第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第1四半期累計期間の売上高は1,125,177千円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益は41,241千円(前年同四半期は営業利益2,851千円)、経常利益は41,242千円(前年同四半期は経常利益3,010千円)、四半期純利益は31,637千円(前年同四半期は四半期純損失8,110千円)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(小売事業)

 当事業年度におきましては、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。

 商品につきましては、消費者にとって価値のある商品づくりを目指し、豆腐、豆乳、おから等を使用した「茂蔵オリジナル商品」、それ以外の厳選された「茂蔵定番商品」、協力工場等からの「本日のお買得品」の3つに分類し、この中でも特に茂蔵でしか購入することのできない「茂蔵オリジナル商品」の新商品開発及び既存商品のリニューアルを強化してまいりました。

 当第1四半期においては、「茂蔵オリジナル商品」としてデザートに注力し、「濃厚抹茶ティラミス」、「生クリーム大福」、「豆乳パンケーキ」やクリスマスには2種類のケーキを開発・販売しました。また、既存商品につきましては、量目をボリュームアップ等することで価格の見直しを行ってまいりました。

 店舗におきましては、前事業年度に実施したパッケージの統一化による「より分かり易く」することによる茂蔵ブランドの認知度向上を引き続き推し進め、多段棚の有効活用を検証してまいりました。なお、出店につきましては、新業態を立ち上げるために継続して既存店舗での検証を行い、店舗運営等のマニュアル作成に取り組み出店準備を進めてまいりました。

 これらより、1店舗平均の1商品あたり買上単価は前年同四半期比107.7%となったことが大きく貢献し、1店舗平均の顧客単価は同109.2%となり売上高の増加要因となりました。

 売上総利益率につきましては、価格の見直しを行ったことで商品売上原価率が前年同四半期比1.0P改善したことが要因となり、30.5%と前年同四半期と比較し0.8P上昇しました。

 営業利益率につきましては、売上高が増加したこと及び前事業年度において不採算店舗を閉店したことにより固定費の売上高構成比が人件費率で1.0P減、同家賃比率で0.4P減と販管費率が2.1P減少したことが要因となり、営業利益率は2.8P上昇し、前年同四半期と比較し27,699千円の増加となりました。

 以上の結果、小売事業の売上高は933,489千円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益(営業利益)は61,050千円(前年同四半期比83.1%増)となりました。

 

(その他事業)

 その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

 その他事業の売上高は191,687千円(前年同四半期比79.2%増)、セグメント利益(営業利益)は9,767千円(前年同四半期比0.02%増)となりました。

 

 なお、当第1四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

(単位:店)

 

前事業年度末
店舗数

増加

減少

当第1四半期末
店舗数

小売事業

「三代目茂蔵」(直営店)

55

1

54

その他事業

「三代目茂蔵」(加盟店)

133

28

2

159

合計

188

28

3

213

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して177,886千円増加し1,741,556千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加142,137千円、売掛金の増加33,529千円及び商品の増加19,892千円等によるものであります。

(負債)

 当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して160,407千円増加し534,918千円となりました。主な要因は、買掛金の増加101,493千円及び未払金の増加68,944千円等によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して17,479千円増加し1,206,638千円となりました。これは四半期純利益31,637千円の計上と配当金14,157千円の支払により利益剰余金が17,479千円増加したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。