## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加して知識の習得に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 18,502 | ※１ 15,228
受取手形及び売掛金 | ※２ 7,501 | ※２ 10,637
商品及び製品 | 1,689 | 2,033
原材料及び貯蔵品 | 838 | 858
その他 | 953 | 1,203
貸倒引当金 | △5 | △88
流動資産合計 | 29,480 | 29,873
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 2,898 | ※１ 4,230
機械装置及び運搬具（純額） | 1,985 | 2,341
工具、器具及び備品（純額） | 206 | 268
土地 | 3,391 | ※１ 3,773
建設仮勘定 | 691 | 2,264
有形固定資産合計 | ※３ 9,173 | ※３ 12,878
無形固定資産 | 286 | 493
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 1,965 | ※４ 2,331
長期貸付金 | 255 | 358
繰延税金資産 | 1,355 | 1,250
その他 | 653 | 770
貸倒引当金 | △18 | △10
投資その他の資産合計 | 4,211 | 4,701
固定資産合計 | 13,671 | 18,073
資産合計 | 43,152 | 47,947

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※１ 4,681 | ※１ 5,998
短期借入金 | － | ※１ 68
１年内返済予定の長期借入金 | － | ※１ 89
未払金 | 1,688 | 2,251
未払法人税等 | 544 | 455
賞与引当金 | 411 | 459
役員株式給付引当金 | 27 | 40
返金負債 | 560 | 609
災害損失引当金 | － | 33
その他 | ※５ 397 | ※５ 587
流動負債合計 | 8,311 | 10,592
固定負債 |  |
長期借入金 | － | ※１ 445
退職給付に係る負債 | 3,416 | 3,514
資産除去債務 | 304 | 308
その他 | 185 | 268
固定負債合計 | 3,906 | 4,536
負債合計 | 12,218 | 15,128
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,387 | 1,387
資本剰余金 | 1,657 | 1,657
利益剰余金 | 28,701 | 30,110
自己株式 | △1,584 | △1,597
株主資本合計 | 30,161 | 31,557
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 460 | 817
為替換算調整勘定 | 316 | 519
退職給付に係る調整累計額 | △4 | △76
その他の包括利益累計額合計 | 772 | 1,260
純資産合計 | 30,933 | 32,818
負債純資産合計 | 43,152 | 47,947

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 43,419 | ※１ 45,216
売上原価 | 26,999 | 28,853
売上総利益 | 16,420 | 16,363
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 13,447 | ※２,※３ 13,962
営業利益 | 2,972 | 2,400
営業外収益 |  |
受取利息 | 15 | 18
受取配当金 | 33 | 41
売電収入 | 44 | 42
持分法による投資利益 | 7 | 11
為替差益 | 100 | 88
貸倒引当金戻入益 | 3 | 3
その他 | 29 | 46
営業外収益合計 | 236 | 253
営業外費用 |  |
支払利息 | 2 | 2
売電費用 | 19 | 18
投資事業組合運用損 | 4 | 3
その他 | 1 | 1
営業外費用合計 | 28 | 25
経常利益 | 3,180 | 2,628
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 0 | ※４ 0
投資有価証券売却益 | － | 11
受取保険金 | － | 52
特別利益合計 | 0 | 63
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 4 | ※５ 8
災害損失引当金繰入額 | － | 33
災害損失 | － | 5
特別損失合計 | 4 | 46
税金等調整前当期純利益 | 3,176 | 2,645
法人税、住民税及び事業税 | 972 | 862
法人税等調整額 | 26 | △19
法人税等合計 | 999 | 843
当期純利益 | 2,177 | 1,802
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,177 | 1,802

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 2,177 | 1,802
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 64 | 357
為替換算調整勘定 | 87 | 203
退職給付に係る調整額 | 63 | △71
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 215 | ※１,※２ 488
包括利益 | 2,392 | 2,290
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,392 | 2,290
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,387 | 1,657 | 26,927 | △1,446 | 28,526
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △403 |  | △403
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,177 |  | 2,177
自己株式の取得 |  |  |  | △174 | △174
自己株式の処分 |  |  |  | 35 | 35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,773 | △138 | 1,634
当期末残高 | 1,387 | 1,657 | 28,701 | △1,584 | 30,161

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 396 | 228 | △67 | 556 | 29,082
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △403
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,177
自己株式の取得 |  |  |  |  | △174
自己株式の処分 |  |  |  |  | 35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64 | 87 | 63 | 215 | 215
当期変動額合計 | 64 | 87 | 63 | 215 | 1,850
当期末残高 | 460 | 316 | △4 | 772 | 30,933

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,387 | 1,657 | 28,701 | △1,584 | 30,161
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △392 |  | △392
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,802 |  | 1,802
自己株式の取得 |  |  |  | △40 | △40
自己株式の処分 |  |  |  | 28 | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,409 | △12 | 1,396
当期末残高 | 1,387 | 1,657 | 30,110 | △1,597 | 31,557

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 460 | 316 | △4 | 772 | 30,933
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △392
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,802
自己株式の取得 |  |  |  |  | △40
自己株式の処分 |  |  |  |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 357 | 203 | △71 | 488 | 488
当期変動額合計 | 357 | 203 | △71 | 488 | 1,885
当期末残高 | 817 | 519 | △76 | 1,260 | 32,818

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,176 | 2,645
減価償却費 | 1,060 | 1,055
のれん償却額 | － | 5
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0
固定資産除却損 | 4 | 8
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △11
賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 39
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △6 | 12
返金負債の増減額（△は減少） | △7 | 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △105 | △67
災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | 33
受取利息及び受取配当金 | △49 | △59
支払利息 | 2 | 2
持分法による投資損益（△は益） | △7 | △11
売上債権の増減額（△は増加） | △215 | △2,644
棚卸資産の増減額（△は増加） | △305 | △211
仕入債務の増減額（△は減少） | 131 | 891
未払消費税等の増減額（△は減少） | △54 | △1
未払金の増減額（△は減少） | 179 | 59
その他 | △240 | △135
小計 | 3,560 | 1,660
利息及び配当金の受取額 | 49 | 60
利息の支払額 | △2 | △2
法人税等の支払額 | △793 | △950
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,814 | 767
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
貸付金の回収による収入 | 202 | 13
貸付けによる支出 | △62 | △110
定期預金の払戻による収入 | － | 99
定期預金の預入による支出 | △32 | △24
投資有価証券の売却による収入 | － | 30
投資有価証券の取得による支出 | △60 | △11
投資有価証券の償還による収入 | 100 | 200
有価証券の償還による収入 | 132 | －
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0
有形固定資産の取得による支出 | △1,503 | △3,323
無形固定資産の取得による支出 | △122 | △104
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △435
その他 | 23 | 23
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,323 | △3,642

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △24
長期借入金の返済による支出 | － | △24
配当金の支払額 | △404 | △392
自己株式の取得による支出 | △174 | △40
自己株式の売却による収入 | 23 | 13
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | 820 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 265 | △468
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 68 | 133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,825 | △3,210
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,765 | 17,590
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,590 | ※１ 14,379

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数10社

連結子会社の名称

株式会社エバラビジネス・マネジメント

株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ

株式会社エバラ物流

丸二株式会社

EBARA SINGAPORE PTE. LTD.

荏原食品（上海）有限公司

荏原食品香港有限公司

台灣荏原食品股份有限公司

EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.

EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.

当連結会計年度より、2023年10月２日に新たに株式を取得した丸二株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ヤマキン株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数1社

会社名　株式会社スギショーテクニカルフーズ

（2）持分法を適用していない非連結子会社ヤマキン株式会社及び関連会社CARE FOOD INDUSTRIES SDN. BHD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち下記の会社が親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

荏原食品（上海）有限公司　（決算日）12月31日

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資

入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。

ロ　棚卸資産

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を主に採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

当社及び連結子会社の一部は、定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社の一部は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

また、在外子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員株式給付引当金

当社取締役への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　災害損失引当金

当社は、災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

イ　食品事業

当社及び連結子会社の一部は、主に調味料食品の製造及び販売を行っております。

物品販売において、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の着荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、取引高リベート及び目標達成リベート並びに販売促進費等を、顧客に支払われる対価として売上高から減額しているため、対価の額に変動性があります。見積り部分については、契約条件や過去の実績等に基づき計算しております。なお、顧客に返金すると見込んでいる対価を「返金負債」として認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。「有償支給取引に係る負債」は流動負債の「その他」に含めております。

ロ　物流事業

連結子会社の一部は、倉庫業、貨物運送取扱業を行っております。

物流事業において、主に国内の倉庫業及び貨物運送取扱業に関するサービスの提供を行うことを履行義務としており、倉庫業のうち保管に関するサービスについては、原則として時の経過に伴い履行義務が充足されると考えられることから、期間及び保管量に応じて収益を認識しており、その他の倉庫業に関するサービスについては、原則として役務提供が行われた時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。貨物運送取扱業に関するサービスについては、原則として出荷又は引渡時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ハ　その他事業

連結子会社の一部は、広告宣伝事業等を行っております。

広告宣伝事業において、主に広告関連サービスの提供を行うことを履行義務としており、原則としてメディアに広告が配信・出稿された時点や制作物の納品又は役務の提供が行われた時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、広告宣伝事業のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2017年６月23日開催の第59期定時株主総会の承認に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（イ）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎年の当社が定める所定の日です。

（ロ）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度28百万円、9,229株、当連結会計年度40百万円、13,634株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
現金及び預金（定期預金） | 144百万円 | 144百万円
建物及び構築物 | － | 152
土地 | － | 356

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 56百万円 | 86百万円
短期借入金 | － | 68
１年内返済予定の長期借入金 | － | 89
長期借入金 | － | 445

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 24百万円 | 74百万円
売掛金 | 7,477 | 10,563

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 19,381百万円 | 22,309百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 117百万円 | 129百万円

※５　契約負債

契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料手当 | 2,872百万円 | 2,968百万円
賞与引当金繰入額 | 277 | 272
退職給付費用 | 291 | 298
支払手数料 | 1,606 | 1,683
減価償却費 | 296 | 318
広告宣伝費 | 2,390 | 2,371
運搬費 | 2,053 | 2,078

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
934百万円 | 954百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 0 | 0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 5
工具、器具及び備品 | 0 | 0
無形固定資産 | － | 0
計 | 4 | 8

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 79百万円 | 523百万円
組替調整額 | － | △11
計 | 79 | 512
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 87 | 203
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 71 | △139
組替調整額 | 20 | 34
計 | 91 | △104
税効果調整前合計 | 258 | 610
税効果額 | △43 | △122
その他の包括利益合計 | 215 | 488

※２ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 79百万円 | 512百万円
税効果額 | △15 | △155
税効果調整後 | 64 | 357
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | 87 | 203
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 87 | 203
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | 91 | △104
税効果額 | △27 | 32
税効果調整後 | 63 | △71
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 258 | 610
税効果額 | △43 | △122
税効果調整後 | 215 | 488

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,468,710 | － | － | 10,468,710
合計 | 10,468,710 | － | － | 10,468,710
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１,２,３ | 614,158 | 58,900 | 15,713 | 657,345
合計 | 614,158 | 58,900 | 15,713 | 657,345

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式9,229株を含めております。

２．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,100株、「役員向け株式交付信託」による増加8,800株であります。

３．自己株式の減少の内訳は、「役員向け株式交付信託」による減少15,713株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月23日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 207 | 21 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日
2022年10月28日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 196 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

（注）１．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金338,982円を含めております。

２．2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金8,580円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月22日 取締役会（注） | 普通株式 | 196 | 利益剰余金 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

（注）2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金184,580円を含めております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,468,710 | － | － | 10,468,710
合計 | 10,468,710 | － | － | 10,468,710
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１,２,３ | 657,345 | 13,770 | 9,195 | 661,920
合計 | 657,345 | 13,770 | 9,195 | 661,920

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式13,634株を含めております。

２．自己株式の増加の内訳は、「役員向け株式交付信託」による増加13,600株、単元未満株式の買取りによる増加170株であります。

３．自己株式の減少の内訳は、「役員向け株式交付信託」による減少9,195株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月22日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 196 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日
2023年10月27日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 196 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

（注）１．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金184,580円を含めております。

２．2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金680円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月22日 取締役会（注） | 普通株式 | 196 | 利益剰余金 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日

（注）2024年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金272,680円を含めております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 18,502百万円 | 15,228百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △911 | △848
現金及び現金同等物 | 17,590 | 14,379

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに丸二株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 793 | 百万円
固定資産 | 874 |
のれん | 225 |
流動負債 | △702 |
固定負債 | △627 |
同社株式の取得価額 | 565 |
同社現金及び現金同等物 | △129 |
差引：同社取得のための支出 | 435 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 563 | 577
１年超 | 658 | 328
合計 | 1,222 | 905

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | － | 196
１年超 | － | 106
合計 | － | 303

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定して運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクと投資先企業の事業リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の与信管理規程及び売掛金管理細則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用細則に従い、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次データに基づき資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 （*2）（*3） |  |  |
満期保有目的の債券 | 100 | 99 | △0
その他有価証券 | 1,558 | 1,558 | －
資産計 | 1,658 | 1,658 | △0

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）非上場株式（連結貸借対照表計上額215百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（*3）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額91百万円）については、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 （*2）（*3） |  |  |
その他有価証券 | 2,037 | 2,037 | －
資産計 | 2,037 | 2,037 | －
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 535 | 526 | △9
負債計 | 535 | 526 | △9

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）非上場株式（連結貸借対照表計上額208百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。

（*3）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額85百万円）については、「投資有価証券」には含まれておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 18,502 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,501 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | － | － | 100 | －
(3）その他 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | － | －
(2）その他 | － | － | － | －
合計 | 26,004 | － | 100 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 15,228 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 10,637 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | － | － | － | －
(3）その他 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | － | －
(2）その他 | － | － | － | －
合計 | 25,866 | － | － | －

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 68 | － | － | － | － | －
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 89 | 87 | 80 | 75 | 67 | 134
合計 | 157 | 87 | 80 | 75 | 67 | 134

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,160 | － | － | 1,160
社債 | － | 398 | － | 398
資産計 | 1,160 | 398 | － | 1,558

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,739 | － | － | 1,739
社債 | － | 298 | － | 298
資産計 | 1,739 | 298 | － | 2,037

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 99 | － | 99
資産計 | － | 99 | － | 99

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 526 | － | 526
負債計 | － | 526 | － | 526

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 100 | 99 | △0
(3）その他 | － | － | －
小計 | 100 | 99 | △0
合計 | 100 | 99 | △0

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,155 | 509 | 645
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 等 | － | － | －
②　社債 | 100 | 100 | 0
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,256 | 609 | 646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 4 | 5 | △0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 等 | － | － | －
②　社債 | 298 | 300 | △1
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 302 | 305 | △2
合計 | 1,558 | 915 | 643

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額97百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額91百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,735 | 561 | 1,173
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,735 | 561 | 1,173
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3 | 4 | △0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 等 | － | － | －
②　社債 | 298 | 300 | △1
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 302 | 304 | △2
合計 | 2,037 | 865 | 1,171

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額79百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額85百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 30 | 11 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 30 | 11 | －

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、同一銘柄について当連結会計年度末を含む過去４四半期連結会計期間末のうち３回以上30～50％程度下落している場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、功績資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,750百万円 | 3,562百万円
勤務費用 | 203 | 185
利息費用 | 18 | 27
数理計算上の差異の発生額 | △71 | 139
退職給付の支払額 | △355 | △323
簡便法で計算した退職給付費用 | 16 | 15
新規連結に伴う増加額 | － | 60
退職給付債務の期末残高 | 3,562 | 3,668

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 146百万円 | 153百万円
年金資産 | △149 | △156
| △3 | △3
非積立型制度の退職給付債務 | 3,416 | 3,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,413 | 3,511
退職給付に係る負債 | 3,416 | 3,514
退職給付に係る資産 | △3 | △3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,413 | 3,511

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 203百万円 | 185百万円
利息費用 | 18 | 27
数理計算上の差異の費用処理額 | 22 | 36
過去勤務費用の費用処理額 | △2 | △1
簡便法で計算した退職給付費用 | 14 | 16
確定給付制度に係る退職給付費用 | 257 | 264

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | 2百万円 | 1百万円
数理計算上の差異 | △94 | 103
合　計 | △91 | 104

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △1百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | 6 | 109
合　計 | 4 | 109

(7）年金資産に関する事項

簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.88％ | 1.31％
予想昇給率 | 0.96％ | 0.66％

(注）簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法

による記載事項に含めて記載しております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）157百万円、当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）161百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 14 | 105
連結子会社の時価評価差額 | － | 54
未払事業税 | 39 | 30
賞与引当金 | 130 | 144
返金負債 | 171 | 186
貯蔵品 | 37 | 32
退職給付に係る負債 | 1,051 | 1,083
土地評価損 | 373 | 373
ゴルフ会員権評価損 | 23 | 24
投資有価証券評価損 | 15 | 15
関係会社株式評価損 | 16 | 16
資産除去債務 | 45 | 53
その他 | 79 | 129
繰延税金資産小計 | 1,998 | 2,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | △7 | △104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △437 | △533
評価性引当額小計（注）１ | △444 | △637
繰延税金資産合計 | 1,553 | 1,613
繰延税金負債との相殺額 | △197 | △362
繰延税金資産の純額 | 1,355 | 1,250
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △183 | △343
連結子会社の時価評価差額 | － | △88
その他 | △14 | △23
繰延税金負債合計 | △197 | △454
繰延税金資産との相殺額 | 197 | 362
繰延税金負債の純額 | － | △92

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として丸二株式会社を連結の範囲に含めたことにより税務上の繰越欠損金及び連結子会社の時価評価差額等が増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（*） | － | 17 | 1 | 5 | 23 | 58 | 105
評価性引当額 | － | △15 | △1 | △5 | △23 | △58 | △104
繰延税金資産 | － | 1 | － | － | － | － | 1

（*）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1
住民税均等割等 | 0.8
試験研究費の特別控除額 | △1.2
評価性引当額の増減 | △0.2
持分法による投資損益 | △0.1
その他 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.5 |

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、丸二株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2023年10月２日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　丸二株式会社

事業の内容　　　　　　スープ等の調味料製造及び卸業

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは経営理念“「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供”の実現に向け、中期経営計画「Unique 2023　～エバラらしさの追究～」の基本戦略の一つとして「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」に取り組んでおります。本件は、当社のコア事業及び将来の成長ドライバーである戦略事業の推進に向けたモノづくり機能及び生産体制の強化を目的としております。

丸二株式会社は1967年設立の粉末・液体調味料等の製造、卸売会社であり、小容量の粉末及び液体製品を中心としたモノづくりの知見を有しております。また、西日本エリアの味覚や嗜好を捉えた商品開発を得意とするほか、少量多品種生産に適合した柔軟かつ機動的な生産体制が構築されております。

今回の子会社化を通じて、粉末調味料における製造技術の知見獲得や小容量商品に対する生産能力の整備、向上を見込んでおります。このような当社のモノづくりにおける開発・製造・供給体制の強化を通じて多様化するお客様のニーズに寄り添ってまいります。今後も将来の市場拡大が期待される分野に積極的に投資することで、経営環境変化への対応力を上げ、競争力の強化を図ってまいります。

(3）企業結合日

2023年10月２日（株式取得日）

2023年12月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年１月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 565百万円
取得原価 |  | 565百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　　　94百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

225百万円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 793百万円
固定資産 | 874
資産合計 | 1,668
流動負債 | 702
固定負債 | 627
負債合計 | 1,329

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づき、本社・支店等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している支店等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は各資産の取得日から最長30年、最短15年と見積り、割引率はそれぞれの使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 227百万円 | 304百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 1
時の経過による調整額 | 3 | 4
簡便法から原則法への変更による増加額 | 73 | －
その他増減額（△は減少） | － | △1
期末残高 | 304 | 308

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため開示を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 食品事業 | 物流事業 | 計
財又はサービスの種類別 |  |  |  |  |
物品の販売 | 36,194 | － | 36,194 | － | 36,194
サービスの提供 | － | 6,668 | 6,668 | 555 | 7,224
顧客との契約から生じる収益 | 36,194 | 6,668 | 42,863 | 555 | 43,419
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客に対する売上高 | 36,194 | 6,668 | 42,863 | 555 | 43,419

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| 食品事業 | 物流事業 | 計
財又はサービスの種類別 |  |  |  |  |
物品の販売 | 37,946 | － | 37,946 | － | 37,946
サービスの提供 | － | 6,633 | 6,633 | 636 | 7,270
顧客との契約から生じる収益 | 37,946 | 6,633 | 44,579 | 636 | 45,216
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客に対する売上高 | 37,946 | 6,633 | 44,579 | 636 | 45,216

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

２．企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず顧客との契約から生じる収益に含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 7,277 | 7,501
契約負債 | － | 1

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 7,501 | 10,637
契約負債 | 1 | 45

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は１百万円であります。

リース取引に係る金額については、重要性が乏しいため、顧客との契約から生じた債権と契約負債に含めております。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。

「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 食品事業 | 物流事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 36,194 | 6,668 | 42,863 | 555 | 43,419
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 36,194 | 6,668 | 42,863 | 555 | 43,419
セグメント利益又は損失（△） | 3,555 | 157 | 3,713 | △21 | 3,691
セグメント資産 | 41,699 | 3,285 | 44,985 | 2,820 | 47,805
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 977 | 79 | 1,056 | 3 | 1,060
のれん償却額 | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,096 | 172 | 1,268 | 7 | 1,276

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 食品事業 | 物流事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 37,946 | 6,633 | 44,579 | 636 | 45,216
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 37,946 | 6,633 | 44,579 | 636 | 45,216
セグメント利益又は損失（△） | 3,039 | 94 | 3,133 | △117 | 3,015
セグメント資産 | 50,479 | 3,787 | 54,266 | 2,996 | 57,263
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 967 | 84 | 1,051 | 3 | 1,055
のれん償却額 | 5 | － | 5 | － | 5
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,784 | 90 | 3,874 | 2 | 3,876

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,713 | 3,133
「その他」の区分の損失（△） | △21 | △117
全社費用（注） | △718 | △615
連結財務諸表の営業利益 | 2,972 | 2,400

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 44,985 | 54,266
「その他」の区分の資産 | 2,820 | 2,996
債権の相殺消去 | △4,653 | △9,316
連結財務諸表の資産合計 | 43,152 | 47,947

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 1,056 | 1,051 | 3 | 3 | － | － | 1,060 | 1,055
のれん償却額 | － | 5 | － | － | － | － | － | 5
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,268 | 3,874 | 7 | 2 | 0 | 0 | 1,277 | 3,877

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
伊藤忠食品株式会社 | 3,711 | 食品事業
株式会社日本アクセス | 3,563 | 食品事業

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | タイ | アジア（その他） | 合計
10,617 | 2,248 | 11 | 12,878

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 食品事業 | 物流事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 5 | － | － | － | 5
当期末残高 | 220 | － | － | － | 220

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,152.80円 | １株当たり純資産額 | 3,346.51円
１株当たり当期純利益 | 221.67円 | １株当たり当期純利益 | 183.59円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当連結会計年度において、「役員向け株式交付信託」の期末株式数は13,634株（前連結会計年度9,229株）、期中平均株式数は4,211株（前連結会計年度6,300株）であります。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,177 | 1,802
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円） | 2,177 | 1,802
期中平均株式数（株） | 9,823,034 | 9,816,344

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 68 | 0.96 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 89 | 0.49 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 445 | 0.47 | 2026年～2033年
合計 | － | 603 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 87 | 80 | 75 | 67

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 10,881 | 22,035 | 35,128 | 45,216
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 819 | 1,484 | 2,935 | 2,645
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 546 | 981 | 1,984 | 1,802
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 55.70 | 100.02 | 202.18 | 183.59

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円） | 55.70 | 44.33 | 102.14 | △18.60