第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	470,782	548,987
売掛金	98,428	119,656
商品	41,489	53,776
貯蔵品	1,781	2,130
その他	52,378	46,490
貸倒引当金	△40	△50
流動資産合計	664,820	770,992
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	134,453	128,405
構築物（純額）	11,327	10,921
工具、器具及び備品（純額）	9,587	8,556
土地	562,970	562,970
その他（純額）	1,804	6,151
有形固定資産合計	720,143	717,006
無形固定資産	24,764	23,402
投資その他の資産
敷金及び保証金	212,363	207,400
その他	71,485	68,999
貸倒引当金	△240	△229
投資その他の資産合計	283,608	276,170
固定資産合計	1,028,516	1,016,579
資産合計	1,693,336	1,787,571
負債の部
流動負債
買掛金	230,331	318,688
未払金	69,700	110,049
未払費用	46,986	48,922
未払法人税等	13,381	8,499
債務保証損失引当金	14,550	13,550
その他	5,459	18,486
流動負債合計	380,409	518,196
固定負債	700	800
負債合計	381,109	518,996
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	120,446	120,446
利益剰余金	226,908	183,256
自己株式	△35,128	△35,128
株主資本合計	1,312,227	1,268,574
純資産合計	1,312,227	1,268,574
負債純資産合計	1,693,336	1,787,571

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,188,945	1,008,572
売上原価	846,167	719,332
売上総利益	342,778	289,240
販売費及び一般管理費	301,178	286,388
営業利益	41,599	2,851
営業外収益
受取利息	38	16
償却債権取立益	120	90
受取保険金	－	105
その他	198	6
営業外収益合計	357	218
営業外費用
租税公課	655	－
その他	132	59
営業外費用合計	788	59
経常利益	41,168	3,010
特別利益
固定資産売却益	242	410
債務保証損失引当金戻入額	1,000	500
特別利益合計	1,242	910
特別損失
店舗閉鎖損失	－	6,710
特別損失合計	－	6,710
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	42,410	△2,789
法人税、住民税及び事業税	8,811	5,321
法人税等合計	8,811	5,321
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,599	△8,110

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費及びその他の償却費	9,659千円	8,696千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	49,758	3.5	平成26年９月30日	平成26年12月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	35,541	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,070,993	117,952	1,188,945	－	1,188,945
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,070,993	117,952	1,188,945	－	1,188,945
セグメント利益	69,406	14,194	83,600	△42,001	41,599

（注）１．セグメント損益の調整額△42,001千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用42,001千円であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	901,613	106,959	1,008,572	－	1,008,572
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	901,613	106,959	1,008,572	－	1,008,572
セグメント利益	33,351	9,766	43,117	△40,265	2,851

（注）１．セグメント損益の調整額△40,265千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用40,265千円であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円36銭	△0円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	33,599	△8,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	33,599	△8,110
普通株式の期中平均株式数（株）	14,216,600	14,216,600

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）	取得する株式の種類	当社普通株式
（２）	取得する株式の総数	500,000株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％）
（３）	株式の取得価格の総額	50,000千円を上限とする
（４）	取得する期間	平成28年２月１日～平成28年３月31日
（５）	取得方法	東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。