第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	328,838	584,365
売掛金	111,808	124,567
商品	65,422	88,154
貯蔵品	1,655	1,169
リース債権	6,708	5,978
前払費用	33,198	32,169
その他	5,443	3,321
貸倒引当金	△40	△50
流動資産合計	553,035	839,677
固定資産
有形固定資産
建物	510,353	516,615
減価償却累計額	△388,498	△407,405
建物（純額）	121,855	109,210
構築物	59,768	59,768
減価償却累計額	△50,062	△51,457
構築物（純額）	9,705	8,310
機械及び装置	10,687	9,593
減価償却累計額	△7,224	△6,836
機械及び装置（純額）	3,463	2,756
車両運搬具	5,291	4,559
減価償却累計額	△3,000	△2,959
車両運搬具（純額）	2,291	1,600
工具、器具及び備品	226,973	226,154
減価償却累計額	△200,157	△206,038
工具、器具及び備品（純額）	26,815	20,116
土地	※１,※２ 562,970	※１,※２ 562,970
有形固定資産合計	727,101	704,964
無形固定資産
ソフトウエア	19,227	14,256
ソフトウエア仮勘定	－	400
電話加入権	439	439
無形固定資産合計	19,666	15,096
投資その他の資産
投資有価証券	30,319	30,217
出資金	264	254
破産更生債権等	218	207
長期前払費用	938	2,508
敷金及び保証金	184,942	179,256
リース債権	29,071	23,093
その他	18,349	15,380
貸倒引当金	△239	△219
投資その他の資産合計	263,866	250,699
固定資産合計	1,010,634	970,760
資産合計	1,563,669	1,810,437

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	232,599	366,375
未払金	56,896	126,953
未払費用	42,730	42,204
未払法人税等	26,678	36,745
預り金	4,343	5,926
債務保証損失引当金	8,550	3,050
その他	1,617	1,203
流動負債合計	373,415	582,459
固定負債
繰延税金負債	94	66
長期預り保証金	1,000	1,100
固定負債合計	1,094	1,166
負債合計	374,510	583,625
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	120,340	120,340
その他資本剰余金	106	106
資本剰余金合計	120,446	120,446
利益剰余金
利益準備金	12,139	13,554
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	97,244	133,554
利益剰余金合計	109,383	147,109
自己株式	△40,896	△40,896
株主資本合計	1,188,934	1,226,660
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	224	150
評価・換算差額等	224	150
純資産合計	1,189,159	1,226,811
負債純資産合計	1,563,669	1,810,437

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,020,668	4,219,402
売上原価
商品期首たな卸高	41,489	65,422
当期商品仕入高	2,934,781	3,016,303
合計	2,976,271	3,081,726
他勘定振替高	※１ 29	－
商品期末たな卸高	65,422	88,154
売上原価合計	2,910,818	2,993,572
売上総利益	1,109,849	1,225,830
販売費及び一般管理費	※２ 1,167,383	※２ 1,146,998
営業利益又は営業損失（△）	△57,533	78,831
営業外収益
受取利息	298	223
償却債権取立益	420	360
未払配当金除斥益	－	456
受取保険金	445	300
その他	233	211
営業外収益合計	1,397	1,551
営業外費用
その他	304	92
営業外費用合計	304	92
経常利益又は経常損失（△）	△56,440	80,290
特別利益
固定資産売却益	※３ 622	－
債務保証損失引当金戻入額	3,000	2,750
特別利益合計	3,622	2,750
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 0
固定資産除却損	※５ 0	※５ 95
店舗閉鎖損失	8,959	2,865
特別損失合計	8,959	2,960
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△61,777	80,080
法人税、住民税及び事業税	20,205	28,197
法人税等合計	20,205	28,197
当期純利益又は当期純損失（△）	△81,983	51,883

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	120,340	106	120,446	8,584	218,323	226,908
当期変動額
剰余金の配当					3,554	△39,095	△35,541
当期純損失（△）						△81,983	△81,983
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,554	△121,079	△117,524
当期末残高	1,000,000	120,340	106	120,446	12,139	97,244	109,383

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△35,128	1,312,227	－	－	1,312,227
当期変動額
剰余金の配当		△35,541			△35,541
当期純損失（△）		△81,983			△81,983
自己株式の取得	△5,767	△5,767			△5,767
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			224	224	224
当期変動額合計	△5,767	△123,292	224	224	△123,067
当期末残高	△40,896	1,188,934	224	224	1,189,159

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	120,340	106	120,446	12,139	97,244	109,383
当期変動額
剰余金の配当					1,415	△15,573	△14,157
当期純利益						51,883	51,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,415	36,310	37,725
当期末残高	1,000,000	120,340	106	120,446	13,554	133,554	147,109

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40,896	1,188,934	224	224	1,189,159
当期変動額
剰余金の配当		△14,157			△14,157
当期純利益		51,883			51,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△73	△73	△73
当期変動額合計	－	37,725	△73	△73	37,651
当期末残高	△40,896	1,226,660	150	150	1,226,811

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△61,777	80,080
減価償却費及びその他の償却費	37,759	36,514
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△10
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△6,000	△5,500
受取利息及び受取配当金	△298	△223
為替差損益（△は益）	8	△5
固定資産売却損益（△は益）	△622	0
固定資産除却損	0	95
店舗閉鎖損失	8,959	2,865
売上債権の増減額（△は増加）	△13,398	△12,759
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23,806	△22,246
仕入債務の増減額（△は減少）	2,267	133,776
未払金の増減額（△は減少）	8,887	48,146
未収消費税等の増減額（△は増加）	△19,143	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	22,538
その他	△18,821	2,079
小計	△85,987	285,353
利息及び配当金の受取額	298	223
法人税等の支払額	△10,951	△20,178
営業活動によるキャッシュ・フロー	△96,639	265,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45,800	△6,016
有形固定資産の売却による収入	3,358	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,000	△8,995
敷金及び保証金の回収による収入	30,420	13,058
リース債権の回収による収入	9,208	6,708
その他	1,355	△521
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,456	4,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△5,767	－
配当金の支払額	△35,071	△14,110
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,838	△14,110
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△141,943	255,526
現金及び現金同等物の期首残高	470,782	328,838
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 328,838	※１ 584,365

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	７年～38年
工具、器具及び備品	３年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアの償却期間については社内における利用可能期間（５年）によっております。

(３)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(４)長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
土地	373,000千円	373,000千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
債務保証	8,550千円	3,050千円

※２．有形固定資産には以下の遊休固定資産が含まれております。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
土地	17,276千円	17,276千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
販売費及び一般管理費	29千円	－千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.0％、当事業年度85.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.0％、当事業年度14.7％であります。

　販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
雑給	355,625千円	347,057千円
地代家賃	340,988	321,803
減価償却費	21,754	21,574

※３．固定資産売却益の内容

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
車両運搬具	370千円	－千円
工具、器具及び備品	251	－

※４．固定資産売却損の内容

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	0千円

※５．固定資産除却損の内容

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物	－千円	89千円
機械及び装置	－	5
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	14,436,600	－	－	14,436,600
合計	14,436,600	－	－	14,436,600
自己株式
普通株式	220,000	58,800	－	278,800
合計	220,000	58,800	－	278,800

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加58,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	35,541	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月24日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	14,157	利益剰余金	1.0	平成28年９月30日	平成28年12月22日

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	14,436,600	－	－	14,436,600
合計	14,436,600	－	－	14,436,600
自己株式
普通株式	278,800	－	－	278,800
合計	278,800	－	－	278,800

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	14,157	1.0	平成28年９月30日	平成28年12月22日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	35,394	利益剰余金	2.5	平成29年９月30日	平成29年12月21日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	328,838千円	584,365千円
現金及び現金同等物	328,838	584,365

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　製造設備（機械及び装置）について、所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しておりますが、同条件により製造委託先へ転貸しているため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び受取リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　該当事項はありません。

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．転リース

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
リース債権	35,780	29,071
リース債務	－	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金については必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、営業債権は、そのほとんどが１ヶ月以内の入金期日であります。

　投資有価証券は、発行体の信用リスクや価格変動リスク等に晒されておりますが、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは極めて僅少であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行っております。

　リース債権は、製造設備の転リース取引に伴うものであり、製造委託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に製造委託先の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	328,838	328,838	－
(2) 売掛金	111,808	111,808	－
(3) リース債権	35,780	35,780	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	30,319	30,319	－
資産計	506,747	506,747	－
(1) 買掛金	232,599	232,599	－
(2) 未払金	56,896	56,896	－
負債計	289,495	289,495	－

当事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	584,365	584,365	－
(2) 売掛金	124,567	124,567	－
(3) リース債権	29,071	29,071	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	30,217	30,217	－
資産計	768,222	768,222	－
(1) 買掛金	366,375	366,375	－
(2) 未払金	126,953	126,953	－
負債計	493,329	493,329	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権

リース債権の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
敷金及び保証金	184,942	179,256

　敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	328,838	－	－	－
売掛金	111,808	－	－	－
リース債権	6,708	29,071	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	30,319	－
合計	447,356	29,071	30,319	－

当事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	584,365	－	－	－
売掛金	124,567	－	－	－
リース債権	5,978	23,093	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	30,217	－
合計	714,911	23,093	30,217	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前事業年度（平成28年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	30,319	30,000	319
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,319	30,000	319
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,319	30,000	319

　当事業年度（平成29年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	30,217	30,000	217
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,217	30,000	217
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,217	30,000	217

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	216,515千円		216,402千円
投資有価証券評価損	152,560		152,560
減損損失	62,628		58,923
繰越欠損金	461,605		252,799
その他	5,121		3,903
小計	898,429		684,589
評価性引当額	△898,429		△684,589
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	94		66
繰延税金負債合計	94		66
繰延税金負債の純額	94		66

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.0
住民税均等割	－		24.8
評価性引当額の増減額	－		△267.0
繰越欠損金の期限切れ	－		247.5
その他	－		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		35.2

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社機構及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、埼玉県に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しております。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	17,276	17,276
	期中増減額	－	－
	期末残高	17,276	17,276
期末時価		18,592	18,543

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,545,475	475,192	4,020,668	－	4,020,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,545,475	475,192	4,020,668	－	4,020,668
セグメント利益又は損失（△）	56,571	36,615	93,186	△150,720	△57,533
セグメント資産	938,119	223,250	1,161,369	402,300	1,563,669
その他の項目
減価償却費	31,216	3,154	34,371	2,295	36,666
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,877	428	45,306	－	45,306

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,491,581	727,820	4,219,402	－	4,219,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,491,581	727,820	4,219,402	－	4,219,402
セグメント利益	166,141	35,457	201,599	△122,767	78,831
セグメント資産	879,054	279,400	1,158,455	651,982	1,810,437
その他の項目
減価償却費	29,751	4,098	33,849	1,863	35,712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,748	277	9,025	400	9,425

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年10月１日  至  平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

当事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

１株当たり純資産額	83.99円
１株当たり当期純損失金額（△）	△5.78円

１株当たり純資産額	86.65円
１株当たり当期純利益金額	3.66円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当事業年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	△81,983	51,883
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	△81,983	51,883
期中平均株式数(株)	14,179,201	14,157,800

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	510,353	7,426	1,164	516,615	407,405	19,678	109,210
構築物	59,768	－	－	59,768	51,457	1,394	8,310
機械及び装置	10,687	－	1,094	9,593	6,836	701	2,756
車両運搬具	5,291	277	1,009	4,559	2,959	968	1,600
工具、器具及び備品	226,973	1,321	2,139	226,154	206,038	7,998	20,116
土地	562,970	－	－	562,970	－	－	562,970
有形固定資産計	1,376,044	9,025	5,408	1,379,662	674,697	30,742	704,964
無形固定資産
ソフトウエア	91,932	－	－	91,932	77,675	4,970	14,256
ソフトウエア仮勘定	－	400	－	400	－	－	400
電話加入権	439	－	－	439	－	－	439
無形固定資産計	92,372	400	－	92,772	77,675	4,970	15,096
長期前払費用	53,081	2,372	2,882	52,570	50,062	802	2,508

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	小売事業用店舗	店内新装工事、電気設備工事等	5,858	千円
建物	全社その他	生産設備増設・整備	1,568	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	新店用多段棚、看板工事	405	千円
工具、器具及び備品	全社その他	生産設備増設・整備	915	千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	小売事業用店舗	店舗閉店及び廃棄に伴う除却	1,164	千円
機械及び装置	小売事業用店舗	廃棄に伴う除却	1,094	千円
車両運搬具	本社機構	廃棄に伴う除却	1,009	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	店舗閉店及び廃棄に伴う除却	1,835	千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	279	－	－	10	269
債務保証損失引当金	8,550	－	2,750	2,750	3,050

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収に伴う戻入額であります。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失負担見込額の減少による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	14,327
預金
当座預金	949
普通預金	568,057
別段預金	1,029
小計	570,037
合計	584,365

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社升喜	33,486
株式会社セーブオン	25,590
株式会社イトーヨーカ堂	14,770
株式会社OPA	10,175
株式会社トヨタオートモールクリエイト	6,457
その他	34,087
合計	124,567

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

111,808

1,618,094

1,605,335

124,567

92.8

27

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額(千円)
商品
加工前食材・包材類	47,301
デザート・菓子類	21,481
常温品	5,995
惣菜	4,374
冷凍品	3,066
その他	5,935
合計	88,154

ニ．貯蔵品

区分	金額(千円)
貯蔵品
店舗用備品	633
その他	536
合計	1,169

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

区分	金額(千円)
店舗敷金	174,880
事務所敷金	4,376
合計	179,256

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社ジェーフーズ	83,021
株式会社ハギワラ	75,108
株式会社高遠	24,231
有限会社ヨシダ商会	17,237
株式会社ミサワ食品	12,361
その他	154,414
合計	366,375

ロ．未払金

相手先	金額(千円)
共進運輸株式会社	75,565
未払消費税等	20,549
社会保険料	5,670
水道光熱費	5,657
株式会社イトーヨーカ堂	2,305
その他	17,206
合計	126,953

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,125,177	2,177,332	3,297,931	4,219,402
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	40,496	72,609	110,845	80,080
四半期（当期）純利益（千円）	31,637	54,719	83,813	51,883
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.23	3.86	5.92	3.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.23	1.63	2.05	△2.26