（１）業績の状況
当第３四半期累計期間の売上高は3,143,537千円（前年同四半期比9.8％減）、営業損失は5,755千円（前年同四半期は営業利益116,976千円）、経常損失は4,926千円（前年同四半期は経常利益115,372千円）、四半期純損失は25,678千円（前年同四半期は四半期純利益98,863千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（小売事業）
当事業年度の既存店につきましては、「より分かり易く、より買い易い」をテーマに取り組んでおります。
具体的には商品パッケージの統一化を進め、より分かり易くすることによる茂蔵ブランドの認知度向上と、商品価格が買い易い価格帯である100円商品のアイテム数を増やすため、量目等の見直しを進めました。結果、６月末時点の取扱アイテム数は前事業年度比1.5倍強となり、１店舗平均の顧客数は、第２四半期累計期間の前年同四半期比96.3％から第３四半期会計期間は100.0％と来店頻度の向上に繋がりました。
一方で、買上点数は増加しましたが買上単価が低下したことにより１店舗平均の顧客単価は前年同四半期比96.5％となりました。特にアイテム数が増加した第３四半期会計期間は商品陳列が分かりにくくなったこともあり、買上点数が伸び悩み前年同四半期比94.8％と低下いたしました。これは、ある程度想定しており対応策として３月より路面店舗を中心に、空間を有効活用する多段ケースを導入した改装を順次実施し、分かり易い売り場づくりを推し進め、６月末にはほぼ終了しました。
また、アイテム数を強化したカテゴリーとして、菓子類、パック惣菜、常温品（豆類・お茶類・ふりかけ等）、練り物・珍味は６月末迄に前事業年度比２倍以上のアイテム数となり、売上は前事業年度比を超えることができました。今後は、鮮度感の高い米飯等のカテゴリーにつきましても「100円めし」等を中心にアイテム開発を強化することにより顧客数の増加を推し進めていきます。
また、出店につきましては、３月に既存業態を１店舗出店しましたが、新業態につきましては既存店舗の改装を優先するため当面は見送ることといたしました。一方、販売手法の多様化につきましては、デザイン統一によるブランドの分かり易さから催事依頼が増加し、商業施設等で実施することにより販売データの蓄積を行いました。
売上総利益率につきましては29.0％と前年同四半期比0.9ポイント程度低下しましたが、これは売上減少に伴い物流費率が0.8ポイント上昇したことに加えて100円商品のアイテム数の増加が要因となりました。
営業利益につきましては、店舗改装で18,256千円を費用計上したことに加えて売上高が減少したことにより固定費である売上高人件費率1.0ポイント増、同家賃比率0.7ポイント増が主要因となり販管費率が2.6ポイント上昇し営業利益率は3.5ポイント低下しました。
以上の結果、小売事業の売上高は2,803,344千円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益（営業利益）は77,992千円（前年同四半期比60.4％減）となりました。
（その他事業）
その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。
その他事業の売上高は340,192千円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は30,176千円（前年同四半期比25.9％減）となりました。
なお、当第３四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。
（単位：店）
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前事業年度末 |
増加 |
減少 |
当第３四半期末 |
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小売事業 |
「三代目茂蔵」（直営店） |
59 |
1 |
3 |
57 |
|
その他事業 |
「三代目茂蔵」（加盟店） |
85 |
16 |
6 |
95 |
|
合計 |
144 |
17 |
9 |
152 |
|
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して22,041千円減少し1,671,295千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少52,090千円、敷金及び保証金の減少18,853千円及び商品の増加27,168千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して44,946千円増加し426,056千円となりました。主な要因は、買掛金の増加34,914千円、未払金の増加9,002千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して66,987千円減少し1,245,239千円となりました。これは四半期純損失25,678千円の計上と配当金35,541千円の支払による利益剰余金の減少61,220千円及び自己株式の取得5,767千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。