第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年９月30日)	当事業年度 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	584,365	430,987
売掛金	124,567	90,038
リース債権	5,978	5,474
商品	88,154	39,731
貯蔵品	1,169	1,413
前払費用	32,169	28,934
その他	3,321	8,322
貸倒引当金	△50	△40
流動資産合計	839,677	604,863
固定資産
有形固定資産
建物	516,615	512,654
減価償却累計額	△407,405	△413,212
建物（純額）	109,210	99,442
構築物	59,768	59,768
減価償却累計額	△51,457	△52,657
構築物（純額）	8,310	7,110
機械及び装置	9,593	4,547
減価償却累計額	△6,836	△2,511
機械及び装置（純額）	2,756	2,035
車両運搬具	4,559	7,730
減価償却累計額	△2,959	△3,473
車両運搬具（純額）	1,600	4,256
工具、器具及び備品	226,154	219,245
減価償却累計額	△206,038	△200,846
工具、器具及び備品（純額）	20,116	18,399
土地	※１,※２ 562,970	※２ 562,970
有形固定資産合計	704,964	694,215
無形固定資産
ソフトウエア	14,256	10,212
ソフトウエア仮勘定	400	－
電話加入権	439	439
無形固定資産合計	15,096	10,652
投資その他の資産
投資有価証券	30,217	30,166
出資金	254	264
破産更生債権等	207	196
長期前払費用	2,508	5,034
敷金及び保証金	179,256	167,829
リース債権	23,093	17,618
その他	15,380	11,911
貸倒引当金	△219	△208
投資その他の資産合計	250,699	232,813
固定資産合計	970,760	937,681
資産合計	1,810,437	1,542,544

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年９月30日)	当事業年度 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	366,375	287,538
未払金	126,953	95,573
未払費用	42,204	42,133
未払法人税等	36,745	16,382
預り金	5,926	6,047
債務保証損失引当金	3,050	－
その他	1,203	1,161
流動負債合計	582,459	448,836
固定負債
繰延税金負債	66	50
長期預り保証金	1,100	1,300
固定負債合計	1,166	1,350
負債合計	583,625	450,187
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	120,340	120,340
その他資本剰余金	106	106
資本剰余金合計	120,446	120,446
利益剰余金
利益準備金	13,554	17,094
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	133,554	△4,403
利益剰余金合計	147,109	12,690
自己株式	△40,896	△40,896
株主資本合計	1,226,660	1,092,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	150	115
評価・換算差額等	150	115
純資産合計	1,226,811	1,092,357
負債純資産合計	1,810,437	1,542,544

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	4,219,402	3,878,810
売上原価
商品期首たな卸高	65,422	88,154
当期商品仕入高	3,016,303	2,743,164
合計	3,081,726	2,831,318
他勘定振替高	－	※１ 557
商品期末たな卸高	88,154	39,731
売上原価合計	2,993,572	2,791,029
売上総利益	1,225,830	1,087,780
販売費及び一般管理費	※２ 1,146,998	※２ 1,158,032
営業利益又は営業損失（△）	78,831	△70,252
営業外収益
受取利息	223	216
未払配当金除斥益	456	441
受取保険金	300	3
助成金収入	150	150
償却債権取立益	360	300
その他	61	287
営業外収益合計	1,551	1,399
営業外費用
その他	92	8
営業外費用合計	92	8
経常利益又は経常損失（△）	80,290	△68,861
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 99
債務保証損失引当金戻入額	2,750	1,525
特別利益合計	2,750	1,624
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	－
固定資産除却損	※５ 95	※５ 457
減損損失	－	※６ 2,252
店舗閉鎖損失	2,865	9,122
特別損失合計	2,960	11,832
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	80,080	△79,068
法人税、住民税及び事業税	28,197	19,955
法人税等合計	28,197	19,955
当期純利益又は当期純損失（△）	51,883	△99,024

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	120,340	106	120,446	12,139	97,244	109,383
当期変動額
剰余金の配当					1,415	△15,573	△14,157
当期純利益						51,883	51,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,415	36,310	37,725
当期末残高	1,000,000	120,340	106	120,446	13,554	133,554	147,109

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40,896	1,188,934	224	224	1,189,159
当期変動額
剰余金の配当		△14,157			△14,157
当期純利益		51,883			51,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△73	△73	△73
当期変動額合計	－	37,725	△73	△73	37,651
当期末残高	△40,896	1,226,660	150	150	1,226,811

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	120,340	106	120,446	13,554	133,554	147,109
当期変動額
剰余金の配当					3,539	△38,933	△35,394
当期純損失（△）						△99,024	△99,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,539	△137,958	△134,419
当期末残高	1,000,000	120,340	106	120,446	17,094	△4,403	12,690

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40,896	1,226,660	150	150	1,226,811
当期変動額
剰余金の配当		△35,394			△35,394
当期純損失（△）		△99,024			△99,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△35	△35	△35
当期変動額合計	－	△134,419	△35	△35	△134,454
当期末残高	△40,896	1,092,241	115	115	1,092,357

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	80,080	△79,068
減価償却費及びその他の償却費	36,514	34,935
減損損失	－	2,252
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△21
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△5,500	△3,050
受取利息及び受取配当金	△223	△216
為替差損益（△は益）	△5	△0
固定資産売却損益（△は益）	0	△99
固定資産除却損	95	457
店舗閉鎖損失	2,865	9,122
売上債権の増減額（△は増加）	△12,759	34,520
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,246	48,178
仕入債務の増減額（△は減少）	133,776	△78,837
未払金の増減額（△は減少）	48,146	△17,831
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,538	△12,415
その他	2,079	1,004
小計	285,353	△61,070
利息及び配当金の受取額	223	216
法人税等の支払額	△20,178	△42,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	265,398	△103,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,016	△27,514
有形固定資産の売却による収入	－	392
無形固定資産の取得による支出	－	△945
敷金及び保証金の差入による支出	△8,995	△6,817
敷金及び保証金の回収による収入	13,058	16,218
リース債権の回収による収入	6,708	5,978
その他	△521	△2,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,233	△15,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△14,110	△34,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,110	△34,986
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	255,526	△153,377
現金及び現金同等物の期首残高	328,838	584,365
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 584,365	※１ 430,987

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	３年～38年
工具、器具及び備品	２年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアの償却期間については社内における利用可能期間（５年）によっております。

(３)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(４)長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた211千円は、「助成金収入」150千円、「その他」61千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
土地	373,000千円	－千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
債務保証	3,050千円	－千円

※２．有形固定資産には以下の遊休固定資産が含まれております。

	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
土地	17,276千円	17,276千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
販売費及び一般管理費	－千円	557千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.3％、当事業年度83.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.7％、当事業年度16.3％であります。

　販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
雑給	347,057千円	371,168千円
地代家賃	321,803	324,122
減価償却費	21,574	20,377

※３．固定資産売却益の内容

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	99千円

※４．固定資産売却損の内容

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
工具、器具及び備品	0千円	－千円

※５．固定資産除却損の内容

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
建物	89千円	305千円
機械及び装置	5	151
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	0

※６．減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
営業店舗	小売事業用６店舗	建物	2,252

　当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社、工場等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,252千円であります。

　なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	14,436,600	－	－	14,436,600
合計	14,436,600	－	－	14,436,600
自己株式
普通株式	278,800	－	－	278,800
合計	278,800	－	－	278,800

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年12月21日 定時株主総会	普通株式	14,157	1.0	2016年９月30日	2016年12月22日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	35,394	利益剰余金	2.5	2017年９月30日	2017年12月21日

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	14,436,600	－	－	14,436,600
合計	14,436,600	－	－	14,436,600
自己株式
普通株式	278,800	－	－	278,800
合計	278,800	－	－	278,800

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	35,394	2.5	2017年９月30日	2017年12月21日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	584,365千円	430,987千円
現金及び現金同等物	584,365	430,987

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　製造設備（機械及び装置）について、所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しておりますが、同条件により製造委託先へ転貸しているため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び受取リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　該当事項はありません。

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．転リース

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

（単位：千円）

	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
リース債権	29,071	23,093
リース債務	－	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金については必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、営業債権は、そのほとんどが１ヶ月以内の入金期日であります。

　投資有価証券は、発行体の信用リスクや価格変動リスク等に晒されておりますが、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは極めて僅少であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行っております。

　リース債権は、製造設備の転リース取引に伴うものであり、製造委託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に製造委託先の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2017年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	584,365	584,365	－
(2) 売掛金	124,567	124,567	－
(3) リース債権	29,071	29,071	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	30,217	30,217	－
資産計	768,222	768,222	－
(1) 買掛金	366,375	366,375	－
(2) 未払金	126,953	126,953	－
負債計	493,329	493,329	－

当事業年度（2018年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	430,987	430,987	－
(2) 売掛金	90,038	90,038	－
(3) リース債権	23,093	23,093	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	30,166	30,166	－
資産計	574,285	574,285	－
(1) 買掛金	287,538	287,538	－
(2) 未払金	95,573	95,573	－
負債計	383,111	383,111	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権

リース債権の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
敷金及び保証金	179,256	167,829

　敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	584,365	－	－	－
売掛金	124,567	－	－	－
リース債権	5,978	23,093	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	30,217	－
合計	714,911	23,093	30,217	－

当事業年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	430,987	－	－	－
売掛金	90,038	－	－	－
リース債権	5,474	17,618	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	30,166	－
合計	526,500	17,618	30,166	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前事業年度（2017年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	30,217	30,000	217
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,217	30,000	217
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,217	30,000	217

　当事業年度（2018年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	30,166	30,000	166
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,166	30,000	166
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,166	30,000	166

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	216,402千円		216,304千円
投資有価証券評価損	152,560		152,560
減損損失	58,923		56,546
繰越欠損金	252,799		108,253
その他	3,903		1,873
小計	684,589		535,537
評価性引当額	△684,589		△535,537
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	66		50
繰延税金負債合計	66		50
繰延税金負債の純額	66		50

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		－
住民税均等割	24.8		－
評価性引当額の増減額	△267.0		－
繰越欠損金の期限切れ	247.5		－
その他	△0.7		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		－

（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社機構及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、埼玉県に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しております。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	17,276	17,276
	期中増減額	－	－
	期末残高	17,276	17,276
期末時価		18,543	18,434

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,491,581	727,820	4,219,402	－	4,219,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,491,581	727,820	4,219,402	－	4,219,402
セグメント利益	166,141	35,457	201,599	△122,767	78,831
セグメント資産	879,054	279,400	1,158,455	651,982	1,810,437
その他の項目
減価償却費	29,751	4,098	33,849	1,863	35,712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,748	277	9,025	400	9,425

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,306,979	571,831	3,878,810	－	3,878,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,306,979	571,831	3,878,810	－	3,878,810
セグメント利益又は損失（△）	28,757	38,936	67,693	△137,945	△70,252
セグメント資産	815,615	224,355	1,039,971	502,573	1,542,544
その他の項目
減価償却費	27,067	3,541	30,609	2,843	33,452
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,768	－	19,768	5,425	25,193

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2016年10月１日  至  2017年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2017年10月１日  至  2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：千円)
	小売事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	2,252	－	－	2,252

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2016年10月１日

至　2017年９月30日）

当事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

１株当たり純資産額	86.65円
１株当たり当期純利益金額	3.66円

１株当たり純資産額	77.16円
１株当たり当期純損失金額（△）	△6.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては潜在株式が存在しないため、当事業年度においては１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	51,883	△99,024
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	51,883	△99,024
期中平均株式数(株)	14,157,800	14,157,800

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	516,615	15,635	19,596 (2,252)	512,654	413,212	18,913	99,442
構築物	59,768	－	－	59,768	52,657	1,199	7,110
機械及び装置	9,593	－	5,045	4,547	2,511	568	2,035
車両運搬具	4,559	4,880	1,709	7,730	3,473	1,932	4,256
工具、器具及び備品	226,154	4,133	11,042	219,245	200,846	5,849	18,399
土地	562,970	－	－	562,970	－	－	562,970
有形固定資産計	1,379,662	24,648	37,394 (2,252)	1,366,916	672,701	28,463	694,215
無形固定資産
ソフトウエア	91,932	945	－	92,877	82,665	4,989	10,212
ソフトウエア仮勘定	400	－	400	－	－	－	－
電話加入権	439	－	－	439	－	－	439
無形固定資産計	92,772	945	400	93,317	82,665	4,989	10,652
長期前払費用	52,570	4,545	536	56,579	51,544	1,482	5,034

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	小売事業用店舗	新店用店内新装工事、電気設備工事等	6,922	千円
建物	小売事業用店舗	既存店店内リニューアル工事一式	8,712	千円
車両運搬具	本社機構	社用車	4,880	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	新店用及び既存店改装時看板工事	4,133	千円
ソフトウエア	本社機構	人事システム	945	千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	小売事業用店舗	店舗閉店及び廃棄に伴う除却	11,839	千円
建物	小売事業用店舗	既存店リニューアルに伴う既存設備除却	5,505	千円
建物	小売事業用店舗	減損損失	2,252	千円
機械及び装置	小売事業用店舗	廃棄に伴う除却	5,045	千円
車両運搬具	本社機構	売却	1,709	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	店舗閉店及び廃棄に伴う除却	10,825	千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	269	－	－	21	248
債務保証損失引当金	3,050	－	1,525	1,525	－

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収に伴う戻入額及び一般債権の貸倒実績率による戻入額であります。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失負担見込額の減少による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	11,344
預金
当座預金	1,382
普通預金	417,475
別段預金	784
小計	419,642
合計	430,987

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社升喜	27,212
株式会社イトーヨーカ堂	10,540
株式会社OPA	9,643
株式会社トヨタオートモールクリエイト	5,833
住商アーバン開発株式会社	4,006
その他	32,802
合計	90,038

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

124,567

1,441,358

1,475,887

90,038

94.3

27

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額(千円)
商品
加工前食材・包材類	15,145
デザート・菓子類	7,121
常温品	3,907
たれ・調味料類	3,860
豆腐・豆乳・湯葉類	3,406
その他	6,290
合計	39,731

ニ．貯蔵品

区分	金額(千円)
貯蔵品
店舗用備品	806
その他	607
合計	1,413

②　固定資産

敷金及び保証金

区分	金額(千円)
店舗敷金	163,453
事務所敷金	4,376
合計	167,829

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社ハギワラ	65,236
株式会社ジェーフーズ	54,591
株式会社高遠	25,761
株式会社ミサワ食品	13,067
有限会社ヨシダ商会	12,881
その他	115,999
合計	287,538

ロ．未払金

相手先	金額(千円)
共進運輸株式会社	57,756
未払消費税等	8,133
社会保険料	5,887
水道光熱費	5,422
株式会社イトーヨーカ堂	1,689
その他	16,683
合計	95,573

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,088,668	2,084,356	3,098,223	3,878,810
税引前四半期純利益金額又は税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	27,531	30,684	△13,521	△79,068
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）	20,110	17,579	△28,618	△99,024
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	1.42	1.24	△2.02	△6.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.42	△0.18	△3.26	△4.97