|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。
長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年）を投資実行・構造改革のステップとして定め、３カ年の新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を策定いたしました。
「構造改革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。
その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。
当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が見られる一方で、物価上昇や急激な為替市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、238億35百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
食品事業の家庭用商品は、肉まわり調味料群やその他群が商品ラインアップを拡充したことにより売上を伸ばしました。また、業務用商品は前期に引き続き外食産業が回復基調で推移したほか、価格改定効果や丸二株式会社の連結により売上を伸ばしました。利益面につきましては、価格改定による一定の効果は見られたものの、原材料価格高騰等に伴う売上原価の増加や販管費の増加もあり、営業利益は12億31百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は12億72百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、８億48百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業の売上高は199億94百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
家庭用商品の売上高は144億59百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
・肉まわり調味料群につきましては、『焼肉ザクだれ 塩だれガーリック』の売上好調を背景に、当期８月に「旨辛ガーリック」を発売し売上を伸ばした結果、前年同期の売上を上回りました。
・鍋物調味料群につきましては、『すき焼のたれ』やポーション調味料の『プチッと鍋』が価格改定の効果もあり堅調に推移するも、猛暑により秋冬商材への切替え時期が遅れた影響もあり、全体では前年同期の売上を下回りました。
・野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』の販売が低調に推移した結果、前年同期の売上を下回りました。
・その他群につきましては、商品ラインアップの追加に加え、猛暑の長期化にあわせて安定供給に努めたことにより『プチッとうどん』が売上を伸ばした結果、前年同期の売上を上回りました。
業務用商品の売上高は55億34百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
・外食産業が引き続き回復基調で推移したことに加え、価格改定の効果もあり、肉まわり調味料群、スープ群、その他群の各群において売上が伸長しました。
・前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より連結した丸二株式会社の売上高が寄与しました。
・海外現地法人の業務用商品の売上増加や為替影響が寄与しました。
＜物流事業＞
物流事業の売上高は35億６百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
・運送取引につきましては、幹線輸送の需要減少の影響が見られるも、共同配送取引や既存顧客との取引拡大の施策が奏功し、前年同期比で増収となりました。
・倉庫保管取引につきましては、既存顧客の取引拡大及び新規顧客の開拓に努めたことが奏功し、前年同期比で増収となりました。
＜その他事業＞
その他事業の売上高は３億34百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
・広告宣伝事業につきましては、新規取引の獲得により、前年同期比で増収となりました。
・人材派遣事業につきましては、新規分野の開拓を進めたほか、派遣機会の増加もあり、前年同期比で増収となりました。
売上高の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
事業名称及び商品群名 |
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
対前期比 （％） |
||
|
食品事業 |
18,455 |
19,994 |
8.3 |
||
|
|
家庭用商品 |
14,158 |
14,459 |
2.1 |
|
|
|
|
肉まわり調味料群 |
6,738 |
6,877 |
2.1 |
|
|
|
鍋物調味料群 |
3,551 |
3,473 |
△2.2 |
|
|
|
野菜まわり調味料群 |
1,912 |
1,807 |
△5.5 |
|
|
|
その他群 |
1,955 |
2,300 |
17.7 |
|
|
業務用商品 |
4,296 |
5,534 |
28.8 |
|
|
|
|
肉まわり調味料群 |
1,554 |
1,723 |
10.9 |
|
|
|
スープ群 |
1,549 |
1,689 |
9.1 |
|
|
|
その他群 |
1,193 |
2,122 |
77.9 |
|
物流事業 |
3,317 |
3,506 |
5.7 |
||
|
その他事業（広告宣伝事業、人材派遣事業） |
262 |
334 |
27.4 |
||
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ12億16百万円増加（前期比2.5％増）し、491億63百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金、商品及び製品、その他流動資産の増加があるものの、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億61百万円減少（前期比3.6％減）し、288億11百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億78百万円増加（前期比12.6％増）し、203億52百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加（前期比3.2％増）し、156億５百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少があるものの、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加（前期比3.8％増）し、109億91百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少があるものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ77百万円増加（前期比1.7％増）し、46億14百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産額につきましては、自己株式の増加があるものの、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加（前期比2.3％増）し、335億57百万円となりました。当中間連結会計期間末の自己資本比率は68.3％（前期末は68.4％）、１株当たり純資産額は3,433円92銭（前期末は3,346円51銭）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、142億29百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、25億73百万円（前年同期は19億45百万円の使用）となりました。これは主に、未払金の減少額５億24百万円により減少したものの、税金等調整前中間純利益において12億69百万円獲得し、売上債権の減少額19億73百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億97百万円（前年同期は21億72百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出５億67百万円、有形固定資産の取得による支出16億４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億98百万円（前年同期は１億82百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額１億96百万円、自己株式の取得による支出１億76百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2024年11月７日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
15,228 |
15,578 |
|
受取手形及び売掛金 |
10,637 |
8,754 |
|
商品及び製品 |
2,033 |
2,323 |
|
原材料及び貯蔵品 |
858 |
752 |
|
その他 |
1,203 |
1,488 |
|
貸倒引当金 |
△88 |
△86 |
|
流動資産合計 |
29,873 |
28,811 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
4,230 |
5,399 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,341 |
5,150 |
|
土地 |
3,773 |
3,803 |
|
その他（純額） |
2,532 |
667 |
|
有形固定資産合計 |
12,878 |
15,021 |
|
無形固定資産 |
493 |
484 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,331 |
2,432 |
|
繰延税金資産 |
1,250 |
1,276 |
|
その他 |
1,129 |
1,148 |
|
貸倒引当金 |
△10 |
△10 |
|
投資その他の資産合計 |
4,701 |
4,846 |
|
固定資産合計 |
18,073 |
20,352 |
|
資産合計 |
47,947 |
49,163 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,998 |
5,804 |
|
短期借入金 |
68 |
70 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
89 |
87 |
|
未払金 |
2,251 |
2,811 |
|
未払法人税等 |
455 |
468 |
|
賞与引当金 |
459 |
524 |
|
役員株式給付引当金 |
40 |
－ |
|
災害損失引当金 |
33 |
15 |
|
その他 |
1,197 |
1,210 |
|
流動負債合計 |
10,592 |
10,991 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
445 |
401 |
|
退職給付に係る負債 |
3,514 |
3,638 |
|
資産除去債務 |
308 |
311 |
|
その他 |
268 |
261 |
|
固定負債合計 |
4,536 |
4,614 |
|
負債合計 |
15,128 |
15,605 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,387 |
1,387 |
|
資本剰余金 |
1,657 |
1,655 |
|
利益剰余金 |
30,110 |
30,744 |
|
自己株式 |
△1,597 |
△1,704 |
|
株主資本合計 |
31,557 |
32,082 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
817 |
741 |
|
為替換算調整勘定 |
519 |
796 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△76 |
△62 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,260 |
1,475 |
|
純資産合計 |
32,818 |
33,557 |
|
負債純資産合計 |
47,947 |
49,163 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
22,035 |
23,835 |
|
売上原価 |
13,712 |
15,325 |
|
売上総利益 |
8,322 |
8,509 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,959 |
7,278 |
|
営業利益 |
1,363 |
1,231 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
15 |
|
受取配当金 |
20 |
25 |
|
売電収入 |
24 |
25 |
|
持分法による投資利益 |
6 |
4 |
|
為替差益 |
62 |
－ |
|
その他 |
13 |
20 |
|
営業外収益合計 |
135 |
91 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
2 |
|
売電費用 |
9 |
9 |
|
為替差損 |
－ |
37 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
営業外費用合計 |
12 |
50 |
|
経常利益 |
1,486 |
1,272 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
特別利益合計 |
0 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1 |
3 |
|
特別損失合計 |
1 |
3 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,484 |
1,269 |
|
法人税等 |
502 |
421 |
|
中間純利益 |
981 |
848 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
981 |
848 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
981 |
848 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
179 |
△76 |
|
為替換算調整勘定 |
191 |
277 |
|
退職給付に係る調整額 |
8 |
13 |
|
その他の包括利益合計 |
379 |
214 |
|
中間包括利益 |
1,361 |
1,063 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,361 |
1,063 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,484 |
1,269 |
|
減価償却費 |
496 |
580 |
|
のれん償却額 |
－ |
11 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△0 |
△0 |
|
固定資産除却損 |
1 |
3 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
9 |
65 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△15 |
△40 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
110 |
143 |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△18 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△27 |
△41 |
|
支払利息 |
1 |
2 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△6 |
△4 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,000 |
1,973 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△365 |
△173 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,296 |
△150 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
23 |
△38 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△343 |
△524 |
|
その他 |
△147 |
△96 |
|
小計 |
△1,483 |
2,963 |
|
利息及び配当金の受取額 |
27 |
33 |
|
利息の支払額 |
△1 |
△2 |
|
法人税等の支払額 |
△488 |
△419 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,945 |
2,573 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
12 |
0 |
|
貸付けによる支出 |
△60 |
△0 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
37 |
|
定期預金の預入による支出 |
△109 |
△567 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△5 |
△207 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,969 |
△1,604 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△53 |
△54 |
|
その他 |
13 |
△1 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,172 |
△2,397 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
2 |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△46 |
|
配当金の支払額 |
△196 |
△196 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△176 |
|
自己株式の売却による収入 |
13 |
19 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△182 |
△398 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
114 |
71 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,185 |
△150 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
17,590 |
14,379 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
13,404 |
14,229 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
食品事業 |
物流事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
18,455 |
3,317 |
21,772 |
262 |
22,035 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
18,455 |
3,317 |
21,772 |
262 |
22,035 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,645 |
52 |
1,697 |
△17 |
1,680 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,697 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△17 |
|
全社費用（注） |
△317 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,363 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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食品事業 |
物流事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
19,994 |
3,506 |
23,500 |
334 |
23,835 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
19,994 |
3,506 |
23,500 |
334 |
23,835 |
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セグメント利益又は損失（△） |
1,532 |
16 |
1,549 |
△20 |
1,528 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,549 |
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「その他」の区分の損失（△） |
△20 |
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全社費用（注） |
△297 |
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中間連結損益計算書の営業利益 |
1,231 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、2024年５月15日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2024年５月16日に自己株式60,000株の取得を行いました。また、2024年７月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、2024年８月９日に自己株式12,125株の処分を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が106百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,704百万円となっております。
該当事項はありません。