## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

エバラ食品グループ経営理念・行動指針

≪経営理念≫

「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供

わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。

≪行動指針≫

わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。

・ 顧客満足を最優先

お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。

・ さらなる企業成長を目指す

お客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。

・ 冒険、反論、失敗の自由

自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。

・ 環境への取り組み

低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。

・ 信頼される企業行動

わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。

エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。

「おいしいものを、さらにおいしく。」

(2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在となることを目指してまいります。

エバラ食品グループのありたい姿

ありたい姿を実現するためのミッションは以下の通りです。

①国内/海外における次代の中核を成す多様な人材が育成・登用され、エバラ食品グループが密接に連携した

ビジネスフォーメーションの実現

②製造体制の変革により、大量生産から多品種少量生産までの対応力UP、液体に加え粉末調味料分野でも

ビジネス領域を拡大

③自社の技術力、ニッチ＆トップ戦略をベースにした健康分野を始めとする新たなビジネス確立と特定領域に

おけるリーダーカンパニーの地位獲得

④東南アジア地域における自社商品の浸透と、他グローバル地域への拡大

⑤ICTの利活用を通じた「データ活用型経営」「業務プロセス改革」の実現

長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行・構造改革のステップとして定め、３ヵ年の新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を策定いたしました。

長期ビジョンのステップ

当社グループは、国内の人口減少や高齢化、お客さまの嗜好の多様化が進んでいくなか、現状の国内事業に依存した状況から、持続的な成長を実現できる企業体質への転換が必要と認識しています。前５ヵ年計画「Unique 2023」においてもその課題認識のもと、コア事業の収益強化と戦略事業基盤確立を実行し、連結数値目標である営業利益28億円、海外売上高20億円※、ＲＯＥ６％のすべての項目を５ヵ年の中で達成しました。一方で昨今の世界的なインフレの進行により、商品の価格改定や各種コストの効率化に努めたものの、直近年度においては減益傾向となっております。

※海外売上高は海外現地法人と海外輸出取引の売上高を合算したものであり、海外輸出取引については、「収益認識に関する会計基準」適用前の売上高を使用しております。

新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では、「構造改革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針と捉えています。

その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としました。

新中期経営計画　Ebara Reboot 2026 (2024～2026年度)

「Ebara Reboot 2026」の１年目となる2024年度においては、以下の課題に取り組みます。

① 既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求

・ポーション調味料をはじめとした基幹商品のさらなるシェア拡大

・業務用事業の収益性改善

② 新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立

・国内外のマーケティング能力の強化や品質基準の深化

・新ブランド、新市場展開を見据えた新技術の活用

・専門組織の運用による機動的なモノづくりの実現

③ 従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化

・人的リソースの機能最大化に向けた組織設計・運用

・データ活用型経営に向けた基盤整備

・経営とサステナビリティの一体化

また、前述の各種施策を強力に推し進めつつ、取り巻く環境変化を踏まえた事業戦略の見直しを適宜検討・実行いたします。

(3）目標とする経営指標

当社グループの連結数値目標として、新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しています。中計の最終年度となる2026年度において、EBITDA40億円、連結売上高に占める海外売上高比率５％以上を目指します。

また、株主還元に関しましては、総還元性向50％以上を目標に安定した株主還元を継続し、業績と連動した配当及び機動的な自社株買いの実行を検討してまいります。

| 2026年度
計画
EBITDA | 4,000百万円
海外売上高比率 | ５％以上
総還元性向 | 50％以上

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

エバラ食品グループは、“「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”という経営理念及び行動指針に基づく事業活動を通じて、より多くのステークホルダーの皆さまに「おいしさ、たのしさ、あたらしさ」をお届けし、企業の持続的発展と環境・社会との調和を目指してまいります。

2033年度に向けた長期ビジョンの策定にあたり、重要課題（マテリアリティ）を見直しました。これは、経営とサステナビリティを一体化させることで、環境変化への対応力を向上させることを目的としており、新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」にも反映しています。

「おいしい商品を継続して出せる力」「組織の機動力・実行力」「独創性のある提案力」、これら３つの強みを発揮しながら、挑戦と成長サイクルを加速させ、モノづくり、ヒトづくり、環境保全、そして皆さまの信頼に応えるためのガバナンス体制強化を図り、サステナビリティ経営を推進してまいります。

(1）サステナビリティ

① ガバナンス

当社グループの重要課題（マテリアリティ）に関する施策を推進するため、2022年７月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会では、サステナビリティに関する方針・目標・戦略の策定や目標の進捗管理・重要施策等について審議しています。審議した重要事項を定期的に取締役会へ報告・提言し、取締役会は重要事項の決議・監督を行います。

また、サステナビリティ方針に基づいた個別施策を推進する部門横断型組織として環境部会やサプライチェーン部会を設置しています。なかでも環境部会は担当取締役を委員長とした組織であり、事業が環境に及ぼす影響の把握や評価、気候変動対策等の審議を行っており、審議された重要項目は適宜「サステナビリティ委員会」へ付議・報告しています。

② 戦略

2033年度に向けた長期ビジョンでは、モノづくりとヒトづくりを進化させながらグループ内の連携を密にすることで、国内外における新たなビジネスの確立や領域を拡大させることをミッションとしています。当社グループでは以下の８つの重要課題（マテリアリティ）を定め、特に注力してまいります。新たに特定した重要課題（マテリアリティ）ごとのアクションプランならびにKPIについては、サステナビリティ委員会が中心となり現在見直しを進めております。

■重要課題（マテリアリティ）

食の安全・安心の確保

多様な食ニーズへの対応

豊かな食生活と心身の健康への貢献

環境に配慮した商品・サービスの実現

持続可能な原材料の安定調達

組織と人材の活性化

気候変動の緩和と対応

グループガバナンス体制の強化

③ リスク管理

当社グループは毎年、事業におけるリスクの評価分析と統制内容の確認を行ったうえで、高リスクに特定された項目については主幹部署を定めて統制活動を行っています。また、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を四半期ごとに開催し、統制活動のモニタリングをすることで実効性を高めています。特に重要度の高い環境・社会リスクについては、「サステナビリティ委員会」の中で方針策定、実行計画への落とし込み、実行計画の進捗確認を行っています。

(2）人的資本

① 人材育成方針

当社グループは、自己成長と働きがいの源泉である「挑戦」を促すため、新規事業・新商品の創造に挑戦できる社内提案制度や自発的成長支援制度（注）、能動的なキャリア形成を可能とする公募制度などにより、主体的に学び行動することができる「自律型人材」の育成を目指しています。また、従業員がキャリアアップを実現できるようにさまざまな研修機会を提供しながら、能力のある人材の積極登用を進めています。これに加えて現在、人的リソースの機能最大化を目的に、評価制度の見直しやタレントマネジメントの導入等を検討しています。

（注）自発的に学ぼうとする社員に対し、その費用の一部を会社が負担する制度

② 社内環境整備方針

当社グループは、従業員が仕事と生活の調和を図りながら心身ともに健康で、イキイキと働ける環境を整備することが重要だと考えています。働きやすい環境整備のための各種制度導入（在宅勤務、時差出勤、フレックス・タイム、出産・育児・介護に関する支援等）や、長時間労働の削減、有給休暇取得促進、健康経営の推進等の取り組みを進めています。また、衛生委員会や人権のテーマも含めたコンプライアンス勉強会を定期的に実施し、人権・個性・多様性を尊重しながら、従業員一人ひとりの安全と健康に配慮した健全な職場環境の確保に取り組んでいます。

③ 指標及び目標

当社グループでは、挑戦と成長のサイクルをまわして持続的に新価値を生み出し続けるため、主体的に学び行動することができる「自律型人材」の育成を目指し、指標及び目標を設定しています。なお、新たな長期ビジョンと整合性のとれた人材戦略を推進するため、指標及び目標の見直しを進めております。

指標 | 対象範囲 | 目標 | 実績
自発的成長支援制度利用件数 | 連結 | 800 件（2022～2030年度累計） | 155件（2022～2023年度累計）

### ３【事業等のリスク】

（リスク管理体制）

当社グループは、「経営危機管理規程」に基づき全社的な事業活動に伴うリスク及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に整備し、適宜その体制を点検することによって管理の有効性を向上させております。経営理念及び持続的な企業価値の向上を実現するうえでの事業等のリスクについては、代表取締役社長を委員長とし、取締役、管掌部門の本部長等で構成する「内部統制委員会」にて認識評価し、平時における防止策の検討や事象発生時の対応についての手順を策定しております。

（重大リスクとして認識している事項）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。

（リスク顕在化の影響について）

認識している重大リスクが現時点では顕在化する可能性の程度や時期、経営成績及び財政状態等に与える影響を合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

カテゴリー | リスク項目
1.事業に関するリスク | 1.1 食品の安全性について
| 1.2 市場動向について
| 1.3 原材料の価格変動及び調達について
| 1.4 業績の季節的変動について
2.サステナビリティに関するリスク | 2.1 気候変動、人権への対応について
| 2.2 人材の確保、育成について
3.経営基盤に関するリスク | 3.1 災害のリスクについて
| 3.2 カントリーリスクについて
| 3.3 情報管理、システムのリスクについて
| 3.4 法的規制について
| 3.5 保有資産の減損等について

1.事業に関するリスク

1.1 食品の安全性について

リスク概要と影響
近年、食品業界におきましては、消費者の安全性に対する関心が一層高まっております。具体的なリスクとして、フードテロ等の企業犯罪、異物混入、製造ラインの衛生管理不良、アレルギー表示未記載等の誤表示とそれに伴う健康被害、また製品回収等事態収拾に要するコストの発生が考えられます。 万が一これらの問題が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、経営理念「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供、行動指針「顧客満足を最優先」「信頼される企業行動」等を掲げ、常に安全で高品質な商品をお客様へお届けすることに努めております。 当社は食の安全を確実にするため、品質管理に関わる審議・協議機関として品質管理委員会を設置し、当社商品の品質保証及び管理業務における基本事項を規定しております。原材料調達、商品設計、外部委託工場を含む製造工程、流通等の各段階における自主基準の設定、監査、指導、品質管理に関わる重要諸問題等の審議を行い、食の安全を含めた品質管理体制を整備しております。なお、食品製造を営むグループ子会社においても品質管理組織を整備しております。また、自社３工場においては「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）を取得しており、グループ子会社及び外部委託工場においても品質管理体制を整備していることを当社が確認しております。

1.2 市場動向について

リスク概要と影響
当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、「黄金の味」を主力とする肉まわり調味料群は、精肉価格の高騰や需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、鍋物調味料群は冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。同様に「浅漬けの素」は降雨量や気温等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。このように予測を大きく超える異常気象が生じた場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンに基づき、家庭用事業において、主力商品群の収益拡大、ポーション調味料のさらなる伸長を目指すとともに、新価値創造に向けた商品開発を行っております。また業務用事業においては、主力商品群のラインアップ拡充、中食市場への挑戦を含めた商品構成の見直しに着手する等、市場変化に応じた選択と集中、及び販路の拡大に尽力しております。海外事業も成長ドライバーとして注力しており、海外Ｒ＆Ｄ体制・現地生産の基盤構築等に取り組んでおります。異常気象や家畜の疾病については、気象庁や農林水産省等の政府機関からの情報を収集し、早期に生産計画及び販売計画を見直しております。またお客様の購買意識・購買行動等を考慮し、受容性の高い食材を使用した汎用メニューの訴求に切り替える等、業績達成に向けた取り組みを進めております。

1.3 原材料の価格変動及び調達について

リスク概要と影響
当社グループにおける商品の原材料等は、国内外における気候変動や季節的変動、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的要因、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、その価格が変動または調達量確保が困難となるものがあります。特に農畜産物に関しては、天候による収穫量の変動と海外需要の増大等の影響を受ける傾向があること、また原油価格の変動は包装材料の価格や光熱費等の製造コスト、運送費等に影響を与えます。原材料等の価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、または内外の情勢の変動を受け供給不足が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めております。具体的には、サプライヤーにおける在庫の分散、サプライヤー間の連携体制による供給確保、年間契約購買による供給量確保や産地の分散等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、商品価格の改定を行い収益性の改善に努めております。

1.4 業績の季節的変動について

リスク概要と影響
当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、主力事業である食品事業における需要期が第１四半期から第３四半期（４月から12月）に偏重する傾向があり、相対的に第４四半期（１月から３月）の売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
対応策
このような偏重する傾向に対し、当社グループとして事業ポートフォリオの再構築を目指すなか、通年販売型商品の拡充と、季節変動が大きい商品群（鍋物調味料等）の汎用メニュー訴求等による通年販売の促進に努めております。

2.サステナビリティに関するリスク

2.1 気候変動、人権への対応について

リスク概要と影響
地球温暖化対策等の規制が強まるなか、二酸化炭素の排出量に応じて課金をする制度「カーボンプライシング」の導入、省エネルギー政策の強化に伴う省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの使用拡大等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業活動やサプライチェーンについて、労働環境・安全衛生の悪化といった人権に関わる問題が発覚した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
環境面においては、関係会社の代表者及び当社各部門の本部長をメンバーとした「環境部会」において環境活動を推進しています。環境法令の遵守状況の確認や、2030年度までに達成すべき環境目標（CO2排出量及び食品ロス量の削減等）を設定し、燃焼効率のよいエネルギー利用、包装容器の軽量化・薄肉化、共同輸送等による輸送効率の向上や賞味期限の延長等に取り組んでおります。また、当社グループは、人権のテーマも含めたコンプライアンスに関する全従業員参加型の教育を毎年実施することで、コンプライアンス意識の向上を図っております。加えて、人権尊重の取り組みとして2023年５月に「エバラ食品グループ人権方針」の策定を行い、グループ会社を含めた推進体制のもと人権リスクを特定・評価し、2024年度からは、継続的に人権デューディリジェンスに取り組むべく、コンプライアンス委員会にてグループ内の人権リスク管理を、また新設したサプライチェーン部会でサプライチェーン上の人権リスク管理を実施しております。

2.2 人材の確保、育成について

リスク概要と影響
当社グループが成長するためには、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が重要と考えております。日本国内においては少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、今後、人材獲得競争の激化やそれに伴う人材の流動化が一層進んでいくことが考えられます。適切な人材を確保できず、あるいは人材の流出が深刻化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、行動指針の一つに「冒険、反論、失敗の自由」を掲げ、自由な議論とチャレンジを奨励しています。新卒及び中途採用では性別や国籍を問わない選考を推進し優秀な人材確保に努めるとともに、能力ある人材の積極的な登用、キャリアアップの機会を提供しております。また、働きがいの向上につなげるための人事制度改定、社員の成長を支援する育成制度や新規事業等の社内提案制度の導入、働き方改革の推進等、社員一人ひとりが自らを高め、成長と働きがいを実感できる環境づくりを進めています。

3.経営基盤に関するリスク

3.1 災害のリスクについて

リスク概要と影響
当社グループは、生産設備や物流設備等を保有しており、風水害や地震、噴火、火災、テロ、感染症の流行等、大規模な災害による施設への被害やサプライチェーンが寸断した場合は、生産や物流、販売等の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは従業員への防災教育や安全確保、事業所等の耐震診断や定期的な点検、システム機器のデータセンター利用、生産拠点や物流拠点の分散化、非常時の受注体制の整備、在宅勤務制度の導入等、被害を最小限に抑える対策を行い、安定した事業継続のための体制を整備しております。 また2023年12月に事業継続計画（BCP）の見直しを行い、実効性を高めるよう努めております。

3.2 カントリーリスクについて

リスク概要と影響
当社グループは海外事業において現地法人による事業展開を行っており、各拠点において、予測できない政治・経済情勢の急激な変化、テロ・紛争等による社会的混乱により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、各拠点の商慣行、法規制、雇用環境等の違いに十分配慮した事業運営を行っております。上記のようなリスクが発生した際には、現地における従業員の安全確保を最優先事項として取り組む体制を整備しております。また、当該子会社と協力のうえ情報収集を行う等、損害の拡大を防止するよう努めております。

3.3 情報管理、システムのリスクについて

リスク概要と影響
当社グループは、マーケティング、研究開発、生産、販売、物流、管理業務等で取り扱う情報を情報システム部門及び管轄する本部にて管理しております。また、販売促進キャンペーン等を通じて取得したお客様の個人情報を委託会社にて管理・保有しております。コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、過失等により、社内システムの停止、情報漏えい、破壊、改ざん等を引き起こす可能性があります。これらの問題が発生した場合には、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等に備えて情報管理体制を徹底し、システム機能の維持に努めております。また、主要なシステム機器は外部のデータセンターに設置するとともに、サーバーやＰＣには常に最新のセキュリティパッチを適用してハード面・ソフト面のセキュリティ強化を図っております。また、個人情報を含む重要情報は、「プライバシーポリシー」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築しております。

3.4 法的規制について

リスク概要と影響
当社グループは食品事業を主力事業としており、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規等の各種規制や海外進出先における現地法令等の適用を受けております。また各種労働に関する法令、独占禁止法、産業財産権に関する法令、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。今後、これらの法令に関わる規制の強化や変更、法令違反、訴訟等により当社の企業活動が制限された場合には、当社グループのブランド価値の毀損を招くとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社は、「FSSC22000」及び自社品質保証システムを厳正に運用しており、グループ子会社及び外部委託工場においても食品製造における法令遵守を含めた品質管理体制を整備しております。また倫理面において、「エバラ食品グループ役員・社員行動規範」及び「コンプライアンス規程」に基づき、階層別の研修を実施する等、行動規範の遵守を推進しております。産業財産権においては、法務部門を主管として知的財産ポリシーを制定し、グループ全体で有効な管理と活用に努めております。また、関連部門が適宜、専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しております。

3.5 保有資産の減損等について

リスク概要と影響
当社グループは、持続的な成長に向けた国内外への様々な投資を行っています。事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産において、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計等の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、取締役会や経営会議において設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議をし、意思決定を行っております。また、取得後においても投資先の状況を定期的に検証しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、新価値創造による企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進してまいりました。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定め、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益強化に取り組むと同時に、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成に取り組んでまいりました。

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、コロナ禍の行動制限が緩和され、雇用や所得環境の改善が期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の懸念など、先行き不透明な状況が続いています。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う食料品の値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。

このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、452億16百万円（前期比4.1％増）となりました。

食品事業において、業務用商品が外食産業の回復もあり、外食及び中食市場向けに展開した商品が年間を通じて売上を伸ばしたほか、当連結会計年度の第４四半期（１～３月）より丸二株式会社が連結開始となった影響が寄与しました。また、家庭用商品も下期（10～３月）における鍋物調味料群の貢献により売上を伸ばしました。

利益面につきましては、原材料価格の高騰や商品構成の変化による売上原価率上昇の影響もあり、営業利益は24億円（前期比19.2％減）、経常利益は26億28百万円（前期比17.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億２百万円（前期比17.2％減）となりました。

また、「Unique 2023」の連結業績数値目標である海外売上高20億円は当連結会計年度にて達成いたしました。

セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業の売上高は379億46百万円（前期比4.8％増）となりました。

(イ）家庭用商品

家庭用商品の売上高は287億98百万円（前期比2.0％増）となりました。

・肉まわり調味料群の売上高は124億64百万円（前期比1.2％増）となりました。

８月のリニューアルによる販売機会の拡大や鶏肉需要の増加により、『やきとりのたれ』等が堅調に売上を伸ばしました。また、当期２月に発売した新商品『焼肉ザクだれ 塩だれガーリック』が貢献しました。

・鍋物調味料群の売上高は104億88百万円（前期比2.1％増）となりました。

新商品を投入した『プチッと鍋』（ポーション調味料）の販売好調に加え、７月に価格改定した『すき焼のたれ』がテレビCMによる需要喚起効果もあり売上を伸ばしました。

・野菜まわり調味料群の売上高は27億62百万円（前期比3.3％減）となりました。

『浅漬けの素　プチスタイル』(前期２月発売)及び『スチームベジ』(当期２月発売)といった新商品の貢献があったものの、『浅漬けの素』が価格改定の影響による購入頻度の減少もあり、売上が低調に推移しました。

・その他群の売上高は30億82百万円（前期比10.4％増）となりました。

『プチッとうどん』の販売が年間を通じて伸長したことや当期２月に発売した『プチッとうどんプラス』の新商品が貢献しました。

(ロ）業務用商品

業務用商品の売上高は91億48百万円（前期比14.9％増）となりました。外食産業が年間を通じて回復基調で推移したことに加え、価格改定効果もあり各商品群の売上伸長に寄与しました。海外事業は、中国市場・東南アジア市場等、各販売拠点で新規顧客獲得を進めたほか、為替影響もあり売上を伸ばしました。

・肉まわり調味料群の売上高は30億80百万円（前期比9.2％増）となりました。

・スープ群の売上高は31億51百万円（前期比14.0％増）となりました。

・その他群の売上高は29億16百万円（前期比22.6％増）となりました。

当連結会計年度の第４四半期（１～３月）より丸二株式会社が連結開始となったことが寄与しました。

＜物流事業＞

物流事業の売上高は66億33百万円（前期比0.5％減）となりました。

・運送取引につきましては、幹線輸送の需要減少の影響を受け、前期比で減収となりました。

・倉庫保管取引につきましては、既存顧客の取引拡大及び新規顧客の開拓に努めるも、大口取引の契約終了の影響をカバーするには至らず、前期比で減収となりました。

＜その他事業＞

その他事業の売上高は６億36百万円（前期比14.6％増）となりました。

・広告宣伝事業につきましては、新規顧客の取引獲得により前期比で増収となりました。

・人材派遣事業につきましては、新規分野の開拓を進め、前期比で増収となりました。

売上高の内訳は次のとおりであります。

|  |  |  | （単位：百万円）
事業名称及び商品群名 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 対前期比 （％）
食品事業 | 36,194 | 37,946 | 4.8
| 家庭用商品 | 28,231 | 28,798 | 2.0
|  | 肉まわり調味料群 | 12,310 | 12,464 | 1.2
|  | 鍋物調味料群 | 10,273 | 10,488 | 2.1
|  | 野菜まわり調味料群 | 2,855 | 2,762 | △3.3
|  | その他群 | 2,792 | 3,082 | 10.4
| 業務用商品 | 7,963 | 9,148 | 14.9
|  | 肉まわり調味料群 | 2,819 | 3,080 | 9.2
|  | スープ群 | 2,763 | 3,151 | 14.0
|  | その他群 | 2,379 | 2,916 | 22.6
物流事業 | 6,668 | 6,633 | △0.5
その他事業（広告宣伝事業、人材派遣事業） | 555 | 636 | 14.6

財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ47億95百万円増加（前期比11.1％増）し、479億47百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億93百万円増加（前期比1.3％増）し、298億73百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ44億２百万円増加（前期比32.2％増）し、180億73百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ29億10百万円増加（前期比23.8％増）し、151億28百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億80百万円増加（前期比27.4％増）し、105億92百万円となりました。

固定負債につきましては、丸二株式会社の取得による長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億29百万円増加（前期比16.1％増）し、45億36百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億85百万円増加（前期比6.1％増）し、328億18百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は68.4％（前期は71.7％）、１株当たり純資産額は3,346円51銭（前期は3,152円80銭）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32億10百万円減少し、143億79百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、７億67百万円（前年同期は28億14百万円の獲得）となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことによる売上債権の増加額26億44百万円により減少したものの、税金等調整前当期純利益において26億45百万円獲得し、減価償却費10億55百万円により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36億42百万円（前年同期は13億23百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33億23百万円により減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億68百万円（前年同期は２億65百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額３億92百万円により減少したものであります。

なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、次のとおりであります。

| 2023年３月期 | 2024年３月期
自己資本比率（％） | 71.7 | 68.4
時価ベースの自己資本比率（％） | 70.5 | 59.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | － | 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 1,245.2 | 258.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

※ 2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

(イ）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前年同期比（％）
食品事業（百万円） | 22,555 | 109.7
合計（百万円） | 22,555 | 109.7

（注）　金額は製造原価によっております。

(ロ）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。

(ハ）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 前年同期比（％）
食品事業（百万円） | 37,946 | 104.8
物流事業（百万円） | 6,633 | 99.5
その他（百万円） | 636 | 114.6
合計（百万円） | 45,216 | 104.1

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

(イ）資金需要

当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充、人的資本への成長投資等に、資金を活用していきたいと考えております。

(ロ）資金調達

当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、グループ内における必要な運転資金や設備資金を安定的に確保し、各事業への機動的な投資を実施できるよう努めております。資金調達においては、当座貸越枠等の調達手段を備えており、金融費用の極小化を考慮した判断のもと借入を行っております。

⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの連結数値目標として、「Unique 2023」の最終年度となる2023年度において、営業利益28億円、海外売上高20億円、ＲＯＥ６％を目指して各種施策を実行してまいりました。

当連結会計年度における実績は、営業利益24億円、海外売上高20億円、ＲＯＥ5.7％となりました。また、当社グループが策定した「2033年度に向けた長期ビジョン」の経営指標としては、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）やＲＯＥを採用し、変革と成長に向けた投資と業務プロセスの効率化に加え、経営資源の再配分と適切な費用の運用管理を実行してまいります。また、資本効率の向上に向け、株主還元指標を従来のＤＯＥから総還元性向へ見直し、業績に応じた還元施策を適宜実行してまいります。

長期ビジョン実現のステップとなる新中期経営計画の主な取組課題及び目標とする経営指標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。

2024年度におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う原価上昇の影響が継続することに加え、新工場(タイ)及び津山工場のポーションライン稼働に伴う償却費の影響等を考慮し、営業利益10億円となる見込みであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、丸二株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株主との間で株式譲渡契約を締結しました。

また、2023年10月２日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

### ６【研究開発活動】

当社グループ食品事業におきましては、基本とする戦略方針の「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」に基づき、多様化とともに高度化した、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、お客様が求める価値の本質とは何かを追求し、安心してお使いいただける安全な商品設計と、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してまいりました。

当社の研究開発機能は、クリエイティブ本部の研究所、テクニカルセンター、商品開発部が担っており、研究所とテクニカルセンターは家庭用・業務用商品の設計・試作等の味づくり、工業化検討、新技術の開発、商品・原材料の化学分析、食品表示や特許等の情報管理や社内外への発信を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる基礎研究にも取り組んでおります。商品開発部はマーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。また、クリエイティブ本部では、必要に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を遂行しております。

当社では年２回及び必要に応じて、クリエイティブ本部が事務局となるマーケティング戦略委員会を開催し、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。

(1)具体的な研究開発活動
(イ)マーケティング・商品開発に関する事項

① マーケティング部と連動した新商品開発及びリニューアル

② 業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発

③ 中期経営計画に連動した商品開発及び技術開発

④ 社内外への商品情報の迅速かつ正確な提供

⑤ 消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求

(ロ)製造技術に関する事項

① 製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善

② 中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究

③ 理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証

④ 素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究

⑤ 製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究

⑥ 食品の発酵技術を深掘りした研究とその商品開発

⑦ 基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究

⑧ 食品ロス削減を目的とした賞味期限延長の研究

(2)当連結会計年度の主な新商品
家庭用商品

肉まわり調味料群　： 「黄金の味」濃厚焙煎ごま（360g）

「黄金の味」贅沢辛口（205g）

「焼肉ザクだれ」塩だれガーリック（90g）

「WAGYUMAFIA GOLDEN BBQ SOUCE」（170g)

鍋物調味料群　　　： 「プチッと鍋」旨辛みそ鍋（41g×４個）

「なべしゃぶ」あさりと帆立の貝だしつゆ（95g×２袋）

野菜まわり調味料群： 「スチームベジ」レモンハーブ味（50g）

「スチームベジ」魚介ガーリック味（50g）

その他群　　　　　： 「プチッとうどんプラス」具入り牛すき焼うどん（42g×３個）

業務用商品

スープ群　　　　　： 「酸辣湯麺の素」（500ml）

その他群　　　　　： 「明太子ソース」（500g）

当連結会計年度の研究開発費の総額は954百万円となっております。

なお、当社グループにおける物流事業及びその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。