第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,502

14,440

受取手形及び売掛金

7,501

11,528

商品及び製品

1,689

2,134

原材料及び貯蔵品

838

781

その他

953

1,231

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

29,480

30,111

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

3,391

3,410

その他(純額)

5,782

7,291

有形固定資産合計

9,173

10,701

無形固定資産

286

275

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,965

2,234

繰延税金資産

1,355

1,274

その他

908

1,008

貸倒引当金

18

13

投資その他の資産合計

4,211

4,504

固定資産合計

13,671

15,481

資産合計

43,152

45,593

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,681

5,964

未払金

1,688

1,289

未払法人税等

544

554

賞与引当金

411

420

役員株式給付引当金

27

12

その他

958

1,221

流動負債合計

8,311

9,461

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

3,416

3,514

資産除去債務

304

305

その他

185

185

固定負債合計

3,906

4,005

負債合計

12,218

13,466

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387

1,387

資本剰余金

1,657

1,657

利益剰余金

28,701

29,486

自己株式

1,584

1,556

株主資本合計

30,161

30,974

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

460

639

為替換算調整勘定

316

507

退職給付に係る調整累計額

4

4

その他の包括利益累計額合計

772

1,151

純資産合計

30,933

32,126

負債純資産合計

43,152

45,593

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

21,637

22,035

売上原価

13,096

13,712

売上総利益

8,541

8,322

販売費及び一般管理費

6,799

6,959

営業利益

1,741

1,363

営業外収益

 

 

受取利息

6

6

受取配当金

18

20

売電収入

26

24

持分法による投資利益

5

6

為替差益

104

62

その他

17

13

営業外収益合計

178

135

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

売電費用

10

9

その他

3

1

営業外費用合計

14

12

経常利益

1,904

1,486

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

1

特別損失合計

2

1

税金等調整前四半期純利益

1,902

1,484

法人税等

605

502

四半期純利益

1,296

981

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,296

981

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

1,296

981

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

179

為替換算調整勘定

161

191

退職給付に係る調整額

7

8

その他の包括利益合計

182

379

四半期包括利益

1,478

1,361

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,478

1,361

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,902

1,484

減価償却費

516

496

固定資産売却損益(△は益)

0

0

固定資産除却損

2

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

18

9

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

25

15

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

122

110

受取利息及び受取配当金

24

27

支払利息

1

1

持分法による投資損益(△は益)

5

6

売上債権の増減額(△は増加)

1,284

4,000

棚卸資産の増減額(△は増加)

324

365

仕入債務の増減額(△は減少)

806

1,296

未払消費税等の増減額(△は減少)

25

23

未払金の増減額(△は減少)

292

343

その他

227

147

小計

1,124

1,483

利息及び配当金の受取額

24

27

利息の支払額

1

1

法人税等の支払額

328

488

営業活動によるキャッシュ・フロー

818

1,945

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付金の回収による収入

1

12

貸付けによる支出

60

定期預金の預入による支出

20

109

投資有価証券の取得による支出

30

5

有形固定資産の売却による収入

0

0

有形固定資産の取得による支出

612

1,969

無形固定資産の取得による支出

92

53

その他

11

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

744

2,172

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

207

196

自己株式の取得による支出

146

自己株式の売却による収入

23

13

自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)

146

財務活動によるキャッシュ・フロー

183

182

現金及び現金同等物に係る換算差額

106

114

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2

4,185

現金及び現金同等物の期首残高

15,765

17,590

現金及び現金同等物の四半期末残高

15,762

13,404

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

給料手当

1,426百万円

1,462百万円

退職給付費用

160

150

減価償却費

141

152

広告宣伝費

1,307

1,259

賞与引当金繰入額

229

232

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

  おりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

16,678

百万円

14,440

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△916

 

△1,035

 

現金及び現金同等物

15,762

 

13,404

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月23日

取締役会(注)

普通株式

207

21

2022年3月31日

2022年6月8日

利益剰余金

(注)2022年5月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金338,982円を含めております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月28日

取締役会(注)

普通株式

196

20

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

(注)2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金8,580円を含めております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月13日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2022年4月1日から2022年9月30日までに自己株式50,000株の取得を行いました。

この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が146百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,557百万円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月22日

取締役会(注)

普通株式

196

20

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

(注)2023年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金184,580円を含めております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日

取締役会(注)

普通株式

196

20

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

(注)2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金680円を含めております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

18,054

3,329

21,383

254

21,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,054

3,329

21,383

254

21,637

セグメント利益又は損失(△)

2,052

54

2,107

15

2,092

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,107

「その他」の区分の損失(△)

△15

全社費用(注)

△350

四半期連結損益計算書の営業利益

1,741

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

18,455

3,317

21,772

262

22,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,455

3,317

21,772

262

22,035

セグメント利益又は損失(△)

1,645

52

1,697

17

1,680

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,697

「その他」の区分の損失(△)

△17

全社費用(注)

△317

四半期連結損益計算書の営業利益

1,363

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

物品の販売

18,054

18,054

18,054

サービスの提供

3,329

3,329

254

3,583

外部顧客に対する売上高

18,054

3,329

21,383

254

21,637

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

物品の販売

18,455

18,455

18,455

サービスの提供

3,317

3,317

262

3,580

外部顧客に対する売上高

18,455

3,317

21,772

262

22,035

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 1株当たり四半期純利益

131円91銭

100円02銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,296

981

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

 純利益(百万円)

1,296

981

 普通株式の期中平均株式数(株)

9,827,444

9,814,596

 (注)1.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第2四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は5,998株(前第2四半期連結累計期間10,582株)であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、丸二株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2023年10月2日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   丸二株式会社

事業の内容      スープ等の調味料製造及び卸業

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは経営理念“「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”の実現に向け、中期経営計画「Unique 2023 ~エバラらしさの追究~」の基本戦略の一つとして「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」に取り組んでおります。本件は、当社のコア事業及び将来の成長ドライバーである戦略事業の推進に向けたモノづくり機能及び生産体制の強化を目的としております。

 丸二株式会社は1967年設立の粉末・液体調味料等の製造、卸売会社であり、小容量の粉末及び液体製品を中心としたモノづくりの知見を有しております。また、西日本エリアの味覚や嗜好を捉えた商品開発を得意とするほか、少量多品種生産に適合した柔軟かつ機動的な生産体制が構築されております。

 今回の子会社化を通じて、粉末調味料における製造技術の知見獲得や小容量商品に対する生産能力の整備、向上を見込んでおります。このような当社のモノづくりにおける開発・製造・供給体制の強化を通じて多様化するお客様のニーズに寄り添ってまいります。今後も将来の市場拡大が期待される分野に積極的に投資することで、経営環境変化への対応力を上げ、競争力の強化を図ってまいります。

 

(3)企業結合日

2023年10月2日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

 名称の変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

565百万円

取得原価

 

565百万円

 

 

2【その他】

 2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………196百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月6日

(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金680円を含めております。