第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	470,782	328,838
売掛金	98,428	111,808
商品	41,489	65,422
貯蔵品	1,781	1,655
リース債権	9,208	6,708
前払費用	36,253	33,198
その他	6,916	5,443
貸倒引当金	△40	△40
流動資産合計	664,820	553,035
固定資産
有形固定資産
建物	508,325	510,353
減価償却累計額	△373,872	△388,498
建物（純額）	134,453	121,855
構築物	59,768	59,768
減価償却累計額	△48,440	△50,062
構築物（純額）	11,327	9,705
機械及び装置	7,217	10,687
減価償却累計額	△6,882	△7,224
機械及び装置（純額）	335	3,463
車両運搬具	7,452	5,291
減価償却累計額	△5,983	△3,000
車両運搬具（純額）	1,469	2,291
工具、器具及び備品	208,921	226,973
減価償却累計額	△199,333	△200,157
工具、器具及び備品（純額）	9,587	26,815
土地	※１,※２ 562,970	※１,※２ 562,970
有形固定資産合計	720,143	727,101
無形固定資産
ソフトウエア	24,324	19,227
電話加入権	439	439
無形固定資産合計	24,764	19,666
投資その他の資産
投資有価証券	30,000	30,319
出資金	309	264
破産更生債権等	228	218
長期前払費用	2,434	938
敷金及び保証金	212,363	184,942
リース債権	35,780	29,071
その他	2,732	18,349
貸倒引当金	△240	△239
投資その他の資産合計	283,608	263,866
固定資産合計	1,028,516	1,010,634
資産合計	1,693,336	1,563,669

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	230,331	232,599
未払金	69,700	56,896
未払費用	46,986	42,730
未払法人税等	13,381	26,678
預り金	4,294	4,343
債務保証損失引当金	14,550	8,550
その他	1,165	1,617
流動負債合計	380,409	373,415
固定負債
繰延税金負債	－	94
長期預り保証金	700	1,000
固定負債合計	700	1,094
負債合計	381,109	374,510
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	120,340	120,340
その他資本剰余金	106	106
資本剰余金合計	120,446	120,446
利益剰余金
利益準備金	8,584	12,139
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	218,323	97,244
利益剰余金合計	226,908	109,383
自己株式	△35,128	△40,896
株主資本合計	1,312,227	1,188,934
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	224
評価・換算差額等	－	224
純資産合計	1,312,227	1,189,159
負債純資産合計	1,693,336	1,563,669

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,379,895	4,020,668
売上原価
商品期首たな卸高	40,248	41,489
当期商品仕入高	3,116,280	2,934,781
合計	3,156,528	2,976,271
他勘定振替高	※１ 19	※１ 29
商品期末たな卸高	41,489	65,422
売上原価合計	3,115,018	2,910,818
売上総利益	1,264,876	1,109,849
販売費及び一般管理費	※２ 1,183,135	※２ 1,167,383
営業利益又は営業損失（△）	81,741	△57,533
営業外収益
受取利息	234	298
償却債権取立益	360	420
受取保険金	－	445
受取補償金	143	－
その他	178	233
営業外収益合計	916	1,397
営業外費用
租税公課	2,132	－
保険料	351	－
その他	238	304
営業外費用合計	2,722	304
経常利益又は経常損失（△）	79,935	△56,440
特別利益
固定資産売却益	※３ 242	※３ 622
債務保証損失引当金戻入額	3,750	3,000
特別利益合計	3,992	3,622
特別損失
固定資産売却損	※４ 14,726	－
固定資産除却損	※５ 1	※５ 0
店舗閉鎖損失	2,271	8,959
特別損失合計	16,999	8,959
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	66,928	△61,777
法人税、住民税及び事業税	23,585	20,205
法人税等調整額	△6,965	－
法人税等合計	16,620	20,205
当期純利益又は当期純損失（△）	50,307	△81,983

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	120,340	106	120,446	3,609	222,749	226,358
当期変動額
剰余金の配当					4,975	△54,733	△49,758
当期純利益						50,307	50,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,975	△4,425	549
当期末残高	1,000,000	120,340	106	120,446	8,584	218,323	226,908

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△35,128	1,311,677	－	－	1,311,677
当期変動額
剰余金の配当		△49,758			△49,758
当期純利益		50,307			50,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	549	－	－	549
当期末残高	△35,128	1,312,227	－	－	1,312,227

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	120,340	106	120,446	8,584	218,323	226,908
当期変動額
剰余金の配当					3,554	△39,095	△35,541
当期純損失（△）						△81,983	△81,983
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,554	△121,079	△117,524
当期末残高	1,000,000	120,340	106	120,446	12,139	97,244	109,383

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△35,128	1,312,227	－	－	1,312,227
当期変動額
剰余金の配当		△35,541			△35,541
当期純損失（△）		△81,983			△81,983
自己株式の取得	△5,767	△5,767			△5,767
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			224	224	224
当期変動額合計	△5,767	△123,292	224	224	△123,067
当期末残高	△40,896	1,188,934	224	224	1,189,159

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	66,928	△61,777
減価償却費及びその他の償却費	39,326	37,759
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41	△1
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△6,000	△6,000
受取利息及び受取配当金	△234	△298
為替差損益（△は益）	△4	8
固定資産売却損益（△は益）	14,483	△622
固定資産除却損	1	0
店舗閉鎖損失	2,271	8,959
売上債権の増減額（△は増加）	4,552	△13,398
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,478	△23,806
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,557	2,267
未払金の増減額（△は減少）	△8,859	8,887
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△19,143
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,781	－
その他	△3,204	△18,821
小計	42,401	△85,987
利息及び配当金の受取額	234	298
法人税等の支払額	△29,428	△10,951
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,207	△96,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,234	△45,800
有形固定資産の売却による収入	23,513	3,358
無形固定資産の取得による支出	△24,316	－
投資有価証券の取得による支出	△30,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,120	△3,000
敷金及び保証金の回収による収入	1,200	30,420
リース債権の回収による収入	11,382	9,208
その他	1,607	1,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,966	△4,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△5,767
配当金の支払額	△49,254	△35,071
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,254	△40,838
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△72,009	△141,943
現金及び現金同等物の期首残高	542,791	470,782
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 470,782	※１ 328,838

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	７年～38年
工具、器具及び備品	３年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアの償却期間については社内における利用可能期間（５年）によっております。

(３)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(４)長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
土地	373,000千円	373,000千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
債務保証	14,550千円	8,550千円

※２．有形固定資産には以下の遊休固定資産が含まれております。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
土地	17,276千円	17,276千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
販売費及び一般管理費	19千円	29千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.4％、当事業年度82.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.6％、当事業年度18.0％であります。

　販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
雑給	369,862千円	355,625千円
地代家賃	352,669	340,988
減価償却費	21,307	21,754

※３．固定資産売却益の内容

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
車両運搬具	－千円	370千円
工具、器具及び備品	242	251

※４．固定資産売却損の内容

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
土地	14,726千円	－千円

※５．固定資産除却損の内容

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
工具、器具及び備品	1千円	0千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	14,436,600	－	－	14,436,600
合計	14,436,600	－	－	14,436,600
自己株式
普通株式	220,000	－	－	220,000
合計	220,000	－	－	220,000

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	49,758	3.5	平成26年９月30日	平成26年12月19日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	35,541	利益剰余金	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月24日

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	14,436,600	－	－	14,436,600
合計	14,436,600	－	－	14,436,600
自己株式
普通株式	220,000	58,800	－	278,800
合計	220,000	58,800	－	278,800

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加58,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	35,541	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月24日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	14,157	利益剰余金	1.0	平成28年９月30日	平成28年12月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	470,782千円	328,838千円
現金及び現金同等物	470,782	328,838

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　製造設備（機械及び装置）について、所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しておりますが、同条件により製造委託先へ転貸しているため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び受取リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
支払リース料	1,370	－
受取リース料	1,370	－
減価償却費相当額	－	－
支払利息相当額	－	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．転リース

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
リース債権	44,989	35,780
リース債務	－	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金については必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、営業債権は、そのほとんどが１ヶ月以内の入金期日であります。

　投資有価証券は、発行体の信用リスクや価格変動リスク等に晒されておりますが、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは極めて僅少であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行っております。

　リース債権は、製造設備の転リース取引に伴うものであり、製造委託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に製造委託先の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	470,782	470,782	－
(2) 売掛金	98,428	98,428	－
(3) リース債権	44,989	44,989	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	30,000	30,000	－
資産計	644,200	644,200	－
(1) 買掛金	230,331	230,331	－
(2) 未払金	69,700	69,700	－
負債計	300,032	300,032	－

当事業年度（平成28年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	328,838	328,838	－
(2) 売掛金	111,808	111,808	－
(3) リース債権	35,780	35,780	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	30,319	30,319	－
資産計	506,747	506,747	－
(1) 買掛金	232,599	232,599	－
(2) 未払金	56,896	56,896	－
負債計	289,495	289,495	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権

リース債権の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
敷金及び保証金	212,363	184,942

　敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	470,782	－	－	－
売掛金	98,428	－	－	－
リース債権	9,208	35,780	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	30,000	－
合計	578,419	35,780	30,000	－

当事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	328,838	－	－	－
売掛金	111,808	－	－	－
リース債権	6,708	29,071	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	30,319	－
合計	447,356	29,071	30,319	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前事業年度（平成27年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	30,000	30,000	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,000	30,000	－
合計		30,000	30,000	－

　当事業年度（平成28年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	30,319	30,000	319
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,319	30,000	319
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,319	30,000	319

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	228,046千円		216,515千円
投資有価証券評価損	160,589		152,560
減損損失	69,738		62,628
繰越欠損金	463,139		461,605
その他	5,668		5,121
小計	927,183		898,429
評価性引当額	△927,183		△898,429
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		94
繰延税金負債合計	－		94
繰延税金負債の純額	－		94

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.3％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		－
住民税均等割	33.5		－
評価性引当額の増減額	△35.1		－
固定資産圧縮積立金	△10.4		－
その他	1.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		－

（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社機構及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、埼玉県に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しております。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	53,573	17,276
	期中増減額	△36,297	－
	期末残高	17,276	17,276
期末時価		18,649	18,592

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	財務諸表 計上額
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,918,928	460,967	4,379,895	－	4,379,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,918,928	460,967	4,379,895	－	4,379,895
セグメント利益	191,427	50,567	241,995	△160,254	81,741
セグメント資産	955,595	205,459	1,161,055	532,281	1,693,336
その他の項目
減価償却費	31,826	3,314	35,140	2,219	37,359
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,661	－	32,661	4,717	37,379

（注）調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	財務諸表 計上額
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,545,475	475,192	4,020,668	－	4,020,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,545,475	475,192	4,020,668	－	4,020,668
セグメント利益又は損失（△）	56,571	36,615	93,186	△150,720	△57,533
セグメント資産	938,119	223,250	1,161,369	402,300	1,563,669
その他の項目
減価償却費	31,216	3,154	34,371	2,295	36,666
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,877	428	45,306	－	45,306

（注）調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり純資産額	92.30円
１株当たり当期純利益金額	3.54円

１株当たり純資産額	83.99円
１株当たり当期純損失金額（△）	△5.78円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては潜在株式が存在しないため、当事業年度においては１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	50,307	△81,983
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	50,307	△81,983
期中平均株式数(株)	14,216,600	14,179,201

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	508,325	11,724	9,695	510,353	388,498	21,024	121,855
構築物	59,768	－	－	59,768	50,062	1,622	9,705
機械及び装置	7,217	6,247	2,777	10,687	7,224	753	3,463
車両運搬具	7,452	2,362	4,523	5,291	3,000	1,189	2,291
工具、器具及び備品	208,921	24,972	6,919	226,973	200,157	6,980	26,815
土地	562,970	－	－	562,970	－	－	562,970
有形固定資産計	1,354,655	45,306	23,917	1,376,044	648,943	31,569	727,101
無形固定資産
ソフトウエア	91,932	－	－	91,932	72,705	5,097	19,227
電話加入権	439	－	－	439	－	－	439
無形固定資産計	92,372	－	－	92,372	72,705	5,097	19,666
長期前払費用	53,671	－	589	53,081	52,142	1,092	938

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	小売事業用店舗	店内改装・電気設備工事、エアコン設置工事等	11,724	千円
機械及び装置	本社機構	縦型自動包装機	3,470	千円
車両運搬具	本社機構	車両１台	2,362	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	陳列用多段棚、多段冷蔵オープンショーケース等	24,758	千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	小売事業用店舗	店舗閉店に伴う除却	9,695	千円
車両運搬具	本社機構	車両２台売却	4,523	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	店舗閉店に伴う除却	4,106	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	中古冷蔵平型ショーケース売却	2,813	千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	280	－	－	1	279
債務保証損失引当金	14,550	－	3,000	3,000	8,550

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	13,054
預金
当座預金	1,185
普通預金	313,238
別段預金	1,360
小計	315,784
合計	328,838

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社升喜	32,140
株式会社セーブオン	21,003
株式会社イトーヨーカ堂	18,605
株式会社OPA	5,957
株式会社トヨタオートモールクリエイト	3,526
その他	30,575
合計	111,808

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

98,428

1,424,537

1,411,157

111,808

92.7

27

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額(千円)
商品
加工前食材・包材類	34,023
デザート・菓子類	15,265
常温品	4,081
惣菜	2,925
漬物・水物・乾麺	2,207
その他	6,918
合計	65,422

ニ．貯蔵品

区分	金額(千円)
貯蔵品
店舗用備品	1,227
その他	428
合計	1,655

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

区分	金額(千円)
店舗敷金	180,566
事務所敷金	4,376
合計	184,942

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社ハギワラ	90,233
株式会社ジェーフーズ	36,803
株式会社鈴木物産	11,414
株式会社高遠	8,927
兼松ソイテック株式会社	7,847
その他	77,373
合計	232,599

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,008,572	2,071,543	3,143,537	4,020,668
税引前四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△2,789	4,858	△10,462	△61,777
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△8,110	△5,175	△25,678	△81,983
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△0.57	△0.36	△1.81	△5.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.57	0.21	△1.45	△3.98