### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,187 | 9,512
受取手形 | 3 | 4
売掛金 | ※ 6,624 | ※ 9,247
商品及び製品 | 1,630 | 1,883
原材料及び貯蔵品 | 831 | 787
前払費用 | 332 | 306
未収入金 | ※ 460 | ※ 499
その他 | ※ 21 | ※ 65
貸倒引当金 | △3 | △3
流動資産合計 | 24,089 | 22,303
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,128 | 2,014
構築物 | 159 | 142
機械及び装置 | 1,936 | 2,021
車両運搬具 | 9 | 8
工具、器具及び備品 | 145 | 156
土地 | 2,686 | 2,686
建設仮勘定 | 118 | 1,881
有形固定資産合計 | 7,183 | 8,910
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 200 | 157
その他 | 7 | 35
無形固定資産合計 | 208 | 193
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,845 | 2,143
関係会社株式及び出資金 | 2,397 | 4,968
従業員に対する長期貸付金 | 1 | 0
関係会社長期貸付金 | ※ 253 | ※ 358
長期前払費用 | 5 | 9
敷金及び保証金 | 338 | 332
繰延税金資産 | 1,185 | 1,039
その他 | 77 | 74
貸倒引当金 | △13 | △10
投資その他の資産合計 | 6,092 | 8,916
固定資産合計 | 13,484 | 18,020
資産合計 | 37,573 | 40,323

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 3,635 | ※ 3,960
未払金 | ※ 2,129 | ※ 2,791
未払費用 | 102 | 191
未払法人税等 | 485 | 416
預り金 | 38 | 45
賞与引当金 | 287 | 322
役員株式給付引当金 | 27 | 40
返金負債 | 560 | 609
災害損失引当金 | － | 33
その他 | 108 | 118
流動負債合計 | 7,374 | 8,528
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 3,190 | 3,106
資産除去債務 | 258 | 261
その他 | 185 | 171
固定負債合計 | 3,634 | 3,539
負債合計 | 11,009 | 12,068
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,387 | 1,387
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,655 | 1,655
その他資本剰余金 | 2 | 2
資本剰余金合計 | 1,657 | 1,657
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 21 | 21
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 13,769 | 13,769
繰越利益剰余金 | 10,853 | 12,203
利益剰余金合計 | 24,644 | 25,994
自己株式 | △1,584 | △1,597
株主資本合計 | 26,104 | 27,442
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 459 | 813
評価・換算差額等合計 | 459 | 813
純資産合計 | 26,564 | 28,255
負債純資産合計 | 37,573 | 40,323

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 35,410 | ※１ 36,564
売上原価 | ※１ 19,933 | ※１ 21,335
売上総利益 | 15,477 | 15,228
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,847 | ※１,※２ 12,929
営業利益 | 2,630 | 2,299
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 0 | ※１ 0
有価証券利息 | 7 | 3
受取配当金 | ※１ 129 | 41
売電収入 | 44 | 42
為替差益 | 102 | 100
貸倒引当金戻入益 | 3 | 3
その他 | ※１ 24 | ※１ 37
営業外収益合計 | 312 | 230
営業外費用 |  |
支払利息 | 2 | 2
売電費用 | 19 | 18
投資事業組合運用損 | 4 | 3
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 27 | 24
経常利益 | 2,916 | 2,505
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 0
投資有価証券売却益 | － | 10
受取保険金 | － | 52
特別利益合計 | 0 | 62
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 4 | 7
災害損失引当金繰入額 | － | 33
災害損失 | － | 5
特別損失合計 | 4 | 45
税引前当期純利益 | 2,912 | 2,522
法人税、住民税及び事業税 | 862 | 786
法人税等調整額 | 28 | △7
法人税等合計 | 891 | 779
当期純利益 | 2,021 | 1,742

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 特別償却 準備金 | 別途積立金
当期首残高 | 1,387 | 1,655 | 2 | 1,657 | 21 | 4 | 13,769
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △4 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △4 | －
当期末残高 | 1,387 | 1,655 | 2 | 1,657 | 21 | － | 13,769

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 9,231 | 23,027 | △1,446 | 24,626 | 395 | 395 | 25,021
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △403 | △403 |  | △403 |  |  | △403
特別償却準備金の取崩 | 4 | － |  | － |  |  | －
当期純利益 | 2,021 | 2,021 |  | 2,021 |  |  | 2,021
自己株式の取得 |  |  | △174 | △174 |  |  | △174
自己株式の処分 |  |  | 35 | 35 |  |  | 35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 63 | 63 | 63
当期変動額合計 | 1,622 | 1,617 | △138 | 1,478 | 63 | 63 | 1,542
当期末残高 | 10,853 | 24,644 | △1,584 | 26,104 | 459 | 459 | 26,564

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金
当期首残高 | 1,387 | 1,655 | 2 | 1,657 | 21 | 13,769
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | －
当期末残高 | 1,387 | 1,655 | 2 | 1,657 | 21 | 13,769

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,853 | 24,644 | △1,584 | 26,104 | 459 | 459 | 26,564
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △392 | △392 |  | △392 |  |  | △392
当期純利益 | 1,742 | 1,742 |  | 1,742 |  |  | 1,742
自己株式の取得 |  |  | △40 | △40 |  |  | △40
自己株式の処分 |  |  | 28 | 28 |  |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 353 | 353 | 353
当期変動額合計 | 1,349 | 1,349 | △12 | 1,337 | 353 | 353 | 1,691
当期末残高 | 12,203 | 25,994 | △1,597 | 27,442 | 813 | 813 | 28,255

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資

入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械及び装置、車両運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

取締役への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する。

当社は、主に調味料食品の製造及び販売を行っております。

物品販売において、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の着荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、取引高リベート及び目標達成リベート並びに販売促進費等を、顧客に支払われる対価として売上高から減額しているため、対価の額に変動性があります。見積り部分については、契約条件や過去の実績等に基づき計算しております。なお、顧客に返金すると見込んでいる対価を「返金負債」として認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。「有償支給取引に係る負債」は流動負債の「その他」に含めております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 | 305百万円 | 396百万円
関係会社に対する長期金銭債権 | 253 | 358
関係会社に対する短期金銭債務 | 735 | 934

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 485百万円 | 583百万円
仕入高 | 2,398 | 2,732
販売費及び一般管理費 | 5,832 | 5,764
営業取引以外の取引による取引高 | 103 | 10

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 2,344百万円 | 2,288百万円
賞与引当金繰入額 | 213 | 235
退職給付費用 | 263 | 266
支払手数料 | 1,691 | 1,690
減価償却費 | 268 | 288
広告宣伝費 | 2,767 | 2,742
運搬費 | 2,070 | 2,106

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び出資金、関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金2,296百万円、関連会社株式100百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び出資金、関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式及び出資金4,867百万円、関連会社株式100百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 32 | 28
賞与引当金 | 87 | 98
返金負債 | 171 | 186
貯蔵品 | 37 | 32
退職給付引当金 | 976 | 950
土地評価損 | 373 | 373
ゴルフ会員権評価損 | 23 | 23
投資有価証券評価損 | 15 | 15
関係会社株式評価損 | 181 | 181
資産除去債務 | 35 | 40
その他 | 47 | 63
繰延税金資産小計 | 1,982 | 1,995
評価性引当額 | △598 | △598
繰延税金資産合計 | 1,383 | 1,396
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △183 | △336
その他 | △14 | △20
繰延税金負債合計 | △197 | △357
繰延税金資産の純額 | 1,185 | 1,039

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1
住民税均等割等 | 0.8
試験研究費の特別控除額 | △1.3
評価性引当額の増減 | 0.1
その他 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.6 |

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,128 | 60 | 2 | 172 | 2,014 | 5,688
構築物 | 159 | 8 | － | 24 | 142 | 1,707
機械及び装置 | 1,936 | 610 | 5 | 519 | 2,021 | 10,050
車両運搬具 | 9 | 6 | 0 | 7 | 8 | 95
工具、器具及び備品 | 145 | 108 | 0 | 97 | 156 | 1,492
土地 | 2,686 | － | － | － | 2,686 | －
建設仮勘定 | 118 | 1,853 | 90 | － | 1,881 | －
計 | 7,183 | 2,647 | 98 | 821 | 8,910 | 19,033
無形固定資産 | ソフトウエア | 200 | 27 | 0 | 70 | 157 | －
その他 | 7 | 28 | － | － | 35 | －
計 | 208 | 55 | 0 | 70 | 193 | －

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　栃木工場　　生産設備他　　　471百万円

建設仮勘定　　　津山工場　　生産設備他　　1,670百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 17 | － | 3 | 13
賞与引当金 | 287 | 322 | 287 | 322
役員株式給付引当金 | 27 | 40 | 27 | 40
災害損失引当金 | － | 33 | － | 33

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。