第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	542,791	470,782
売掛金	102,978	98,428
商品	40,248	41,489
貯蔵品	1,543	1,781
リース債権	11,382	9,208
前払費用	34,860	36,253
その他	4,086	6,916
貸倒引当金	△60	△40
流動資産合計	737,832	664,820
固定資産
有形固定資産
建物	510,720	508,325
減価償却累計額	△357,912	△373,872
建物（純額）	152,807	134,453
構築物	66,480	59,768
減価償却累計額	△53,266	△48,440
構築物（純額）	13,214	11,327
機械及び装置	10,691	7,217
減価償却累計額	△10,261	△6,882
機械及び装置（純額）	429	335
車両運搬具	5,743	7,452
減価償却累計額	△5,148	△5,983
車両運搬具（純額）	594	1,469
工具、器具及び備品	208,274	208,921
減価償却累計額	△194,605	△199,333
工具、器具及び備品（純額）	13,668	9,587
土地	※１,※２ 599,268	※１,※２ 562,970
有形固定資産合計	779,982	720,143
無形固定資産
ソフトウエア	1,479	24,324
電話加入権	439	439
無形固定資産合計	1,919	24,764
投資その他の資産
投資有価証券	－	30,000
出資金	319	309
破産更生債権等	239	228
長期前払費用	4,808	2,434
敷金及び保証金	210,443	212,363
リース債権	44,989	35,780
その他	4,365	2,732
貸倒引当金	△261	△240
投資その他の資産合計	264,904	283,608
固定資産合計	1,046,807	1,028,516
資産合計	1,784,639	1,693,336

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	286,889	230,331
未払金	87,239	69,700
未払費用	45,624	46,986
未払法人税等	20,977	13,381
預り金	3,457	4,294
債務保証損失引当金	20,550	14,550
その他	658	1,165
流動負債合計	465,397	380,409
固定負債
繰延税金負債	6,965	－
長期預り保証金	600	700
固定負債合計	7,565	700
負債合計	472,962	381,109
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	120,340	120,340
その他資本剰余金	106	106
資本剰余金合計	120,446	120,446
利益剰余金
利益準備金	3,609	8,584
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	222,749	218,323
利益剰余金合計	226,358	226,908
自己株式	△35,128	△35,128
株主資本合計	1,311,677	1,312,227
純資産合計	1,311,677	1,312,227
負債純資産合計	1,784,639	1,693,336

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,875,076	4,379,895
売上原価
商品期首たな卸高	32,836	40,248
当期商品仕入高	3,446,332	3,116,280
合計	3,479,168	3,156,528
他勘定振替高	－	※１ 19
商品期末たな卸高	40,248	41,489
売上原価合計	3,438,920	3,115,018
売上総利益	1,436,155	1,264,876
販売費及び一般管理費	※２ 1,226,884	※２ 1,183,135
営業利益	209,270	81,741
営業外収益
受取利息	730	234
償却債権取立益	360	360
受取補償金	－	143
その他	678	178
営業外収益合計	1,768	916
営業外費用
租税公課	3,925	2,132
保険料	534	351
その他	657	238
営業外費用合計	5,117	2,722
経常利益	205,922	79,935
特別利益
固定資産売却益	※３ 52	※３ 242
債務保証損失引当金戻入額	6,000	3,750
特別利益合計	6,052	3,992
特別損失
固定資産売却損	※４ 15,051	※４ 14,726
固定資産除却損	※５ 8	※５ 1
店舗閉鎖損失	5,178	2,271
特別損失合計	20,237	16,999
税引前当期純利益	191,737	66,928
法人税、住民税及び事業税	33,689	23,585
法人税等調整額	－	△6,965
法人税等合計	33,689	16,620
当期純利益	158,048	50,307

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	120,340	－	120,340	－	104,402	104,402
当期変動額
剰余金の配当					3,609	△39,700	△36,091
当期純利益						158,048	158,048
自己株式の取得
自己株式の処分			106	106
当期変動額合計	－	－	106	106	3,609	118,347	121,956
当期末残高	1,000,000	120,340	106	120,446	3,609	222,749	226,358

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	1,224,742	1,224,742
当期変動額
剰余金の配当		△36,091	△36,091
当期純利益		158,048	158,048
自己株式の取得	△47,902	△47,902	△47,902
自己株式の処分	12,773	12,880	12,880
当期変動額合計	△35,128	86,934	86,934
当期末残高	△35,128	1,311,677	1,311,677

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	120,340	106	120,446	3,609	222,749	226,358
当期変動額
剰余金の配当					4,975	△54,733	△49,758
当期純利益						50,307	50,307
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計	－	－	－	－	4,975	△4,425	549
当期末残高	1,000,000	120,340	106	120,446	8,584	218,323	226,908

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△35,128	1,311,677	1,311,677
当期変動額
剰余金の配当		△49,758	△49,758
当期純利益		50,307	50,307
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計	－	549	549
当期末残高	△35,128	1,312,227	1,312,227

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	191,737	66,928
減価償却費及びその他の償却費	40,717	39,326
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△380	△41
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△6,000	△6,000
受取利息及び受取配当金	△730	△234
為替差損益（△は益）	△5	△4
固定資産売却損益（△は益）	14,998	14,483
固定資産除却損	8	1
店舗閉鎖損失	5,178	2,271
売上債権の増減額（△は増加）	15,641	4,552
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,656	△1,478
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,457	△56,557
未払金の増減額（△は減少）	864	△8,859
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,483	△8,781
その他	46	△3,204
小計	279,448	42,401
利息及び配当金の受取額	730	234
法人税等の支払額	△46,723	△29,428
営業活動によるキャッシュ・フロー	233,455	13,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,535	△16,234
有形固定資産の売却による収入	19,328	23,513
無形固定資産の取得による支出	－	△24,316
投資有価証券の取得による支出	－	△30,000
敷金及び保証金の差入による支出	△19,055	△3,120
敷金及び保証金の回収による収入	2,800	1,200
リース債権の回収による収入	19,001	11,382
割賦債権の回収による収入	70,487	－
その他	△5,219	1,607
投資活動によるキャッシュ・フロー	76,807	△35,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△19,085	－
自己株式の処分による収入	12,756	－
自己株式の取得による支出	△48,363	－
配当金の支払額	△35,461	△49,254
財務活動によるキャッシュ・フロー	△90,153	△49,254
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	220,115	△72,009
現金及び現金同等物の期首残高	322,676	542,791
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 542,791	※１ 470,782

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	７年～38年
工具、器具及び備品	３年～６年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアの償却期間については社内における利用可能期間（５年）によっております。

(３)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(４)長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（配送費の計上区分の変更）

　物流センターから直営店舗への商品の配送費については、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、当事業年度より売上原価として処理する方法へ変更いたしました。

　製造小売事業を営む当社は、商品の企画・開発・販売に経営資源を集中すべく、平成23年10月より、従来自社で行っていた製造活動を外部の協力企業に委託し、生産体制の再構築を図ってまいりましたが、今般、協力企業からの商品の供給体制が確立しつつある状況を踏まえ、当該配送費に係る会計処理を見直した結果、直営店舗に商品を納入するまでを仕入活動として捉え、当該配送費を仕入れの付随費用として売上原価で処理することが、当社の実態を経営成績により適切に表示するものと判断いたしました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当社の取扱う商品は鮮度感が求められる日配品が主であるため、店舗に残る在庫金額は僅少であり、今回の変更が店舗在庫に与える影響は極めて軽微であるため、配送費の在庫への配賦は行っておりません。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価は325,696千円増加し、売上総利益は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映される累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた380千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
土地	373,000千円	373,000千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
債務保証	20,550千円	14,550千円

※２．有形固定資産には以下の遊休固定資産が含まれております。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
土地	53,573千円	17,276千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
販売費及び一般管理費	－	19千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.7％、当事業年度81.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.3％、当事業年度18.6％であります。

　販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
雑給	351,528千円	369,862千円
地代家賃	364,325	352,669
減価償却費	19,181	21,307

（注）「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度より配送費の計上方法を変更しております。前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。

※３．固定資産売却益の内容

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
工具、器具及び備品	52千円	242千円

※４．固定資産売却損の内容

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
土地	15,051千円	14,726千円

※５．固定資産除却損の内容

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
工具、器具及び備品	8千円	1千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式数
普通株式（注）１	144,366	14,292,234	－	14,436,600
合計	144,366	14,292,234	－	14,436,600
自己株式
普通株式（注）２．３．	－	300,000	80,000	220,000
合計	－	300,000	80,000	220,000

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加14,292,234株は、平成26年４月１日付で行った１株を100株とする株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少80,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年12月17日 定時株主総会	普通株式	36,091	250	平成25年９月30日	平成25年12月18日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	49,758	利益剰余金	3.5	平成26年９月30日	平成26年12月19日

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式数
普通株式	14,436,600	－	－	14,436,600
合計	14,436,600	－	－	14,436,600
自己株式
普通株式	220,000	－	－	220,000
合計	220,000	－	－	220,000

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	49,758	3.5	平成26年９月30日	平成26年12月19日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	35,541	利益剰余金	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	542,791千円	470,782千円
現金及び現金同等物	542,791	470,782

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　製造設備（機械及び装置）について、所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しておりますが、同条件により製造委託先へ転貸しているため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,354	－
１年超	－	－
合計	1,354	－

(3）支払リース料及び受取リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
支払リース料	1,644	1,370
受取リース料	1,644	1,370
減価償却費相当額	－	－
支払利息相当額	－	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．転リース

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
リース債権	56,372	44,989
リース債務	－	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金については必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、営業債権は、そのほとんどが１ヶ月以内の入金期日であります。投資有価証券は、発行体の信用リスクや価格変動リスク等に晒されておりますが、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは極めて僅少であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行っております。

　リース債権は、製造設備の転リース取引に伴うものであり、製造委託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に製造委託先の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	542,791	542,791	－
(2) 売掛金	102,978	102,978	－
(3) リース債権	56,372	56,372	－
資産計	702,142	702,142	－
(1) 買掛金	286,889	286,889	－
(2) 未払金	87,239	87,239	－
(3) リース債務	－	－	－
負債計	374,128	374,128	－

当事業年度（平成27年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	470,782	470,782	－
(2) 売掛金	98,428	98,428	－
(3) リース債権	44,989	44,989	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	30,000	30,000	－
資産計	644,200	644,200	－
(1) 買掛金	230,331	230,331	－
(2) 未払金	69,700	69,700	－
負債計	300,032	300,032	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権

リース債権の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
敷金及び保証金	210,443	212,363

　敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	542,791	－	－	－
売掛金	102,978	－	－	－
リース債権	11,382	44,989	－	－
合計	657,152	44,989	－	－

当事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	470,782	－	－	－
売掛金	98,428	－	－	－
リース債権	9,208	35,780	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	30,000	－
合計	578,419	35,780	30,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前事業年度（平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（平成27年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	30,000	30,000	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,000	30,000	－
合計		30,000	30,000	－

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	251,703千円		228,046千円
投資有価証券評価損	177,150		160,589
減損損失	113,281		69,738
繰越欠損金	495,823		463,139
その他	7,405		5,668
小計	1,045,364		927,183
評価性引当額	△1,045,364		△927,183
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,965		－
繰延税金負債合計	△6,965		－
繰延税金資産（負債）の純額	△6,965		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	13.6		33.5
繰越欠損金の期限切れ	129.1		－
評価性引当額の増減額	△162.2		△35.1
固定資産圧縮積立金	－		△10.4
その他	△0.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		24.8

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、埼玉県に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しております。

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	87,853	53,573
	期中増減額	△34,279	△36,297
	期末残高	53,573	17,276
期末時価		55,134	18,649

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当事業年度の減少額はかすみがうら工場（遊休）の売却であります。

３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,329,332	545,744	4,875,076	－	4,875,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,329,332	545,744	4,875,076	－	4,875,076
セグメント利益	311,171	66,271	377,443	△168,172	209,270
セグメント資産	960,549	224,209	1,184,759	599,880	1,784,639
その他の項目
減価償却費	31,161	3,795	34,957	1,936	36,894
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,106	－	13,106	263	13,369

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,918,928	460,967	4,379,895	－	4,379,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,918,928	460,967	4,379,895	－	4,379,895
セグメント利益	191,427	50,567	241,995	△160,254	81,741
セグメント資産	955,595	205,459	1,161,055	532,281	1,693,336
その他の項目
減価償却費	31,826	3,314	35,140	2,219	37,359
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,661	－	32,661	4,717	37,379

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり純資産額	92.26円
１株当たり当期純利益金額	11.02円

１株当たり純資産額	92.30円
１株当たり当期純利益金額	3.54円

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式を100株とする単元株制度を採用しております。そのため、前事業年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
当期純利益金額(千円)	158,048	50,307
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	158,048	50,307
期中平均株式数(株)	14,341,704	14,216,600

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	510,720	7,222	9,617	508,325	373,872	24,919	134,453
構築物	66,480	－	6,712	59,768	48,440	1,886	11,327
機械及び装置	10,691	－	3,474	7,217	6,882	94	335
車両運搬具	5,743	1,709	－	7,452	5,983	834	1,469
工具、器具及び備品	208,274	4,130	3,483	208,921	199,333	8,152	9,587
土地	599,268	－	36,297	562,970	－	－	562,970
有形固定資産計	1,401,178	13,062	59,586	1,354,655	634,512	35,887	720,143
無形固定資産
ソフトウエア	67,615	24,316	－	91,932	67,607	1,471	24,324
電話加入権	439	－	－	439	－	－	439
無形固定資産計	68,055	24,316	－	92,372	67,607	1,471	24,764
長期前払費用	56,934	280	3,543	53,671	51,236	1,966	2,434

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	小売事業用店舗	新装、電気設備工事等	7,222	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	店舗設備等	3,445	千円
ソフトウェア	小売事業用	店舗ｗｅｂ管理システム	20,000	千円
ソフトウェア	本社機構	基幹システム	2,606	千円
ソフトウェア	本社機構	電子ジャーナルシステム	1,709	千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社機構	かすみがうら工場（遊休）売却	2,046	千円
建物	小売事業用店舗	店舗閉店に伴う除却	7,571	千円
構築物	本社機構	かすみがうら工場（遊休）売却	6,197	千円
機械及び装置	本社機構	かすみがうら工場（遊休）売却	3,474	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	店舗閉店に伴う除却	2,014	千円
土地	本社機構	かすみがうら工場（遊休）売却	36,297	千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	321	－	－	41	280
債務保証損失引当金	20,550	－	2,250	3,750	14,550

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収に伴う戻入額及び洗替えによる戻入額であります。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	13,312
預金
当座預金	1,977
普通預金	454,498
別段預金	994
小計	457,470
合計	470,782

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社升喜	34,163
株式会社イトーヨーカ堂	15,165
株式会社OPA	5,064
株式会社アトレ	4,829
東武ビルマネジメント株式会社	3,933
その他	35,272
合計	98,428

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

102,978

1,408,666

1,413,216

98,428

93.5

26

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額(千円)
商品
加工前食材・包材類	13,895
デザート・菓子類	10,530
常温品	4,085
惣菜	2,907
惣菜たれ・調味料	2,386
その他	7,683
合計	41,489

ニ．貯蔵品

区分	金額(千円)
貯蔵品
店舗用備品	1,291
その他	489
合計	1,781

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

区分	金額(千円)
店舗敷金	207,987
事務所敷金	4,376
合計	212,363

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社ハギワラ	84,695
株式会社ジェーフーズ	38,188
兼松ソイテック株式会社	14,199
株式会社高遠	10,529
SHOJI株式会社	9,401
その他	73,318
合計	230,331

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,188,945	2,314,801	3,483,217	4,379,895
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	42,410	77,293	117,597	66,928
四半期（当期）純利益金額（千円）	33,599	66,676	98,863	50,307
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.36	4.69	6.95	3.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.36	2.33	2.26	△3.42