2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,408

13,048

受取手形

8

5

売掛金

7,013

6,675

商品及び製品

1,309

1,483

原材料及び貯蔵品

732

731

前払費用

170

186

未収入金

437

417

その他

97

12

貸倒引当金

3

流動資産合計

20,177

22,557

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,427

2,327

構築物

229

204

機械及び装置

1,985

2,226

車両運搬具

13

11

工具、器具及び備品

176

142

土地

2,686

2,686

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

7,519

7,598

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

239

221

その他

9

7

無形固定資産合計

249

229

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,889

2,060

関係会社株式及び出資金

761

761

従業員に対する長期貸付金

5

4

関係会社長期貸付金

466

471

長期前払費用

21

12

敷金及び保証金

343

338

繰延税金資産

1,239

1,275

その他

99

89

貸倒引当金

173

170

投資その他の資産合計

4,653

4,842

固定資産合計

12,423

12,670

資産合計

32,601

35,228

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,559

3,544

短期借入金

83

未払金

2,055

2,549

未払費用

93

119

未払法人税等

255

898

預り金

42

43

賞与引当金

226

377

役員株式給付引当金

14

35

販売促進引当金

537

482

その他

0

12

流動負債合計

6,869

8,063

固定負債

 

 

退職給付引当金

3,323

3,341

資産除去債務

186

193

その他

183

185

固定負債合計

3,693

3,720

負債合計

10,562

11,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387

1,387

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,655

1,655

その他資本剰余金

2

資本剰余金合計

1,655

1,657

利益剰余金

 

 

利益準備金

21

21

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

30

9

別途積立金

13,769

13,769

繰越利益剰余金

5,165

7,208

利益剰余金合計

18,987

21,009

自己株式

247

1,022

株主資本合計

21,782

23,031

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

255

413

評価・換算差額等合計

255

413

純資産合計

22,038

23,445

負債純資産合計

32,601

35,228

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 42,765

※1 42,887

売上原価

※1 19,942

※1 19,348

売上総利益

22,822

23,539

販売費及び一般管理費

※1,※2 20,924

※1,※2 20,243

営業利益

1,898

3,296

営業外収益

 

 

受取利息

1

3

有価証券利息

6

6

受取配当金

86

91

売電収入

45

44

その他

26

18

営業外収益合計

※1 166

※1 164

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

売電費用

24

21

為替差損

28

14

その他

3

0

営業外費用合計

※1 58

※1 39

経常利益

2,006

3,421

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

1

特別利益合計

1

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

5

投資有価証券売却損

6

7

投資有価証券評価損

12

減損損失

165

その他

13

2

特別損失合計

190

28

税引前当期純利益

1,817

3,393

法人税、住民税及び事業税

571

1,105

法人税等調整額

6

101

法人税等合計

578

1,004

当期純利益

1,239

2,388

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

別途積立金

当期首残高

1,387

1,655

1,655

21

52

13,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

21

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

当期末残高

1,387

1,655

1,655

21

30

13,769

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,302

18,146

112

21,076

373

373

21,450

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

397

397

 

397

 

 

397

特別償却準備金の取崩

21

 

 

 

当期純利益

1,239

1,239

 

1,239

 

 

1,239

自己株式の取得

 

 

211

211

 

 

211

自己株式の処分

 

 

76

76

 

 

76

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

117

117

117

当期変動額合計

863

841

135

705

117

117

588

当期末残高

5,165

18,987

247

21,782

255

255

22,038

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

別途積立金

当期首残高

1,387

1,655

1,655

21

30

13,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

21

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

21

当期末残高

1,387

1,655

2

1,657

21

9

13,769

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,165

18,987

247

21,782

255

255

22,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

367

367

 

367

 

 

367

特別償却準備金の取崩

21

 

 

 

当期純利益

2,388

2,388

 

2,388

 

 

2,388

自己株式の取得

 

 

838

838

 

 

838

自己株式の処分

 

 

63

66

 

 

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

157

157

157

当期変動額合計

2,043

2,021

774

1,249

157

157

1,406

当期末残高

7,208

21,009

1,022

23,031

413

413

23,445

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料

 月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      3~50年

機械及び装置、車両運搬具 2~17年

工具、器具及び備品    2~20年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

 取締役への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 販売促進引当金

 決算日以前の小売段階での特売条件販売に関連して、決算日以降に支払が見込まれる販売促進費に備えるため、過去の実績に基づいた見積額を販売促進引当金に計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2017年6月23日開催の第59期定時株主総会の承認に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております

当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(イ)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託を通じて当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎年の当社が定める所定の日です。

(ロ)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度35百万円、17,092株、当事業年度72百万円、31,942株であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

82

百万円

98

百万円

関係会社に対する長期金銭債権

466

 

471

 

関係会社に対する短期金銭債務

543

 

538

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 

売上高

322

百万円

 

330

百万円

仕入高

1,095

 

 

401

 

販売費及び一般管理費

6,274

 

 

5,774

 

営業取引以外の取引による取引高

72

 

 

69

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度19%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

給料及び手当

2,704

百万円

2,419

百万円

退職給付費用

267

 

279

 

賞与引当金繰入額

163

 

270

 

支払手数料

1,415

 

1,479

 

減価償却費

323

 

305

 

広告宣伝費

2,850

 

2,851

 

拡販費

6,577

 

6,478

 

運搬費

2,119

 

2,104

 

販売リベート

271

 

333

 

販売促進引当金繰入額

537

 

482

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び出資金、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金755百万円、関連会社株式6百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金755百万円、関連会社株式6百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2021年3月31日)

(百万円)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

21

52

貸倒引当金

46

52

賞与引当金

69

115

販売促進引当金

164

147

退職給付引当金

1,016

1,022

土地評価損

373

373

ゴルフ会員権評価損

29

23

投資有価証券評価損

27

15

関係会社株式評価損

257

257

その他

105

126

繰延税金資産小計

2,111

2,186

評価性引当額

△735

△718

繰延税金資産合計

1,375

1,468

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△110

△176

特別償却準備金

△13

△4

その他

△11

△13

繰延税金負債合計

△136

△193

繰延税金資産の純額

1,239

1,275

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

(%)

当事業年度

(2021年3月31日)

(%)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.6

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

△0.6

住民税均等割等

1.4

0.7

試験研究費の特別控除額

△1.7

△0.9

評価性引当額の増減

△0.9

△0.5

その他

△0.2

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

29.6

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,427

74

2

172

2,327

5,235

構築物

229

2

0

27

204

1,647

機械及び装置

1,985

741

3

497

2,226

8,866

車両運搬具

13

5

0

8

11

93

工具、器具及び備品

176

71

0

104

142

1,435

土地

2,686

2,686

建設仮勘定

0

0

7,519

895

6

809

7,598

17,277

無形固定資産

ソフトウエア

239

86

0

104

221

電話加入権

7

7

ソフトウエア仮勘定

2

2

249

86

2

104

229

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置  津山工場  生産設備他 346百万円

機械及び装置  栃木工場  生産設備他 236百万円

機械及び装置  群馬工場  生産設備他 122百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

173

0

0

174

賞与引当金

226

377

226

377

役員株式給付引当金

14

35

14

35

販売促進引当金

537

482

537

482

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。