１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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売電収入 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売電費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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貸付金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日に新たに設立したEBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。
会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントを2022年４月１日に新たに設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は、当社の100％子会社のうち、当社グループの物流事業を担う株式会社エバラ物流、広告宣伝事業等を担う株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズの全株式を承継しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
||
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現金及び預金勘定 |
16,098 |
百万円 |
17,079 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△834 |
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△888 |
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現金及び現金同等物 |
15,263 |
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16,190 |
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月24日 取締役会（注） |
普通株式 |
240 |
24 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
利益剰余金 |
（注）2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金766,608円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年５月23日 取締役会（注） |
普通株式 |
207 |
21 |
2022年３月31日 |
2022年６月８日 |
利益剰余金 |
（注）2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金338,982円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月13日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2022年４月１日から2022年６月30日までに自己株式46,200株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が135百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,581百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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食品事業 |
物流事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
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|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,183 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△5 |
|
全社費用（注） |
△153 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,024 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
食品事業 |
物流事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,108 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△7 |
|
全社費用（注） |
△176 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
924 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントを設立し、当社の100％子会社のうち、当社グループの物流事業を担う株式会社エバラ物流、広告宣伝事業等を担う株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズの全株式を中間持株会社に承継させることを決議し、2022年４月１日に本会社分割を実行いたしました。
１．取引の概要
(1）対象となった事業の内容
国内外のグループ機能強化及びグループ会社の経営戦略立案や経営管理の関与・支援を主な業務とする統括事業
(2）企業結合日
2022年４月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立した株式会社エバラビジネス・マネジメント（当社の連結子会社）を承継会社とする簡易新設分割
(4）結合後企業の名称
株式会社エバラビジネス・マネジメント
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは経営理念“「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”の実現に向け、中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」の基本戦略として「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく面白い”ブランドへの成長」に取り組んでおります。本件は、組織機能の強化や他社との連携等の活用により、多様化するニーズに応える事業及びサービスを機動的に生み出すことで上記の基本戦略を一層推進していくことを目的としております。今後は、本中間持株会社が中心となり、国内外のグループ会社の経営戦略立案や経営管理の関与・支援を担うとともに、人材及び資金等の経営資源配分の最適化、内部統制・ガバナンスの強化、管理部門業務の共有等、競争力ある事業体制を構築して企業価値向上を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
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食品事業 |
物流事業 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
物品の販売 |
8,667 |
－ |
8,667 |
155 |
8,823 |
|
サービスの提供 |
－ |
1,612 |
1,612 |
136 |
1,749 |
|
外部顧客に対する売上高 |
8,667 |
1,612 |
10,280 |
292 |
10,573 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
食品事業 |
物流事業 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
物品の販売 |
8,870 |
－ |
8,870 |
－ |
8,870 |
|
サービスの提供 |
－ |
1,654 |
1,654 |
124 |
1,779 |
|
外部顧客に対する売上高 |
8,870 |
1,654 |
10,524 |
124 |
10,649 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
70円24銭 |
69円23銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
703 |
681 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
703 |
681 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,009,668 |
9,839,258 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は16,142株（前第１四半期連結累計期間31,942株）であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な設備投資及び子会社、孫会社の増資）
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、孫会社であるEBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.による新たな工場をタイに建設することに加え、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.とEBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.に増資をすることを決議いたしました。
１．新工場建設及び子会社、孫会社増資の理由
当社は、中期経営計画Unique 2023において、海外事業を成長ドライバーである戦略事業と定義し、海外売上高20億円の目標を掲げております。今後成長が見込まれる東南アジア地域において、エバラブランドの浸透と事業拡大を推進する戦略拠点として2018年にシンガポールに子会社を設け、同社を通じて2021年にタイ、2022年にマレーシアへ新法人を設立しました。このたび、アジアを中心とした各地域に根付いた多様な商品展開による新市場の獲得・拡大に向け、海外における製造拠点の構築が必要と判断し、タイに新たな製造工場を設立します。また、工場建設に向け、当社よりシンガポールの子会社を経由してタイの孫会社に増資を行います。
２．新工場の概要
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（1）所在地 |
Moo 6, Tambon Don Huaroh, Amphur Muan Chonburi 20000, Thailand |
|
（2）敷地面積 |
18,278.00㎡ |
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（3）建築面積 |
4,957.17㎡（予定） |
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（4）投資予定額 |
700,000,000タイバーツ（約26億円） |
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（5）資金計画 |
自己資金により賄います。 |
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（6）着工予定 |
2022年10月 |
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（7）稼働予定 |
2024年６月 |
３．子会社の増資の概要
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（1）子会社の名称 |
EBARA SINGAPORE PTE. LTD. |
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（2）増資額 |
8,740,000シンガポールドル（予定） ※１タイバーツ＝0.038シンガポールドル |
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（3）増資後の資本金 |
14,590,000シンガポールドル（予定） |
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（4）増資後の出資比率 |
当社出資比率は100％から変更ありません。 |
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（5）増資年月 |
2022年８月（予定） |
４．孫会社の増資の概要
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（1）孫会社の名称 |
EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD. |
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（2）増資額 |
230,000,000タイバーツ（予定） |
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（3）増資後の資本金 |
360,000,000タイバーツ（予定） |
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（4）増資後の出資比率 |
EBARA SINGAPORE PTE. LTD.出資比率は100％から変更ありません。 |
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（5）増資年月 |
2022年８月（予定） |
５．今後の見通し
2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みであります。
2022年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………207百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月８日
（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金338,982円を含めております。