第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第1四半期累計期間の売上高は1,008,572千円(前年同四半期比15.2%減)となりました。主要事業である小売事業の売上高が前年同四半期比15.8%減少したことにより、本部経費などの固定費用を低減できなかったことから、営業利益は2,851千円(前年同四半期比93.1%減)、経常利益は3,010千円(前年同四半期比92.7%減)、四半期純損失は8,110千円(前年同四半期は四半期純利益33,599千円)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(小売事業)

 当事業年度の既存店につきましては、「大豆加工食品の専門店」からより豆腐屋らしく「豆腐・豆乳・おからの専門店」へと原点回帰をテーマに店舗作り、商品開発に取り組んでおります。

 そのため、「より分かり易く、より買い易い」をテーマに商品パッケージのデザインの統一化を進め、茂蔵ブランドの分かり易さに取り組みました。また、商品価格も買い易い価格帯である100円商品のアイテムを増やすために量目等の見直しを進めました。しかし、1店舗平均の顧客数前年同四半期比は93.2%、顧客単価は同95.4%となり、1店舗平均の売上高は同89.0%となりました。

 この要因としましては、商品パッケージのデザインの統一化にあたり、既存商品の包材等の在庫調整に時間を要したことで、一時的に商品アイテム数が減少したことに加えて、新デザイン・価格等が顧客に浸透するのに時間を要しているためと考えております。一方で買上点数は前年同四半期比102.7%、12月単月では103.8%となり、「より分かり易く、より買い易い」は着実に浸透し始めております。

 また、出店につきましては、新業態を立ち上げるために継続して既存店舗での検証を行い、店舗運営等のマニュアル作成に取り組み出店準備を進めてまいりました。同時に催事部門を立ち上げ、商業施設等で実施することにより販売手法の多様化の検証や販売データの蓄積を行いました。

 売上総利益率につきましては29.7%と前年同四半期比0.1P程度上昇しましたが、商品パッケージのデザイン統一化に伴うパッケージ版代等の計上を考慮すると、実質は0.6P程度上昇しました。上昇の要因としましては、強化しておりますパック惣菜・米飯等の鮮度感が求められる一部商品アイテムを自社で製造することにより生産性が高まり利益率が改善しました。自社製造部門につきましては、新商品開発のテストキッチン的な役割も含めて生産性をより高め強化してまいります。

 営業利益率につきましては、売上高が減少したことにより固定費の売上高構成比が人件費率で1.8P増、同家賃比率で0.9P増と販管費率が2.9P上昇したことが要因となり、営業利益率は2.8P低下しました。

 以上の結果、小売事業の売上高は901,613千円(前年同四半期比15.8%減)、セグメント利益(営業利益)は33,351千円(前年同四半期比51.9%減)となりました。

 

(その他事業)

 その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

 その他事業の売上高は106,959千円(前年同四半期比9.3%減)、セグメント利益(営業利益)は9,766千円(前年同四半期比31.2%減)となりました。

 

 なお、当第1四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

(単位:店)

 

前事業年度末
店舗数

増加

減少

当第1四半期末
店舗数

小売事業

「三代目茂蔵」(直営店)

59

59

その他事業

「三代目茂蔵」(加盟店)

85

3

1

87

合計

144

3

1

146

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して94,234千円増加し1,787,571千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加78,205千円、売掛金の増加21,228千円及び商品の増加12,287千円等によるものであります。

(負債)

 当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して137,886千円増加し518,996千円となりました。主な要因は、買掛金の増加88,356千円及び未払金の増加40,348千円等によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して43,652千円減少し1,268,574千円となりました。これは四半期純損失8,110千円の計上と配当金35,541千円の支払により利益剰余金が43,652千円減少したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。