文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
エバラ食品グループ経営理念・行動指針
≪経営理念≫
「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供
わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。
≪行動指針≫
わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。
・ 顧客満足を最優先
お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。
・ さらなる企業成長を目指す
お客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。
・ 冒険、反論、失敗の自由
自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。
・ 環境への取り組み
低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。
・ 信頼される企業行動
わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。
エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。
「おいしいものを、さらにおいしく。」
(2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。
国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル・Ｚ世代等の新たな顧客層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境は大きく複雑に変化しております。中期経営計画「Unique 2023」では、さらに激しく変化する事業環境において、新価値創造による強い企業成長を目指すため、基本戦略を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定めました。
当社グループは、このような環境変化に迅速かつ的確に対応していくために、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が必要不可欠だと考えております。企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業（食品事業の家庭用事業、物流事業、広告宣伝事業、人材派遣事業）の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業（食品事業の業務用事業・海外事業・チルド事業・コンビニエンスストア及びＥＣへの取り組み等）を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ります。
なお、業務用事業の事業区分に関して、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、外食を取り巻く環境や人々の消費行動に変化が見られるなか、当事業の変革を通じて、エバラブランドの更なる成長の機会に繋げていくため、第２フェーズのスタートとなる2021年度より、コア事業から戦略事業へと変更しております。
「Unique 2023」の第２フェーズ（2021～22年度）においては、当初想定していた国内外の環境変化に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、一層変化する事業環境を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。
① 基幹品の収益力強化と生活に寄り添う商品の開発
・重点販売商品として、『黄金の味』、ポーション調味料の販売規模の維持拡大を図ります。
・基幹品のブランド価値を高め、収益力強化を図ります。
・これからの生活者の価値観や環境に寄り添った商品・サービスの開発を推進します。
② 外部環境の変化に対応した収益モデルの構築と事業基盤の確立
・市場変化に応じた商品の選択と集中、及び販路の拡大を図ります。
・国内外のＲ＆Ｄ・生産管理体制の整備を通じて、事業基盤を強化します。
・グループ全体のシナジーを高めるため、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の再配分を進めます。
③ エバラブランドの成長
・継続的な人事制度改革に取り組み働きやすい職場環境を整えるとともに、チャレンジ精神と自発的成長の文化を醸成し、Uniqueな人材を育成します。
・モノづくりプロセスにおける付加価値の最大化を推進し、攻めと守りの製品戦略により、市場へのアプローチの機会を拡げてまいります。
・デジタルコミュニケーションをより一層進め、エバラブランドとお客様の接点を拡大します。
・サプライチェーン全体の最適化とデジタルトランスフォーメーションやＳＤＧｓへの取り組みを含む持続可能性への対応を推進します。
(3）目標とする経営指標
当社グループの連結数値目標として、「Unique 2023」の最終年度となる2023年度において、営業利益28億円、海外売上高20億円、ＲＯＥ６％を目指します。なお、2021年度の計画値は次のとおりです。
（単位：百万円）
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2021年度 |
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計画 |
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売上高 |
41,340 |
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営業利益 |
1,781 |
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営業利益率 |
4.3％ |
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
（リスク管理体制）
当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念の実現、中期経営計画等を達成するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、経営統括本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。
（重大リスクとして認識している事項）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。
（リスク顕在化時の影響について）
認識している重大リスクが現時点では顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響を合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
① 食品の安全性について
・リスク
近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。万が一健康被害に係る問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループ固有の問題のみならず、鳥インフルエンザ他家畜伝染病等による食品全般に関わる問題が発生した場合においても、販売戦略の遂行並びに中期的な売上計画等の達成に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。
当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営む関係会社においても同等の品質管理組織を整備しております。
また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得し、関係会社及び外部委託工場においても同等の品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。
② 災害について
・リスク
当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災等施設に被害を与えるような大規模な災害の発生、サプライチェーンの寸断や感染症等の発生により生産や物流、販売等の事業活動が停滞した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは風水害や地震、噴火、火災等の災害に備え、従業員への防災教育と災害備蓄品の確保、耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、原材料の複数社購買化、非常時の受注体制の整備、従業員の安全確保等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のため、在宅勤務制度を導入する等の体制を構築しております。また、既存の「事業継続計画」について、年４回開催の「内部統制委員会」に合わせて、本年度の計画とその概要（Ｐ）、計画に基づいた更新作業の実施（Ｄ）、更新した「事業継続計画」の内容精査（Ｃ）、及び内容の周知（Ａ）の手順で更新作業を推進しております。
③ 法的規制について
・リスク
当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の多種多様な法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社は、「FSSC22000」及び自社品質保証システムの厳正な運用を推進しており、関係会社及び外部委託工場においても同等の食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。また倫理面において、社会からの信頼の維持と向上を目指して定められた「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」を2020年４月、現在の社会情勢に合わせて見直し、従前からの「コンプライアンス規程」と合わせ、階層別の研修を実施する等行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、重要な経営資源と考え、法務部門を主管として取得・維持に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。
④ 情報管理、システムのリスクについて
・リスク
当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。このような管理体制において具体的なリスクとして、情報への不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルスの感染、風評等によるSNS上でのネガティブ情報の拡散、サイバー攻撃やオペレーションミスによるコンピュータシステムの停止、機密情報の漏洩等が考えられます。万が一これらの問題が発生した場合には、事業活動の停滞によるステークホルダーへの信頼失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維持に努めております。また、主要なシステムは国内のデータセンターに設置するとともに、サーバーやPCには常に最新のセキュリティパッチを適用してハード面・ソフト面のセキュリティ強化を図っております。また、個人情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、従業員のSNS利用については、ルールを定め適正な運用を指導しております。
⑤ 市場動向について
・リスク
当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、家庭用事業、業務用事業等をブランドの根幹を支える事業と位置づけ収益拡大を目指しております。具体的には、家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行ってまいります。また業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、中食市場への挑戦を含め商品構成の見直しに着手する等、当社グループの市場占有率の堅持について継続的に尽力しております。さらに海外事業においても、エバラブランドの将来成長に寄与する成長ドライバーとして海外R&D体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでまいります。
⑥ カントリーリスクについて
・リスク
当社グループは海外事業における研究開発機能と生産管理機能の基盤整備を行い、商品ラインアップの拡充及び新市場開拓を進めております。事業活動を展開する国や地域においては、現地法人による事業展開を行っており、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っておりますが、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、万が一上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また当該現地法人と協力のうえ、情報収集を行う等損害の拡大を防止するように努めております。
⑦ 原材料の価格変動及び調達について
・リスク
当社グループにおける商品の原材料等には、国内外における気候変動や国際的な需給動向、為替の変動等により、その価格が変動又は調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、又は国内外の情勢の変動を受け供給不足等によりサプライチェーン全体に影響が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。
⑧ 気候変動の影響について
・リスク
当社グループの主力事業である食品事業の販売実績は、気候変動の影響を受ける傾向があります。「黄金の味」を主力とする「肉まわり調味料群」は、需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、「鍋物調味料群」は冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。同様に「野菜まわり調味料群」は台風や冷夏等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。このように突発的又は予測を大きく超える気候変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社におきましては、農林水産省や気象庁等政府機関からの情報収集による早期の生産・販売計画の調整を行っております。また気候変動に影響を受ける素材価格、購買行動等を考慮し、汎用性の高いメニューの訴求を行う等、業績に与える影響を最小限に留めるべく努力しております。
⑨ 減損会計の適用について
・リスク
当社グループは、中期経営計画に基づき、これまで国内外への様々な投資を実施し、今後も継続を予定しております。これら事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産は、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、設備投資等の事業計画や意思決定において、経営会議や取締役会にて実効性のある議論を行い審議しており、定期的にモニタリングを実施しております。
⑩ 地球環境問題について
・リスク
近年、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題がさらに深刻化し、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の法令等の規制が強まっています。二酸化炭素の排出に課金をする制度「カーボンプライシング」等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、環境基本方針を「低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。」と定め、関係会社の代表者及び当社の各部門の部門長で構成する「環境小委員会」を立ち上げ環境活動を推進しております。環境方針の実現に向けて、燃焼効率のよいエネルギー利用、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上、賞味期限の延長等に取り組んでおります。
⑪ 業績の季節的変動について
・リスク
当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第１四半期から第３四半期（４月から12月）に偏重する傾向があり、相対的に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
・主な取り組み
このような偏重する傾向に対し、通年型販売商品の拡充と、季節変動の激しい鍋物調味料群等の商品を使った汎用メニュー訴求等を通じた通年販売提案の拡大に努力しております。
⑫ 新型コロナウイルス感染症について
・リスク
当社グループへの影響は、販売に関しては、食品事業における国内外の業務用商品の販売低迷やその他事業における広告宣伝事業及び人材派遣事業の取引減少が見込まれます。購買及び生産、物流に関しては、原材料の調達等に関わる市場動向の影響を受けて原材料価格高騰による原価上昇、生産活動の停滞及び商品供給の遅延等が想定されます。また、従業員の感染者発生や感染症の再蔓延により企業活動の停滞等が現在想定している以上に長期化した場合には、当社グループの短期、中期経営計画等の達成に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
当社グループは、「国及び地方公共団体の要請に応じた感染防止策の実行」、「従業員及びその家族を含めた感染予防と健康保持」、「組織機能の維持」の３つの方針のもと、適宜必要な施策を講じております。具体的には、従業員への在宅勤務及びオフピーク通勤の活用推奨に加え、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保等、社内における感染予防、拡散防止対策を実行しております。また、販売低迷や前述の感染防止の実践等による従来と異なる企業活動に対応するため「環境変化に応じた機動的な対応」及び「従来の組織体系に縛られない機能面の強化」が必要と考え、機動的に各種ルールを設けて対策にあたっております。
経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられたものの、国内感染者数の急激な増加により、2021年１月には再び緊急事態宣言が発令される等、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ってまいります。「Unique 2023」の第１フェーズ（2019～20年度）におきましては、当初想定していた国内外の環境変化に新型コロナウイルス感染症の影響が加わったなか、市場変化に応じた機動的な対応やコミュニケーションの進化を通じた多様な価値創造を推進し、『黄金の味』の売上伸長、ポーション調味料の市場拡大、業務用事業の環境変化への対応及び戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、513億34百万円（前期比0.2％増）となりました。主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家庭内喫食率が増加するなか、需要の変動に適時対応し、安定供給に努めた家庭用商品の売上伸長が挙げられます。なかでも、鍋物調味料群に含まれる『プチッと鍋』や『なべしゃぶ』が調理の手軽さや利便性を訴求したテレビCMに合わせて店頭露出を強化したことに加え、年間定番化に向けた施策による春夏の販売機会の拡大もあり、前期売上高を上回る結果となりました。利益面につきましては、商品構成の変化等による売上原価率の低減に加え、当社グループにおける感染防止対策の引き続きの徹底により、一部経費が未使用となった影響もあり、営業利益は36億27百万円（前期比57.0％増）、経常利益は37億38百万円（前期比57.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億６百万円（前期比69.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業の売上高は434億45百万円（前期比0.1％増）となりました。
(イ）家庭用商品
家庭用商品は前期売上高を上回りました。
家庭用商品におきましては、年間を通じた需要の急変動に対応し、販売機会の獲得に努めたことにより、前期水準を上回って推移いたしました。
肉まわり調味料群につきましては、『黄金の味』が前期に発売した「さわやか檸檬」の売上貢献に加え、2021年２月に発売した新テイスト「旨にんにく」のテレビCMやWEB・SNS等のコミュニケーション施策と併せ、豊富な商品ラインアップを活かして店頭露出を高めたことにより、売上高は162億20百万円（前期比4.6％増）となりました。
鍋物調味料群につきましては、『プチッと鍋』や『なべしゃぶ』の貢献に加え、『すき焼のたれ』の内食需要に合わせた汎用メニュー提案等が奏功したことにより、売上高は137億51百万円（前期比15.9％増）となりました。
野菜まわり調味料群につきましては、需要期となる第２四半期（７～９月）の野菜価格が高騰したこと等により『浅漬けの素』の売上が低調に推移し、売上高は41億23百万円（前期比3.7％減）となりました。
その他群につきましては、商品の手軽さや利便性の訴求を通じて、うどんつゆ（ストレート）メーカーシェアNo.１※を獲得した『プチッとうどん』や2021年２月にブランドリニューアル及び商品ラインアップの拡充を行った『横濱舶来亭カレーフレーク』が好調に推移したものの、当期より販売機能を移管したチルド商品の売上が連結対象外となった影響のカバーには至らず、売上高は26億80百万円（前期比7.4％減）となりました。
以上の結果、家庭用商品全体の売上高は367億75百万円（前期比6.5％増）となりました。
（※ 出典：日経POS情報 2020年1月～2020年12月）
(ロ）業務用商品
業務用商品は前期売上高を下回りました。
外食産業において、一時政府による景気喚起策等もあり回復基調に推移していたものの、再度の感染拡大に伴う外出自粛要請により来店客数が低下したことに加え、海外事業においても、感染症対策による営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移した結果、業務用商品全体の売上高は66億69百万円（前期比24.7％減）となりました。
＜物流事業＞
物流事業は前期売上高を上回りました。
既存顧客の倉庫保管需要の取り込みにより取引を伸長させたほか、家庭向け商品を扱う食品メーカーを中心に配送取扱量の増加に努めた結果、物流事業の売上高は62億65百万円（前期比4.4％増）となりました。
＜その他事業＞
その他事業は前期売上高を下回りました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、広告宣伝事業がイベント中止等の影響を受けたほか、人材派遣事業において試食販売員の派遣機会の低下等が響き、その他事業の売上高は16億23百万円（前期比11.0％減）となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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事業名称及び商品群名 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
対前期比 （％） |
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食品事業 |
43,399 |
43,445 |
0.1 |
||
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家庭用商品 |
34,540 |
36,775 |
6.5 |
|
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肉まわり調味料群 |
15,501 |
16,220 |
4.6 |
|
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鍋物調味料群 |
11,860 |
13,751 |
15.9 |
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野菜まわり調味料群 |
4,282 |
4,123 |
△3.7 |
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|
その他群 |
2,896 |
2,680 |
△7.4 |
|
|
業務用商品 |
8,858 |
6,669 |
△24.7 |
|
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肉まわり調味料群 |
3,027 |
2,365 |
△21.9 |
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スープ群 |
3,122 |
2,379 |
△23.8 |
|
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その他群 |
2,708 |
1,924 |
△28.9 |
|
物流事業 |
6,003 |
6,265 |
4.4 |
||
|
その他事業（広告宣伝事業、人材派遣事業等） |
1,825 |
1,623 |
△11.0 |
||
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ28億11百万円増加（前期比7.5％増）し、403億19百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億19百万円増加（前期比10.7％増）し、270億２百万円となりました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加（前期比1.5％増）し、133億16百万円となりました。有形固定資産が15百万円増加（前期比0.2％増）し、無形固定資産は７百万円減少（前期比2.2％減）しました。また、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により、１億84百万円増加（前期比4.3％増）しました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ12億25百万円増加（前期比10.2％増）し、132億57百万円となりました。
流動負債につきましては未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億43百万円増加（前期比16.0％増）し、90億30百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ18百万円減少（前期比0.4％減）し、42億26百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加及び自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ15億86百万円増加（前期比6.2％増）し、270億62百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は67.1％（前期は67.9％）、１株当たり純資産額は2,703円62銭（前期は2,460円36銭）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ26億48百万円増加して154億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、47億35百万円（前年同期は28億76百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益において36億８百万円獲得し、減価償却費10億61百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８億70百万円（前年同期は10億25百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億93百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億29百万円（前年同期は５億82百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額３億67百万円及び自己株式の取得による支出７億87百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、次のとおりであります。
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2020年３月期 |
2021年３月期 |
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自己資本比率（％） |
67.9 |
67.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
59.6 |
67.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.0 |
－ |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
889.5 |
3,035.3 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
(イ）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
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食品事業（百万円） |
19,922 |
98.5 |
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合計（百万円） |
19,922 |
98.5 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。
(ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
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食品事業（百万円） |
43,445 |
100.1 |
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物流事業（百万円） |
6,265 |
104.4 |
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その他（百万円） |
1,623 |
89.0 |
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合計（百万円） |
51,334 |
100.2 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
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伊藤忠食品株式会社 |
3,902 |
7.6 |
4,869 |
9.5 |
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株式会社日本アクセス |
4,509 |
8.8 |
4,696 |
9.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(イ）資金需要
当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えております。
(ロ）資金調達
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、グループ内における必要な運転資金や設備資金を安定的に確保し、各事業への機動的な投資を実施できるよう努めております。資金調達においては、当座貸越枠等の調達手段を備えており、金融費用の極小化を考慮した判断のもと借入を行っております。
資金面での新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、十分な資金を有していることから、当面の事業活動に支障をきたすことはないと考えております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループ食品事業におきましては、基本とする戦略方針の「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」に基づき、多様化とともに高度化した、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、お客様が求める価値の本質とは何かを追求し、安心してお使いいただける安全な商品設計と、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してきました。
当社の研究開発機能は、研究開発本部が担っており、家庭用・業務用商品の設計・試作等の味づくり、工業化検討、新技術の開発、商品・原材料の化学分析、食品表示や特許等の情報管理や社内外への発信を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる基礎研究にも取り組んでおります。また、マーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。
当社では年４回及び必要に応じて、マーケティング戦略委員会において、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。
(1)具体的な研究開発活動
(イ)商品開発に関する事項
① 新商品開発及びリニューアル
② 業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発
③ 中期経営計画に連動した商品開発及び技術開発
④ 社内外への商品情報の迅速かつ正確な提供
⑤ 消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求
(ロ)製造技術に関する事項
① 製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善
② 中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究
③ 理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証
④ 素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究
⑤ 製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究
⑥ 食品の発酵技術を深堀りした研究とその商品開発
⑦ 基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究
⑧ 食品ロス削減を目的とした賞味期限延長の研究
(2)当連結会計年度の主な新商品
家庭用商品
肉まわり調味料群 ： 「黄金の味」旨にんにく
「たれプラス」タッカルビのたれ
「たれプラス」豚バラのごまみそ炒めのたれ
鍋物調味料群 ： 「プチッと鍋」あさりとホタテの旨塩鍋
その他群 ： 「横濱舶来亭カレーフレーク」芳醇な甘口
「プチッとうどん」ゆず塩鯛だしうどん
当連結会計年度の研究開発費の総額は
なお、当社グループにおける物流事業及びその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。