第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第1四半期累計期間の売上高は1,088,668千円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は26,731千円(前年同四半期比35.2%減)、経常利益は26,756千円(前年同四半期比35.1%減)、四半期純利益は20,110千円(前年同四半期比36.4%減)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(小売事業)

 当社は、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。

 商品につきましては、消費者にとって価値のある商品づくりを目指し、①豆腐、豆乳、おから等を使用した「茂蔵オリジナル商品」、②それ以外の厳選された「定番商品」、③協力工場等からの「本日のお買い得品」の3つに分類し、この中でも特に茂蔵でしか購入することのできない「茂蔵オリジナル商品」を開発・強化してまいります。

 当第1四半期におきましては、「茂蔵オリジナル商品」を開発・販売することで顧客数の増加を図り、「本日のお買い得品」及びイベント企画商品による、中・高価格帯の商品を投入することで、顧客単価の上昇と商品売上総利益率の上昇に努めました。また、店舗におきましては、「三代目茂蔵」ブランドの認知度向上を推し進めるため、2店舗において売り場の見直しを行いました。

 これらより、1商品あたり買上単価は前年同四半期比106.6%となったことが貢献し、1店舗平均の顧客単価は同104.1%となりました。しかしながら、「茂蔵オリジナル商品」の強化による顧客数の増加には、店舗での売り場の見直し等も必要となることから時間がかかると考えており、1店舗平均の顧客数は前年同四半期比93.0%となりました。なお、出店につきましては既存業態を1店舗出店しました。

 上記のことから、売上総利益につきましては、商品売上原価率が前年同四半期比0.6ポイント改善し売上総利益率は31.2%となり、前年同四半期と比較して0.7ポイント上昇しました。一方でパート従業員の時給上昇などによる人件費の増加が前年同四半期比11.9%となったこと等が要因となり、販管費率は前年同四半期と比較して2.0ポイント上昇し、営業利益率は前年同四半期の6.5%から1.3ポイント減少し5.3%となりました。

 以上の結果、小売事業の売上高は926,838千円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は48,966千円(前年同四半期比19.8%減)となりました。

 

(その他事業)

 その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

 その他事業の売上高は161,829千円(前年同四半期比15.6%減)、セグメント利益(営業利益)は12,370千円(前年同四半期比26.6%増)となりました。

 

 なお、当第1四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

(単位:店)

 

前事業年度末
店舗数

増加

減少

当第1四半期末
店舗数

小売事業

「三代目茂蔵」(直営店)

55

1

2

54

その他事業

「三代目茂蔵」(加盟店)

150

2

148

合計

205

1

4

202

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して80,285千円減少し1,730,152千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少88,774千円、売掛金の増加9,536千円及び商品の増加7,138千円等によるものであります。

(負債)

 当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して65,000千円減少し518,625千円となりました。主な要因は、買掛金の減少44,704千円、未払金の減少8,353千円及び未払法人税等の減少26,218千円等によるものであります。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して15,284千円減少し1,211,527千円となりました。これは四半期純利益20,110千円の計上と配当金35,394千円の支払により利益剰余金が15,284千円減少したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。