第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第63期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加して知識の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 13,445	※１ 16,292
受取手形及び売掛金	7,988	7,639
商品及び製品	1,386	1,573
原材料及び貯蔵品	747	746
その他	816	755
貸倒引当金	△0	△4
流動資産合計	24,383	27,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,415	11,537
減価償却累計額	△8,135	△8,449
建物及び構築物（純額）	3,280	3,087
機械装置及び運搬具	11,277	12,071
減価償却累計額	△9,190	△9,770
機械装置及び運搬具（純額）	2,087	2,300
工具、器具及び備品	1,982	2,112
減価償却累計額	△1,761	△1,895
工具、器具及び備品（純額）	221	217
土地	2,944	2,944
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	8,534	8,550
無形固定資産	334	326
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,897	※２ 2,068
長期貸付金	199	221
繰延税金資産	1,488	1,509
その他	692	659
貸倒引当金	△23	△20
投資その他の資産合計	4,254	4,439
固定資産合計	13,124	13,316
資産合計	37,507	40,319

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 4,585	※１ 4,589
短期借入金	83	－
未払金	1,598	2,164
未払法人税等	337	940
賞与引当金	344	510
役員株式給付引当金	14	35
販売促進引当金	537	482
事業整理損失引当金	－	19
その他	285	288
流動負債合計	7,786	9,030
固定負債
退職給付に係る負債	3,845	3,817
資産除去債務	216	223
その他	183	185
固定負債合計	4,245	4,226
負債合計	12,031	13,257
純資産の部
株主資本
資本金	1,387	1,387
資本剰余金	1,655	1,657
利益剰余金	22,513	24,652
自己株式	△247	△1,022
株主資本合計	25,308	26,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	255	413
為替換算調整勘定	127	146
退職給付に係る調整累計額	△215	△173
その他の包括利益累計額合計	167	387
純資産合計	25,475	27,062
負債純資産合計	37,507	40,319

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	51,228	51,334
売上原価	27,539	26,964
売上総利益	23,689	24,369
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,377	※１,※２ 20,741
営業利益	2,311	3,627
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	30	31
売電収入	45	44
持分法による投資利益	7	20
助成金収入	－	16
その他	31	20
営業外収益合計	125	143
営業外費用
支払利息	3	1
売電費用	24	21
為替差損	30	8
その他	3	0
営業外費用合計	61	32
経常利益	2,375	3,738
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産除却損	※４ 9	※４ 12
投資有価証券売却損	6	7
投資有価証券評価損	－	12
減損損失	※５ 165	※５ 76
事業整理損失引当金繰入額	－	※６ 19
その他	13	2
特別損失合計	195	131
税金等調整前当期純利益	2,181	3,608
法人税、住民税及び事業税	710	1,208
法人税等調整額	△11	△105
法人税等合計	698	1,102
当期純利益	1,482	2,506
親会社株主に帰属する当期純利益	1,482	2,506

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,482	2,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△118	157
為替換算調整勘定	△12	18
退職給付に係る調整額	32	42
その他の包括利益合計	※１,※２ △98	※１,※２ 219
包括利益	1,384	2,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,384	2,725
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,387	1,655	21,428	△112	24,358
当期変動額
剰余金の配当			△397		△397
親会社株主に帰属する当期純利益			1,482		1,482
自己株式の取得				△211	△211
自己株式の処分				76	76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,085	△135	949
当期末残高	1,387	1,655	22,513	△247	25,308

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	373	140	△248	265	24,624
当期変動額
剰余金の配当					△397
親会社株主に帰属する当期純利益					1,482
自己株式の取得					△211
自己株式の処分					76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△118	△12	32	△98	△98
当期変動額合計	△118	△12	32	△98	851
当期末残高	255	127	△215	167	25,475

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,387	1,655	22,513	△247	25,308
当期変動額
剰余金の配当			△367		△367
親会社株主に帰属する当期純利益			2,506		2,506
自己株式の取得				△838	△838
自己株式の処分		2		63	66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	2,139	△774	1,366
当期末残高	1,387	1,657	24,652	△1,022	26,675

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	127	△215	167	25,475
当期変動額
剰余金の配当					△367
親会社株主に帰属する当期純利益					2,506
自己株式の取得					△838
自己株式の処分					66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	157	18	42	219	219
当期変動額合計	157	18	42	219	1,586
当期末残高	413	146	△173	387	27,062

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,181	3,608
減価償却費	1,072	1,061
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
固定資産除却損	9	12
投資有価証券売却損益（△は益）	5	7
投資有価証券評価損益（△は益）	－	12
減損損失	165	76
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	166
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△58	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△2	21
販売促進引当金の増減額（△は減少）	27	△55
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	34
受取利息及び受取配当金	△40	△42
支払利息	3	1
持分法による投資損益（△は益）	△7	△20
売上債権の増減額（△は増加）	1,537	356
たな卸資産の増減額（△は増加）	3	△183
仕入債務の増減額（△は減少）	△556	2
未払消費税等の増減額（△は減少）	△305	△15
未払金の増減額（△は減少）	△146	128
その他	△139	130
小計	3,782	5,321
利息及び配当金の受取額	40	42
利息の支払額	△3	△1
法人税等の支払額	△942	△627
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,876	4,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	2	1
貸付けによる支出	△5	－
定期預金の預入による支出	△24	△193
投資有価証券の売却による収入	77	68
投資有価証券の取得による支出	△209	△34
有形固定資産の売却による収入	32	1
有形固定資産の取得による支出	△714	△593
無形固定資産の取得による支出	△106	△132
その他	△78	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,025	△870

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△83
配当金の支払額	△397	△367
自己株式の取得による支出	△211	△787
自己株式の売却による収入	26	7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△582	△1,229
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,255	2,648
現金及び現金同等物の期首残高	11,594	12,850
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,850	※ 15,498

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　6社

連結子会社の名称

株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ

株式会社エバラ物流

荏原食品（上海）有限公司

荏原食品香港有限公司

台灣荏原食品股份有限公司

EBARA SINGAPORE PTE. LTD.

(2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

 （1）持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名　株式会社エバラＣＪフレッシュフーズ

 （2）持分法を適用していない関連会社CareFood Industries Sdn Bhdは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち下記の会社が親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（決算日）12月31日 荏原食品(上海)有限公司

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。

ロ　たな卸資産

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を主に採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び連結子会社の一部は、定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社の一部は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　また、在外子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産

　当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員株式給付引当金

　当社取締役への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　販売促進引当金

　当社は、決算日以前の小売段階での特売条件販売に関連して、決算日以降に支払の見込まれる販売促進費に備えるため、過去の実績に基づいた見積額を販売促進引当金に計上しております。

ホ　事業整理損失引当金

　連結子会社は、事業の整理に伴う損失に備えて、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　　　　は、給付算定式基準によっております。

　　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による主な変更は以下のとおりです。

① 一時点の収益認識

主に国内の食品事業における物品販売の収益認識について、当連結会計年度までは出荷基準を適用しておりますが着荷基準に変更することといたします。これにより適用初年度は「売上高」及び「売上原価」が減少いたします。

② 顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

食品事業における物品販売について、当連結会計年度までは取引高リベート及び目標達成リベート並びに販売促進費等を販売費に計上しておりますが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更することとなります。これにより「売上高」及び「販売費」が減少いたします。

③ 代理人取引に係る収益認識

主にその他事業における広告宣伝事業について、当連結会計年度までは顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとなります。これにより「売上高」及び「売上原価」が減少いたします。

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2017年６月23日開催の第59期定時株主総会の承認に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（イ）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎年の当社が定める所定の日です。

（ロ）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35百万円、17,092株、当連結会計年度72百万円、31,942株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	144	百万円	144	百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	67	百万円	91	百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	6	百万円	6	百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	3,098	百万円	2,872	百万円
退職給付費用	304		314
減価償却費	334		320
広告宣伝費	2,435		2,430
拡販費	6,595		6,492
運搬費	2,083		2,075
賞与引当金繰入額	198		314
販売促進引当金繰入額	537		482

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	546	百万円		832	百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	0	百万円		1	百万円
工具、器具及び備品	0			－
計	0		計	1

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	2	百万円		7	百万円
機械装置及び運搬具	4			4
工具、器具及び備品	1			0
無形固定資産	0			0
計	9		計	12

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
静岡県伊東市	保養所	建物及び構築物	126
		土地	39
合計			165

当社グループは、原則として、事業所単位で資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産単位でグルーピングを行っております。

上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。

当該資産は、2020年１月に売却済みであります。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
中華人民共和国上海市	事業用資産	建物及び構築物	49
		機械装置及び運搬具	26
		工具、器具及び備品	0
合計			76

当社グループは、原則として、事業所単位で資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、荏原食品（上海）有限公司の事業構造改革に伴う生産体制の見直しを意思決定したことから、当事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。将来キャッシュ・フローの見積期間が１年以内のため、割引率の算定はしておりません。

※６　事業整理損失引当金繰入額

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

荏原食品（上海）有限公司の事業構造改革に伴う生産体制の見直しを意思決定したことから、当事業に係る経済補償金15百万円及びその他３百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△164	百万円	203	百万円
組替調整額	5		20
計	△159		223
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12		18
退職給付に係る調整額：
当期発生額	8		26
組替調整額	37		35
計	46		61
税効果調整前合計	△125		304
税効果額	27		△84
その他の包括利益合計	△98		219

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△159	百万円	223	百万円
税効果額	41		△65
税効果調整後	△118		157
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△12		18
税効果額	－		－
税効果調整後	△12		18
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	46		61
税効果額	△14		△18
税効果調整後	32		42
その他の包括利益合計
税効果調整前	△125		304
税効果額	27		△84
税効果調整後	△98		219

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,468,710	－	－	10,468,710
合計	10,468,710	－	－	10,468,710
自己株式
普通株式（注）１,２,３	55,451	97,057	38,357	114,151
合計	55,451	97,057	38,357	114,151

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式17,092株を含めております。

２．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加97,000株、単元未満株式の買取りによる増加57株であります。

３．自己株式の減少の内訳は、「従業員向け株式交付信託」による減少30,000株、「役員向け株式交付信託」による減少8,357株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 取締役会（注）１	普通株式	209	20	2019年３月31日	2019年６月３日
2019年10月31日 取締役会（注）２	普通株式	188	18	2019年９月30日	2019年12月５日

（注）１．2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金600,000円及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金508,980円を含めております。

２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会（注）	普通株式	186	利益剰余金	18	2020年３月31日	2020年６月８日

（注）2020年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	10,468,710	－	－	10,468,710
合計	10,468,710	－	－	10,468,710
自己株式
普通株式（注）１,２,３	114,151	374,041	29,150	459,042
合計	114,151	374,041	29,150	459,042

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式31,942株を含めております。

２．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加352,000株、単元未満株式の買取りによる増加41株、「役員向け株式交付信託」による増加22,000株であります。

３．自己株式の減少の内訳は、「役員向け株式交付信託」による減少29,150株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会（注）１	普通株式	186	18	2020年３月31日	2020年６月８日
2020年10月30日 取締役会（注）２	普通株式	180	18	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）１．2020年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。

２．2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金178,956円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会（注）	普通株式	240	利益剰余金	24	2021年３月31日	2021年６月７日

（注）2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金766,608円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	13,445	百万円	16,292	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△595		△794
現金及び現金同等物	12,850		15,498

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	462	548
１年超	275	298
合計	738	846

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定して運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

　　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクと投資先企業の事業リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　　(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社の与信管理規程及び売掛金管理細則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用細則に従い、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次データに基づき資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

　　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

　 ２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	13,445	13,445	－
(2）受取手形及び売掛金	7,988	7,988	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	308	314	5
その他有価証券	1,484	1,484	－
資産計	23,227	23,233	5
(1）支払手形及び買掛金	4,585	4,585	－
(2）短期借入金	83	83	－
(3）未払金	1,598	1,598	－
(4）未払法人税等	337	337	－
負債計	6,604	6,604	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,292	16,292	－
(2）受取手形及び売掛金	7,639	7,639	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	310	314	4
その他有価証券	1,630	1,630	－
資産計	25,873	25,877	4
(1）支払手形及び買掛金	4,589	4,589	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払金	2,164	2,164	－
(4）未払法人税等	940	940	－
負債計	7,694	7,694	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	104	104
投資事業有限責任組合出資金	－	23

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,445	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,988	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	200	－
(3）その他	－	108	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	21,434	108	200	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,292	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,639	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	200	－
(3）その他	－	110	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	23,931	110	200	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	83	－	－	－	－	－
合計	83	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	200	0
	(3）その他	108	113	5
	小計	308	314	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		308	314	5

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	200	0
	(3）その他	110	114	3
	小計	310	314	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		310	314	4

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	987	600	387
	(2）債券
	①　国債・地方債 　　等	－	－	－
	②　社債	202	200	2
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,189	800	389
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	95	118	△22
	(2）債券
	①　国債・地方債 　　等	－	－	－
	②　社債	199	200	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	294	318	△23
合計		1,484	1,118	366

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,224	637	586
	(2）債券
	①　国債・地方債 　　等	－	－	－
	②　社債	405	400	5
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,629	1,037	591
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1	1	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債 　　等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1	1	△0
合計		1,630	1,039	591

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　97百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　23百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	77	1	△6
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	77	1	△6

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	68	－	△7
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	68	－	△7

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、同一銘柄について当連結会計年度末を含む過去４四半期連結会計期間末のうち３回以上30～50％程度下落している場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、功績資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,996	百万円	3,970	百万円
勤務費用	206		216
利息費用	8		9
数理計算上の差異の発生額	△8		△26
退職給付の支払額	△247		△227
簡便法で計算した退職給付費用	15		8
退職給付債務の期末残高	3,970		3,950

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	129	百万円	132	百万円
年金資産	△124		△134
	4		△1
非積立型制度の退職給付債務	3,840		3,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,845		3,816
退職給付に係る負債	3,845		3,817
退職給付に係る資産	－		△1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,845		3,816

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
勤務費用	206	百万円	216	百万円
利息費用	8		9
期待運用収益	△1		△0
数理計算上の差異の費用処理額	40		38
過去勤務費用の費用処理額	△2		△2
簡便法で計算した退職給付費用	15		8
確定給付制度に係る退職給付費用	266		269

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
過去勤務費用	2	百万円	2	百万円
数理計算上の差異	△49		△64
合　計	△46		△61

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△9	百万円	△6	百万円
未認識数理計算上の差異	320		256
合　計	311		249

(7）年金資産に関する事項

簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.23	％	0.40	％
予想昇給率	1.00	％	0.97	％

　(注）簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法

による記載事項に含めて記載しております。

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）163百万円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）166百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2021年３月31日） （百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15	2
未払事業税	28	54
賞与引当金	109	160
販売促進引当金	164	147
退職給付に係る負債	1,184	1,175
土地評価損	373	373
ゴルフ会員権評価損	29	23
投資有価証券評価損	27	15
関係会社株式評価損	16	16
その他	134	164
繰延税金資産小計	2,083	2,135
評価性引当額	△458	△431
繰延税金資産合計	1,624	1,703
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△110	△176
特別償却準備金	△13	△4
その他	△11	△13
繰延税金負債合計	△135	△193
繰延税金資産の純額	1,488	1,509

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日） （％）	当連結会計年度 （2021年３月31日） （％）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割等	1.3	0.8
試験研究費の特別控除額	△1.4	△0.9
評価性引当額の増減	△1.5	△0.9
持分法による投資損益	△0.1	△0.2
その他	△0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	30.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に基づき、本社・支店等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している支店等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居から26年～30年と見積り、割引率は、1.4％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	253	百万円	261	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7		13
時の経過による調整額	3		7
資産除去債務の履行による減少額	△2		△4
期末残高（注）	261		277

（注）期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれておりま

す。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	45	百万円	54	百万円

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。

　「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	43,399	6,003	49,403	1,825	51,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	43,399	6,003	49,403	1,825	51,228
セグメント利益	2,620	146	2,766	48	2,815
セグメント資産	33,509	3,104	36,614	2,318	38,932
その他の項目
減価償却費	1,001	60	1,062	10	1,072
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	585	99	685	31	717

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	43,445	6,265	49,710	1,623	51,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	43,445	6,265	49,710	1,623	51,334
セグメント利益	3,967	182	4,150	13	4,163
セグメント資産	36,274	3,247	39,522	2,329	41,851
その他の項目
減価償却費	976	71	1,047	13	1,061
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	980	150	1,130	30	1,161

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		（単位：百万円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,766	4,150
「その他」の区分の利益	48	13
全社費用（注）	△504	△535
連結財務諸表の営業利益	2,311	3,627

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	36,614	39,522
「その他」の区分の資産	2,318	2,329
債権の相殺消去	△1,424	△1,532
連結財務諸表の資産合計	37,507	40,319

							（単位：百万円）
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,062	1,047	10	13	－	－	1,072	1,061
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	685	1,130	31	30	1	2	718	1,164

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	4,636	食品事業
株式会社日本アクセス	4,509	食品事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠食品株式会社	4,869	食品事業
株式会社日本アクセス	4,696	食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　食品事業において、165百万円の減損損失を計上しております。これは、保養所の売却に伴う減損によるものです。

 当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　食品事業において、76百万円の減損損失を計上しております。これは、荏原食品（上海）有限公司の生産体制の見直しを意思決定したことに伴う事業用資産の減損によるものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

 　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

 　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

 　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,460.36	円	１株当たり純資産額	2,703.62	円
１株当たり当期純利益	142.27	円	１株当たり当期純利益	247.40	円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。			なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１.株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当連結会計年度において、「従業員向け株式交付信託」の期末株式数は－株（前連結会計年度－株）、期中平均株式数は－株（前連結会計年度11,144株）であります。「役員向け株式交付信託」の期末株式数は31,942株（前連結会計年度17,092株）、期中平均株式数は19,637株（前連結会計年度19,783株）であります。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,482	2,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,482	2,506
期中平均株式数（株）	10,423,182	10,129,835

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、タイにおける新会社（孫会社）を設立することを決議し、2021年６月１日付で設立いたしました。

① 設立の目的

　当社は、成長が見込まれる東南アジア地域において、エバラブランドの浸透と事業拡大を推進するとともに、将来的な東南アジア地域全体の経営戦略の拠点としてシンガポールに子会社を設けておりましたが、このたび、生産機能の拡充を含む東南アジア地域におけるさらなる事業展開を見据え、同社を通じてタイに新会社（孫会社）を設立することといたしました。

② 新会社の概要

名称	EBARA FOODS(THAILAND) CO., LTD.
所在地	タイ王国　バンコク市内
代表者	佐藤 紀和
設立年月日	2021年６月１日
事業内容	食品製造販売及び貿易事業
資本金	130,000,000 タイバーツ
出資比率	EBARA SINGAPORE PTE. LTD. 100％

③ 今後の業績に与える影響

　2022年３月期連結業績に与える影響は軽微となる見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	83	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	83	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,370	25,247	40,531	51,334
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,074	1,847	3,707	3,608
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	705	1,233	2,545	2,506
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	68.11	120.32	250.32	247.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	68.11	52.04	131.10	△3.94