1年内返済予定の長期借入金

43,349千円

3,353千円

長期借入金

3,333千円

― 千円

596,682千円

553,353千円

 

※2  有形固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

7,178千円

7,178千円

 

 

3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しています。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

― 千円

― 千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

95,564千円

80,548千円

 

※2  固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

― 千円

15,223千円

機械装置及び運搬具

― 千円

2,732千円

― 千円

17,955千円

 

※3  固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

489千円

2,197千円

機械装置及び運搬具

11,533千円

― 千円

工具、器具及び備品

112千円

1,686千円

12,135千円

3,884千円

 

※4  固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

工具、器具及び備品

310千円

― 千円

 

 

※5  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

福岡県福岡市

レストラン

建物等

23,431千円

埼玉県さいたま市

直販店

建物等

13,041千円

ハワイ州ホノルル

レストラン

建物等

1,575千円

合  計

38,047千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。

レストラン及び直販店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物31,385千円、工具、器具及び備品6,337千円、その他323千円です。

(回収可能価額の算定方法)

レストラン及び直販店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

福岡県福岡市

レストラン

建物等

44,539千円

愛知県名古屋市

直販店

建物等

8,263千円

合  計

52,802千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。

レストラン及び直販店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物43,364千円、工具、器具及び備品6,316千円、リース資産1,794千円、その他1,327千円です。

(回収可能価額の算定方法)

レストラン及び直販店の回収可能価額については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,299千円

1,113千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

5,299

1,113

法人税等及び税効果額

△1,614

△339

その他有価証券評価差額金

3,685

774

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

11,618

8,613

その他の包括利益合計

15,303

9,387

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,257,230

805,000

7,062,230

合計

6,257,230

805,000

7,062,230

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

196,658

20,463

176,195

合計

196,658

20,463

176,195

(注)普通株式の発行済株式総数の増加805,000株は、新株の発行によるものであり、自己株式数の減少20,463株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

145,453

24

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

165,264

利益剰余金

24

2024年3月31日

2024年6月27日

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,062,230

7,062,230

合計

7,062,230

7,062,230

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

176,195

20,577

155,618

合計

176,195

20,577

155,618

(注)自己株式数の減少20,577株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

165,264

24

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

165,758

利益剰余金

24

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,476,475千円

1,122,616千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

― 千円

― 千円

預け金勘定

91,069千円

54,394千円

現金及び現金同等物

2,567,544千円

1,177,010千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ) 有形固定資産

商品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び全社におけるパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)です。

(ロ) 無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

113,708千円

123,317千円

1年超

194,974千円

292,547千円

合計

308,682千円

415,864千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、主に店舗事業における売上預け金、敷金及び保証金については、賃貸人の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、与信管理規程及びFC売掛債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門は主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っています。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、レストラン店舗の新設時に支払う敷金及び保証金については、新設時の信用調査等により回収懸念リスクの軽減を図っています。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

また、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(※)

12,262

12,262

(2) 敷金及び保証金

429,946

396,048

△33,897

資産計

442,209

408,311

△33,897

(3) 長期借入金(1年内含む)

143,334

142,863

△470

負債計

143,334

142,863

△470

※ 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,146千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(※)

13,376

13,376

(2) 敷金及び保証金

446,640

392,464

△54,176

資産計

460,016

405,840

△54,176

(3) 長期借入金(1年内含む)

16,667

16,669

2

負債計

16,667

16,669

2

※ 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,146千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)1.貸出コミットメントラインの未使用枠

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントライン

1,000,000千円

1,000,000千円

 

 

2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,476,475

預け金

91,069

売掛金

1,573,196

合計

4,140,741

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,109,554

預け金

54,394

売掛金

1,519,896

合計

2,683,845

(注) 敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載していません。

3.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,350,000

長期借入金

126,687

16,647

合計

1,476,687

16,647

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,350,000

長期借入金

16,667

合計

1,366,667

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

12,262

12,262

資産計

12,262

12,262

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

13,376

13,376

資産計

13,376

13,376

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

396,048

396,048

資産計

396,048

396,048

長期借入金(1年内含む)

142,863

142,863

負債計

142,863

142,863

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

392,464

392,464

資産計

392,464

392,464

長期借入金(1年内含む)

16,669

16,669

負債計

16,669

16,669

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

12,262

5,792

6,470

(2) 債券

(3) その他

小計

12,262

5,792

6,470

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

12,262

5,792

6,470

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

13,376

5,792

7,584

(2) 債券

(3) その他

小計

13,376

5,792

7,584

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

13,376

5,792

7,584

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しています。

退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しています。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

163,457千円

171,447千円

退職給付費用

59,118

74,720

退職給付の支払額

△9,225

△9,237

制度への拠出額

△41,902

△42,796

退職給付に係る負債の期末残高

171,447

194,133

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

330,058千円

358,512千円

年金資産

△378,649

△403,388

 

△48,591

△44,875

非積立型制度の退職給付債務

220,038

239,008

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

171,447

194,133

 

退職給付に係る負債

171,447

194,133

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

171,447

194,133

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

59,118千円

当連結会計年度

74,720千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

13,953千円

5,307千円

貸倒引当金

12,373千円

5,853千円

賞与引当金

20,902千円

24,059千円

退職給付に係る負債

52,222千円

59,132千円

長期未払金

47,799千円

47,799千円

株式報酬費用

52,053千円

63,321千円

投資有価証券評価損

2,860千円

2,860千円

関係会社株式評価損

87,465千円

― 千円

会員権評価損

2,832千円

2,832千円

減損損失

107,797千円

107,252千円

店舗閉鎖損失

-千円

14,494千円

資産除去債務

49,939千円

56,508千円

税務上の繰越欠損金(注1)

116,487千円

83,440千円

その他

50,379千円

15,301千円

繰延税金資産小計

617,068千円

488,165千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△116,487千円

△76,642千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△251,411千円

△240,356千円

評価性引当額小計

△367,899千円

△316,998千円

繰延税金資産合計

249,169千円

171,167千円

(繰延税金負債)

 

 

敷金及び保証金

2,011千円

2,011千円

その他投資有価証券評価差額金

1,970千円

2,310千円

資産除去債務

26,822千円

29,693千円

その他

10,399千円

288千円

繰延税金負債合計

41,203千円

34,303千円

繰延税金資産の純額

207,965千円

136,863千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

116,487

116,487千円

評価性引当額

△116,487

△116,487

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

1,662

81,777

83,440千円

評価性引当額

△1,662

△74,980

△76,642

繰延税金資産

6,797

6,797

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9%

7.5%

住民税均等割

13.1%

18.5%

評価性引当額の増減

△9.7%

12.6%

過年度税額修正に伴う影響額

0.3%

-%

前期確定申告差額

△2.2%

△14.8%

連結除外による影響

-%

2.9%

その他

0.2%

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.1%

56.7%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微です。

(賃貸等不動産関係)

当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルを所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これらの賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末に

おける時価(千円)

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度

増減額(千円)

当連結会計年度

末残高(千円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,698,235

△12,566

2,685,669

3,290,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主な減少額は減価償却費(67,944千円)です。

3.当連結会計年度末の時価は主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2024年3月期における損益は、次のとおりです。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

166,510

89,945

76,565

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末に

おける時価(千円)

当連結会計年度期首残高(千円)

当連結会計年度

増減額(千円)

当連結会計年度

末残高(千円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,685,669

15,676

2,701,345

4,040,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主な増加額は受変電設備の更新(82,550千円)、減少額は減価償却費(71,875千円)です。

3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2025年3月期における損益は、次のとおりです。

 

賃貸収益(千円)

賃貸費用(千円)

差額(千円)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

163,811

90,880

72,931

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用(減価償却費、保守料、租税公課等)は計上されていません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりです。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、ドレッシング等の製品及び商品の販売契約については、販売数量等に基づいた一定の条件によるリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれます。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債(期首残高)

48,337千円

24,155千円

契約負債(期末残高)

24,155千円

30,207千円

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「商品事業」、「店舗事業」、「その他(本社ビルの賃貸等)事業」の3つを報告セグメントとしています。

「商品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「店舗事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他(本社ビルの賃貸等)事業」は本社ビルの賃貸等を行っています。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

商品事業

店舗事業

その他

(本社ビルの

賃貸等)事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,069,974

3,859,511

489

9,929,975

9,929,975

その他の収益

 

 

166,510

166,510

166,510

(1) 外部顧客への売上高

6,069,974

3,859,511

167,000

10,096,486

10,096,486

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,069,974

3,859,511

167,000

10,096,486

10,096,486

セグメント利益

1,656,186

24,921

80,201

1,761,308

1,542,805

218,503

セグメント資産

3,447,933

1,993,485

1,683,155

7,124,575

3,458,636

10,583,212

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

194,874

128,264

40,457

363,596

80,810

444,406

減損損失

38,047

38,047

38,047

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

175,121

501,216

53,378

729,716

1,950

731,666

(注)1  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

商品事業

店舗事業

その他

(本社ビルの

賃貸等)事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,674,089

4,295,864

1,262

10,971,217

10,971,217

その他の収益

 

 

163,811

163,811

163,811

(1) 外部顧客への売上高

6,674,089

4,295,864

165,073

11,135,028

11,135,028

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,674,089

4,295,864

165,073

11,135,028

11,135,028

セグメント利益

1,561,528

100,089

69,963

1,731,581

1,554,404

177,177

セグメント資産

4,412,875

2,007,527

1,711,534

8,131,937

2,139,812

10,271,750

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

194,413

150,460

42,232

387,106

69,718

456,824

減損損失

52,802

52,802

52,802

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,142,292

306,962

86,900

1,536,155

105,140

1,641,295

(注)1  (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

(2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

日清オイリオグループ㈱

東京都中央区

16,332

製油事業他

(被所有)

直接

15.4

原材料の購入

原材料の

購入

482,900

買掛金

111,673

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入価格については、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

日清オイリオグループ㈱

東京都中央区

16,332

製油事業他

(被所有)

直接

15.35

原材料の購入

原材料の

購入

465,900

買掛金

84,298

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入価格については、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

933円71銭

920円60銭

1株当たり当期純利益

17円38銭

8円38銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

109,710

57,794

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

109,710

57,794

普通株式の期中平均株式数

(千株)

6,312

6,898

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

6,429,560

6,358,198

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

6,429,560

6,358,198

1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数

(千株)

6,886

6,906

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,350,000

1,350,000

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

126,687

16,667

0.3

2025年5月31日

1年以内に返済予定のリース債務

37,778

52,473

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

16,647

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

53,539

97,502

2029年9月18日

その他有利子負債

合計

1,584,651

1,516,643

(注)1  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

40,270

25,121

22,152

9,958

2  平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

3  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

【資産除去債務明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

不動産賃貸契約等の原状回復義務

167,823

23,648

2,083

189,388

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,680,217

5,484,475

8,468,857

11,135,028

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益

(千円)

44,454

111,540

225,003

133,378

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(千円)

14,864

46,854

116,282

57,794

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益

(円)

2.16

6.80

16.86

8.38

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

2.16

4.64

10.05

△8.47

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。