○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。

 長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を3つのステップで区分し、最初の3年間(2024~2026年)を投資実行・構造改革のステップとして定め、3カ年の新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を策定いたしました。

 「構造改革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。

 その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。

 当第1四半期連結累計期間(2024年4月1日~6月30日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が見られる一方で、物価上昇や急激な為替市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。

 このような環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、119億26百万円(前年同期比9.6%増)となりました。

 食品事業の業務用商品が、前期に引き続き外食産業が回復基調で推移したほか、価格改定効果や丸二株式会社の連結開始により売上を伸ばしました。また、家庭用商品では、2024年2月にラインナップを追加した『プチッとうどん』や『焼肉ザクだれ 塩だれガーリック』が好調に推移しました。利益面につきましては、原材料価格高騰に伴う売上原価や販管費の増加により、営業利益は7億25百万円(前年同期比2.4%減)、経常利益は8億13百万円(前年同期比0.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億39百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

 セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。

 

<食品事業>

 食品事業の売上高は100億39百万円(前年同期比10.4%増)となりました。

 

家庭用商品の売上高は72億44百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

・肉まわり調味料群につきましては、『焼肉ザクだれ 塩だれガーリック』の貢献に加え、『焼肉のたれ』等が売上を伸ばした結果、前年同期の売上を上回りました。

・鍋物調味料群につきましては、ポーション調味料の『プチッと鍋』が堅調に推移するも、『キムチ鍋の素』等の減収により、前年同期の売上を下回りました。

・野菜まわり調味料群につきましては、野菜価格の高騰もあり、『浅漬けの素』の販売が低調に推移した結果、前年同期の売上を下回りました。

・その他群につきましては、『プチッとうどん』が新商品を含め好調に推移したことや『横濱舶来亭カレーフレーク』が売上を伸ばした結果、前年同期の売上を上回りました。

 

業務用商品の売上高は27億94百万円(前年同期比30.7%増)となりました。

・外食産業が引き続き回復基調で推移したことに加え、価格改定の効果もあり、肉まわり調味料群、スープ群、その他群の各群において売上が伸長しました。

・前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より連結した丸二株式会社の売上高が寄与しました。

・海外現地法人の業務用商品の売上増加や為替影響が寄与しました。

 

<物流事業>

 物流事業の売上高は17億52百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

・運送取引につきましては、幹線輸送の需要減少の影響が見られるも、共同配送取引や既存顧客との取引拡大の施策が奏功し、前年同期比で増収となりました。

・倉庫保管取引につきましては、既存顧客の取引拡大及び新規顧客の開拓に努めたことが奏功し、前年同期比で増収となりました。

 

<その他事業>

 その他事業の売上高は1億34百万円(前年同期比13.2%増)となりました。

・広告宣伝事業につきましては、既存顧客との取引が減少した結果、前年同期比で減収となりました。

・人材派遣事業につきましては、新規分野の開拓を進めたほか、派遣機会の増加もあり、前年同期比で増収となりました。

 

 売上高の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

事業名称及び商品群名

前第1四半期連結累計期間

 (自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

 (自 2024年4月1日

  至 2024年6月30日)

対前期比

(%)

食品事業

9,095

10,039

10.4

 

家庭用商品

6,956

7,244

4.1

 

 

肉まわり調味料群

3,512

3,626

3.3

 

 

鍋物調味料群

1,192

1,167

△2.1

 

 

野菜まわり調味料群

995

989

△0.7

 

 

その他群

1,256

1,461

16.3

 

業務用商品

2,138

2,794

30.7

 

 

肉まわり調味料群

750

859

14.5

 

 

スープ群

792

848

7.2

 

 

その他群

596

1,086

82.3

物流事業

1,666

1,752

5.1

その他事業(広告宣伝事業、人材派遣事業)

118

134

13.2

 

(2)当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

 当第1四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ1億77百万円増加(前期比0.4%増)し、481億25百万円となりました。

 流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加があるものの、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億99百万円減少(前期比2.3%減)し、291億74百万円となりました。

 固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億77百万円増加(前期比4.9%増)し、189億51百万円となりました。

 

 当第1四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ2億89百万円減少(前期比1.9%減)し、148億39百万円となりました。

 流動負債につきましては、支払手形及び買掛金、短期借入金、賞与引当金の増加があるものの、未払金、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億15百万円減少(前期比3.0%減)し、102億76百万円となりました。

 固定負債につきましては、長期借入金の減少があるものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ26百万円増加(前期比0.6%増)し、45億62百万円となりました。

 

 当第1四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、自己株式の増加があるものの、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億67百万円増加(前期比1.4%増)し、332億85百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.2%(前期末は68.4%)、1株当たり純資産額は3,415円05銭(前期末は3,346円51銭)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億33百万円減少し、118億46百万円となりました。

 当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、5億52百万円(前年同四半期は5億14百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において8億10百万円獲得したものの、売上債権の増加額11億62百万円により減少したものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、18億11百万円(前年同四半期は12億78百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5億68百万円、有形固定資産の取得による支出12億31百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、2億67百万円(前年同四半期は91百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1億26百万円により増加したものの、配当金の支払額1億92百万円、自己株式の取得による支出1億76百万円によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年5月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,228

13,248

受取手形及び売掛金

10,637

11,836

商品及び製品

2,033

2,121

原材料及び貯蔵品

858

727

その他

1,203

1,320

貸倒引当金

△88

△80

流動資産合計

29,873

29,174

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

3,773

3,797

その他(純額)

9,104

9,846

有形固定資産合計

12,878

13,643

無形固定資産

493

485

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,331

2,362

繰延税金資産

1,250

1,241

その他

1,129

1,226

貸倒引当金

△10

△10

投資その他の資産合計

4,701

4,821

固定資産合計

18,073

18,951

資産合計

47,947

48,125

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,998

6,125

短期借入金

68

194

1年内返済予定の長期借入金

89

87

未払金

2,251

1,479

未払法人税等

455

305

賞与引当金

459

818

役員株式給付引当金

40

40

災害損失引当金

33

18

その他

1,197

1,206

流動負債合計

10,592

10,276

固定負債

 

 

長期借入金

445

423

退職給付に係る負債

3,514

3,565

資産除去債務

308

309

その他

268

264

固定負債合計

4,536

4,562

負債合計

15,128

14,839

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387

1,387

資本剰余金

1,657

1,657

利益剰余金

30,110

30,441

自己株式

△1,597

△1,774

株主資本合計

31,557

31,711

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

817

833

為替換算調整勘定

519

809

退職給付に係る調整累計額

△76

△69

その他の包括利益累計額合計

1,260

1,574

純資産合計

32,818

33,285

負債純資産合計

47,947

48,125

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

10,881

11,926

売上原価

6,721

7,603

売上総利益

4,159

4,323

販売費及び一般管理費

3,415

3,597

営業利益

743

725

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取配当金

19

23

売電収入

11

12

持分法による投資利益

2

2

為替差益

39

39

その他

5

12

営業外収益合計

82

95

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

売電費用

5

4

その他

0

0

営業外費用合計

5

6

経常利益

819

813

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

2

特別損失合計

0

2

税金等調整前四半期純利益

819

810

法人税等

272

270

四半期純利益

546

539

親会社株主に帰属する四半期純利益

546

539

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

四半期純利益

546

539

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

104

16

為替換算調整勘定

130

290

退職給付に係る調整額

4

6

その他の包括利益合計

239

313

四半期包括利益

785

853

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

785

853

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

819

810

減価償却費

241

262

のれん償却額

5

固定資産除却損

0

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

297

359

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

52

60

災害損失引当金の増減額(△は減少)

△14

受取利息及び受取配当金

△22

△27

支払利息

0

1

持分法による投資損益(△は益)

△2

△2

売上債権の増減額(△は増加)

△347

△1,162

棚卸資産の増減額(△は増加)

△34

62

仕入債務の増減額(△は減少)

494

116

未払消費税等の増減額(△は減少)

92

△21

未払金の増減額(△は減少)

△549

△522

その他

△74

△98

小計

971

△167

利息及び配当金の受取額

22

25

利息の支払額

△0

△1

法人税等の支払額

△478

△409

営業活動によるキャッシュ・フロー

514

△552

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付金の回収による収入

1

0

貸付けによる支出

△0

定期預金の払戻による収入

38

定期預金の預入による支出

△6

△568

投資有価証券の取得による支出

△3

△4

有形固定資産の取得による支出

△1,231

△1,231

無形固定資産の取得による支出

△47

△39

その他

8

△6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,278

△1,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100

126

長期借入金の返済による支出

△24

配当金の支払額

△191

△192

自己株式の取得による支出

△176

財務活動によるキャッシュ・フロー

△91

△267

現金及び現金同等物に係る換算差額

82

98

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△773

△2,533

現金及び現金同等物の期首残高

17,590

14,379

現金及び現金同等物の四半期末残高

16,817

11,846

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

9,095

1,666

10,762

118

10,881

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,095

1,666

10,762

118

10,881

セグメント利益又は損失(△)

895

23

918

△11

906

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

918

「その他」の区分の損失(△)

△11

全社費用(注)

△163

四半期連結損益計算書の営業利益

743

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

10,039

1,752

11,791

134

11,926

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,039

1,752

11,791

134

11,926

セグメント利益又は損失(△)

880

8

888

△15

873

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

888

「その他」の区分の損失(△)

△15

全社費用(注)

△147

四半期連結損益計算書の営業利益

725

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

当社は、2024年5月15日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2024年5月16日に自己株式60,000株の取得を行いました。

この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が176百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,774百万円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。