(1) 業績
当事業年度の売上高は4,020,668千円（前事業年度比8.2％減）、営業損失は57,533千円（前事業年度は営業利益81,741千円）、経常損失は56,440千円（前事業年度は経常利益79,935千円）、当期純損失は81,983千円（前事業年度は当期純利益50,307千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（小売事業）
当事業年度は、既存店につきましては、「より分かり易く、より買い易い」をテーマに取り組んでまいりました。
商品につきましては、パッケージの統一化を進め、より分かり易くすることによる茂蔵ブランドの認知度向上と、商品価格が買い易い価格帯である100円商品のアイテム数を増やすため、量目等の見直しを進めてまいりました。結果、当事業年度末時点の取扱アイテム数は前事業年度末比約２倍となり、１店舗平均の買上点数は前事業年度比106.6％と増加しましたが、１店舗平均の顧客数は同99.0％となりました。
また、100円商品の増加により、買上点数は増加しましたが買上単価が低下したことにより、１店舗平均の顧客単価は前事業年度比97.0％となり売上高の減少要因となりました。
一方、出店につきましては、３月に既存業態を１店舗出店しましたが、新業態につきましては既存店舗の改装を優先するため当面は見送ることといたしました。
以上の結果、小売事業の売上高は3,545,475千円（前事業年度比9.5％減）、セグメント利益（営業利益）におきましては、売上高の減少に伴い物流費率が0.9ポイント上昇したことや、100円商品のアイテム数が増加したことにより、売上総利益率が前事業年度比1.1ポイント減少いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗の改装により19,130千円を費用計上したことや、売上高の減少による売上高人件費比率0.8ポイント増、同家賃比率0.6ポイント増が主要因となり、同販管費比率は2.2ポイント上昇し、その結果、同営業利益率は3.3ポイント低下し56,571千円（前事業年度比70.4％減）となりました。
（その他事業）
その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。
その他事業の売上高は475,192千円（前事業年度比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は36,615千円（前事業年度比27.6％減）となりました。
なお、当事業年度の出店状況は、次のとおりであります。
（単位：店）
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|
前事業年度末 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
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小売事業 |
「三代目茂蔵」（直営店） |
59 |
1 |
5 |
55 |
|
その他事業 |
「三代目茂蔵」（加盟店） |
85 |
55 |
7 |
133 |
|
合計 |
144 |
56 |
12 |
188 |
|
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度と比較して141,943千円減少し328,838千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、96,639千円（前事業年度は13,207千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として、減価償却費及びその他の償却費37,759千円、店舗閉鎖損失8,959千円、未払金の増加8,887千円、減少要因として、税引前当期純損失61,777千円、売上債権の増加13,398千円、たな卸資産の増加23,806千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,456千円（前事業年度は35,966千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として、敷金及び保証金の回収による収入30,420千円、リース債権の回収による収入9,208千円、減少要因として、有形固定資産の取得による支出45,800千円、敷金及び保証金の差入による支出3,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、40,838千円（前事業年度は49,254千円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出5,767千円及び配当金の支払額35,071千円によるものであります。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
前年同期比(％) |
|
小売事業(千円) |
2,551,283 |
92.7 |
|
その他事業(千円) |
383,497 |
105.6 |
|
合計(千円) |
2,934,781 |
94.2 |
(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、仕入価格で記載しております。
(3) 受注状況
該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
前年同期比(％) |
|
小売事業(千円) |
3,545,475 |
90.5 |
|
その他事業(千円) |
475,192 |
103.1 |
|
合計(千円) |
4,020,668 |
91.8 |
(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績総額に対する割合が、100分の10以上に該当する相手先はありません。
当社は、経営理念として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。
(1) 収益力向上
当社は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、新規店舗の出店や新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。
(2) 人材の確保・育成
当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。
(3) コンプライアンス体制の強化
当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。
以下において、当社の経営成績、今後の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成28年12月22日）において当社が判断したものであります。
(1) 今後の事業戦略及び出店施策
当社は、お客様に「よりいいものをより安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 消費者の嗜好の変化について
当社が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、特に食料品の分野においては消費者の嗜好の変化のスピードが早まっており、消費者の需要動向にあった商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 債権管理について
当社は、取引先や小売加盟店に対しての売上債権や売上金の保全に努めますが、当該取引先または小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され、それらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存度について
当社は、年間仕入総額の39.8％を株式会社ハギワラから仕入れております。株式会社ハギワラは、主要な協力工場のひとつであり、当社の２工場における生産を全て委託しております。
今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社の管理体制について
当社が今後業容を拡大していく際、併せて内部管理体制も強化・充実させていく必要があります。しかし、当社の事業の拡大や人員の増強に対して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、その結果、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰に関するリスク
当社商品の主要原材料は、大豆などの農産物であり、また包材については石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動いたします。今後、異常気象や原油価格の高騰等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 食品衛生の安全管理について
当社の事業の多くは、「食品衛生法」の規制を受けており、監督官庁より営業許可を取得しております。当社では、食品販売における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生検査をはじめ、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施等により、安全な商品を顧客に提供するため衛生管理を徹底しております。
しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社において損害賠償の請求を受けたり、商品回収による損失及びその費用が発生したりするほか、当社のブランドイメージ低下による売上の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等の発生による影響について
当社は事業の特性上、売上高の基となる顧客数が天候及び気温に左右される傾向にあります。従って猛暑・厳冬等の異常気象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、関東地方を中心に事業を展開しており、地震・洪水等の自然災害の発生による被害を被る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の工場・倉庫・輸送手段等が被災し、商品供給が影響を受ける可能性があり、その被災の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 労務関連のリスク
当社は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、今後、社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報リスクについて
当社は、店舗及び事務所等において、ネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報をコンピューター管理しております。ＩＴ統制・ＩＴ業務管理規程等を設けて、厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流出及びシステムが破壊される事等により営業活動に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」をご参照下さい。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 売上原価及び売上総利益
売上総利益は1,109,849千円（前事業年度比12.3％減）となり、売上総利益率は27.6％（前事業年度は28.9％）となりました。売上総利益の減少につきましては、当事業年度の商品施策として100円商品のアイテム数を大幅に増加させたことにより、１商品あたりのコストが増加したこと及び小売事業においては１商品あたりの買上単価が前事業年度比90.8％と減少したことが要因となり、商品の売上原価率は前事業年度と比較し0.6ポイント増加いたしました。さらに、売上高が前事業年度比8.2％減となったにもかかわらず、物流費が前事業年度比0.7ポイント増加し、売上総利益の減少要因となりました。
③ 販売費及び一般管理費及び営業損失
販売費及び一般管理費は1,167,383千円（前事業年度は1,183,135千円）、営業損失は57,533千円（前事業年度は営業利益81,741千円）となりました。営業損失となった理由としましては、売上高が減少したこと及び小売事業の既存店舗の改装費用19,130千円の計上及び引き続き経費削減等に努めたものの、販売費及び一般管理費のうち、人件費の売上高比が0.6ポイント増、設備費は同0.8ポイント増となるなど、販管費比率が前事業年度に比べ2.0ポイント上昇したことにより、損失の計上となりました。
④ 当期純損失
当期純損失につきましては、前述の①、②、③が主な要因となったこと、特別利益として当社が行っている債務保証に伴う債務保証損失引当金の戻入額3,000千円の計上、特別損失として店舗閉鎖損失8,959千円の計上及び法人税、住民税及び事業税20,205千円を計上した結果、当期純損失は81,983千円となりました。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して129,666千円減少し1,563,669千円となりました。これは主に、増加要因として、商品の増加23,932千円、工具、器具及び備品（純額）の増加17,228千円、売掛金の増加13,380千円、減少要因として、現金及び預金の減少141,943千円、敷金及び保証金の減少27,420千円等によるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して6,599千円減少し374,510千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加13,297千円、未払金の減少12,803千円等によるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して123,067千円減少し1,189,159千円となりました。これは主に、当期純損失の計上81,983千円、剰余金の配当35,541千円等によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△96,639千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△4,456千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△40,838千円となりました。詳しくは「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。