第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	477,340	533,817
売掛金	74,277	66,304
リース債権	5,474	4,650
商品	36,816	38,025
貯蔵品	785	608
前払費用	27,311	27,261
その他	12,469	17,781
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	634,445	688,417
固定資産
有形固定資産
建物	523,715	524,665
減価償却累計額	△428,186	△449,544
建物（純額）	95,528	75,121
構築物	59,768	59,768
減価償却累計額	△53,690	△54,555
構築物（純額）	6,077	5,212
機械及び装置	4,547	4,656
減価償却累計額	△2,918	△3,258
機械及び装置（純額）	1,628	1,397
車両運搬具	7,730	7,730
減価償却累計額	△4,891	△5,836
車両運搬具（純額）	2,838	1,893
工具、器具及び備品	190,330	189,741
減価償却累計額	△174,822	△178,804
工具、器具及び備品（純額）	15,507	10,936
土地	※１ 562,970	※１ 562,970
有形固定資産合計	684,552	657,531
無形固定資産
ソフトウエア	8,441	2,972
電話加入権	439	439
無形固定資産合計	8,881	3,412
投資その他の資産
投資有価証券	30,093	－
出資金	243	243
破産更生債権等	186	186
長期前払費用	2,658	1,427
敷金及び保証金	138,712	138,712
リース債権	12,143	7,493
その他	8,598	5,186
貸倒引当金	△197	△197
投資その他の資産合計	192,439	153,052
固定資産合計	885,873	813,996
資産合計	1,520,319	1,502,413

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	171,951	171,309
1年内返済予定の長期借入金	20,004	20,004
未払金	57,336	39,845
未払費用	37,013	37,639
未払法人税等	24,457	28,764
預り金	3,314	1,983
その他	677	416
流動負債合計	314,753	299,963
固定負債
長期借入金	76,662	56,658
繰延税金負債	28	－
長期預り保証金	2,200	2,600
固定負債合計	78,890	59,258
負債合計	393,643	359,221
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	120,340	120,340
その他資本剰余金	106	106
資本剰余金合計	120,446	120,446
利益剰余金
利益準備金	17,094	17,094
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	29,965	46,547
利益剰余金合計	47,059	63,641
自己株式	△40,896	△40,896
株主資本合計	1,126,610	1,143,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	64	－
評価・換算差額等	64	－
純資産合計	1,126,675	1,143,192
負債純資産合計	1,520,319	1,502,413

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	3,136,083	2,881,698
売上原価
商品期首たな卸高	39,731	36,816
当期商品仕入高	2,096,472	1,897,438
合計	2,136,204	1,934,255
他勘定振替高	※１ 178	※１ 212
商品期末たな卸高	36,816	38,025
売上原価合計	2,099,209	1,896,017
売上総利益	1,036,873	985,680
販売費及び一般管理費	※２ 983,398	※２ 949,725
営業利益	53,475	35,954
営業外収益
受取利息	210	206
受取配当金	7	－
未払配当金除斥益	430	221
受取保険金	1,505	－
受取補償金	－	1,235
助成金収入	－	819
その他	110	855
営業外収益合計	2,264	3,338
営業外費用
支払利息	126	610
和解金	400	－
その他	2	19
営業外費用合計	529	629
経常利益	55,209	38,663
特別利益
固定資産売却益	※３ 229	※３ 49
その他	2	－
特別利益合計	232	49
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,304	※４ 0
減損損失	※５ 1,373	－
店舗閉鎖損失	－	1,142
その他	0	－
特別損失合計	3,677	1,142
税引前当期純利益	51,764	37,571
法人税、住民税及び事業税	17,395	20,989
法人税等合計	17,395	20,989
当期純利益	34,369	16,581

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	120,340	106	120,446	17,094	△4,403	12,690
当期変動額
当期純利益						34,369	34,369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	34,369	34,369
当期末残高	1,000,000	120,340	106	120,446	17,094	29,965	47,059

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40,896	1,092,241	115	115	1,092,357
当期変動額
当期純利益		34,369			34,369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△50	△50	△50
当期変動額合計	－	34,369	△50	△50	34,318
当期末残高	△40,896	1,126,610	64	64	1,126,675

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	120,340	106	120,446	17,094	29,965	47,059
当期変動額
当期純利益						16,581	16,581
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	16,581	16,581
当期末残高	1,000,000	120,340	106	120,446	17,094	46,547	63,641

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40,896	1,126,610	64	64	1,126,675
当期変動額
当期純利益		16,581			16,581
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△64	△64	△64
当期変動額合計	－	16,581	△64	△64	16,517
当期末残高	△40,896	1,143,192	－	－	1,143,192

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	51,764	37,571
減価償却費及びその他の償却費	36,770	35,330
減損損失	1,373	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	－
受取利息及び受取配当金	△218	△206
支払利息	126	610
為替差損益（△は益）	2	0
固定資産売却損益（△は益）	△229	△49
固定資産除却損	2,304	0
店舗閉鎖損失	－	1,142
売上債権の増減額（△は増加）	15,770	7,963
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,544	△1,031
仕入債務の増減額（△は減少）	△115,586	△642
未払金の増減額（△は減少）	△44,525	△1,120
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,896	△15,297
その他	△10,530	1,168
小計	△55,556	65,438
利息及び配当金の受取額	218	206
利息の支払額	△165	△600
法人税等の支払額	△5,845	△19,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	△61,350	45,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入	－	30,000
有形固定資産の取得による支出	△20,249	△3,989
有形固定資産の売却による収入	230	50
無形固定資産の取得による支出	△3,490	△260
敷金及び保証金の回収による収入	29,116	－
リース債権の回収による収入	5,474	5,474
その他	23	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,104	31,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,334	△20,004
配当金の支払額	△64	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	96,601	△20,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	46,353	56,476
現金及び現金同等物の期首残高	430,987	477,340
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 477,340	※１ 533,817

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	３年～38年
工具、器具及び備品	２年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアの償却期間については社内における利用可能期間（５年）によっております。

(３)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(４)長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年９月期の期首より適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められる「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年９月期の事業年度末より適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年９月期の事業年度末より適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症について、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難でありますが、当社におきましては、業績への影響は軽微であります。なお、減損損失などの会計上の見積りにあたっては、現在の状況が一定程度継続するとの仮定に基づいて実施しておりますが、これによる当社の財政状態及び経営成績に与える影響については、現時点において重要性はありません。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産には以下の遊休固定資産が含まれております。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
土地	17,276千円	17,276千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
販売費及び一般管理費	178千円	71千円
その他（営業外収益）	－	140

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.6％、当事業年度79.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.4％、当事業年度20.8％であります。

　販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
雑給	312,247千円	309,942千円
地代家賃	262,462	248,592
減価償却費	22,926	22,494

※３．固定資産売却益の内容

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
工具、器具及び備品	229千円	49千円

※４．固定資産除却損の内容

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
建物	100千円	－千円
工具、器具及び備品	2,164	0
その他	39	－
計	2,304	0

※５．減損損失

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
営業店舗	小売事業用２店舗	建物、長期前払費用	1,373

　当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社、工場等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,096千円、長期前払費用276千円であります。

　なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	14,436,600	－	－	14,436,600
合計	14,436,600	－	－	14,436,600
自己株式
普通株式	278,800	－	－	278,800
合計	278,800	－	－	278,800

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	14,436,600	－	－	14,436,600
合計	14,436,600	－	－	14,436,600
自己株式
普通株式	278,800	－	－	278,800
合計	278,800	－	－	278,800

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	477,340千円	533,817千円
現金及び現金同等物	477,340	533,817

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　製造設備（機械及び装置）について、所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しておりますが、同条件により製造委託先へ転貸しているため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び受取リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　該当事項はありません。

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．転リース

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
リース債権	17,618	12,143
リース債務	－	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金については必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、営業債権は、そのほとんどが１ヶ月以内の入金期日であります。

　投資有価証券は、発行体の信用リスクや価格変動リスク等に晒されておりますが、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは極めて僅少であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行っております。

　リース債権は、製造設備の転リース取引に伴うものであり、製造委託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に製造委託先の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は金融機関からの調達で設備投資を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であり、市場金利の状況を把握することにより管理しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	477,340	477,340	－
(2) 売掛金	74,277	74,277	－
(3) リース債権	17,618	17,618	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	30,093	30,093	－
資産計	599,330	599,330	－
(1) 買掛金	171,951	171,951	－
(2) 未払金	57,336	57,336	－
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	96,666	95,994	671
負債計	325,953	325,281	671

当事業年度（2020年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	533,817	533,817	－
(2) 売掛金	66,304	66,304	－
(3) リース債権	12,143	12,143	－
資産計	612,265	612,265	－
(1) 買掛金	171,309	171,309	－
(2) 未払金	39,845	39,845	－
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	76,662	76,129	532
負債計	287,816	287,284	532

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権

リース債権の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
敷金及び保証金	138,712	138,712

　敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	477,340	－	－	－
売掛金	74,277	－	－	－
リース債権	5,474	12,143	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	30,093	－
合計	557,093	12,143	30,093	－

当事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	533,817	－	－	－
売掛金	66,304	－	－	－
リース債権	4,650	7,493	－	－
合計	604,772	7,493	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,004	20,004	20,004	20,004	16,650	－
合計	20,004	20,004	20,004	20,004	16,650	－

当事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,004	20,004	20,004	16,650	－	－
合計	20,004	20,004	20,004	16,650	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前事業年度（2019年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	30,093	30,000	93
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,093	30,000	93
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,093	30,000	93

　当事業年度（2020年９月30日）

　該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	213,536千円		213,536千円
投資有価証券評価損	137,360		137,360
減損損失	51,387		47,508
税務上の繰越欠損金（注）	115,640		72,781
その他	1,867		1,615
繰延税金資産小計	519,793		472,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△115,640		△72,781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△404,152		△400,020
評価性引当額小計	△519,793		△472,801
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	28		－
繰延税金負債合計	28		－
繰延税金負債の純額	28		－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	42,850	2,817	－	－	12,929	57,044	115,640
評価性引当額	△42,850	△2,817	－	－	△12,929	△57,044	△115,640
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	2,817	－	－	12,929	21,721	35,313	72,781
評価性引当額	△2,817	－	－	△12,929	△21,721	△35,313	△72,781
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	33.6		46.0
評価性引当額の増減額	△30.4		△125.1
繰越欠損金の期限切れ	－		104.5
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		55.9

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社機構及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、埼玉県に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しております。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	17,276	17,276
	期中増減額	－	－
	期末残高	17,276	17,276
期末時価		18,385	18,336

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,792,351	343,732	3,136,083	－	3,136,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,792,351	343,732	3,136,083	－	3,136,083
セグメント利益	157,774	34,978	192,753	△139,277	53,475
セグメント資産	772,648	193,125	965,774	554,544	1,520,319
その他の項目
減価償却費	29,030	2,878	31,908	2,762	34,671
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,217	152	24,370	2,416	26,787

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,596,355	285,343	2,881,698	－	2,881,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,596,355	285,343	2,881,698	－	2,881,698
セグメント利益	144,083	35,339	179,423	△143,468	35,954
セグメント資産	776,817	157,233	934,050	568,363	1,502,413
その他の項目
減価償却費	28,768	2,238	31,006	2,541	33,548
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,059	－	1,059	－	1,059

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円)
	小売事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	1,373	－	－	1,373

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

１株当たり純資産額	79.58円
１株当たり当期純利益金額	2.43円

１株当たり純資産額	80.75円
１株当たり当期純利益金額	1.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
当期純利益金額(千円)	34,369	16,581
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	34,369	16,581
期中平均株式数(株)	14,157,800	14,157,800

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	523,715	950	－	524,665	449,544	21,357	75,121
構築物	59,768	－	－	59,768	54,555	864	5,212
機械及び装置	4,547	108	－	4,656	3,258	340	1,397
車両運搬具	7,730	－	－	7,730	5,836	945	1,893
工具、器具及び備品	190,330	－	588	189,741	178,804	4,571	10,936
土地	562,970	－	－	562,970	－	－	562,970
有形固定資産計	1,349,061	1,059	588	1,349,531	691,999	28,079	657,531
無形固定資産
ソフトウエア	38,600	－	－	38,600	35,627	5,469	2,972
電話加入権	439	－	－	439	－	－	439
無形固定資産計	39,040	－	－	39,040	35,627	5,469	3,412
長期前払費用	43,937	550	－	44,487	43,059	1,781	1,427

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 小売事業用店舗及びその他製造設備 既存設備の修繕 950 千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	小売事業用店舗	廃棄に伴う除却	254	千円
工具、器具及び備品	本社機構	売却	334	千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	20,004	20,004	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	76,662	56,658	0.7	2021年～2024年
合計	96,666	76,662	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,004	20,004	16,650	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	227	－	－	－	227

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	11,330
預金
当座預金	1,381
普通預金	519,913
別段預金	1,191
小計	522,486
合計	533,817

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社升喜	15,649
株式会社OPA	6,505
株式会社イトーヨーカ堂	5,317
株式会社丸井	3,984
東武ビルマネジメント株式会社	3,554
その他	31,292
合計	66,304

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

74,277

914,452

922,425

66,304

93.3

28

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額(千円)
商品
デザート・菓子類	10,572
加工前食材・包材類	10,114
たれ・調味料類	4,789
常温品	4,512
惣菜	2,478
その他	5,557
合計	38,025

ニ．貯蔵品

区分	金額(千円)
貯蔵品
店舗用備品	295
その他	312
合計	608

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

区分	金額(千円)
店舗敷金	134,336
事務所敷金	4,376
合計	138,712

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社ハギワラ	58,319
株式会社ジェーフーズ	35,970
株式会社高遠	21,629
株式会社鈴木物産	19,917
有限会社下野屋	4,960
その他	30,512
合計	171,309

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	768,026	1,464,104	2,194,043	2,881,698
税引前四半期（当期）純利益（千円）	27,009	21,260	44,708	37,571
四半期（当期）純利益（千円）	19,221	10,442	27,213	16,581
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.36	0.74	1.92	1.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.36	△0.62	1.18	△0.75