第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	548,948	465,911
売掛金	66,392	－
売掛金及び契約資産	－	61,997
リース債権	4,584	2,908
商品	37,633	37,239
貯蔵品	580	830
前払費用	27,853	25,178
その他	11,170	16,023
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	697,135	610,058
固定資産
有形固定資産
建物	529,715	515,139
減価償却累計額	△466,307	△472,281
建物（純額）	63,407	42,858
構築物	59,758	59,386
減価償却累計額	△55,295	△55,557
構築物（純額）	4,462	3,829
機械及び装置	4,656	4,656
減価償却累計額	△3,538	△3,813
機械及び装置（純額）	1,117	842
車両運搬具	7,730	8,881
減価償却累計額	△6,522	△7,232
車両運搬具（純額）	1,207	1,649
工具、器具及び備品	187,710	169,817
減価償却累計額	△174,291	△161,679
工具、器具及び備品（純額）	13,418	8,137
土地	※ 562,970	※ 562,970
有形固定資産合計	646,586	620,287
無形固定資産
ソフトウエア	2,033	3,915
電話加入権	439	439
無形固定資産合計	2,473	4,355
投資その他の資産
出資金	243	243
破産更生債権等	186	186
長期前払費用	1,027	390
敷金及び保証金	139,585	117,317
その他	4,804	0
貸倒引当金	△197	△197
投資その他の資産合計	145,650	117,941
固定資産合計	794,710	742,584
資産合計	1,491,845	1,352,642

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	170,068	155,173
１年内返済予定の長期借入金	20,004	20,004
未払金	46,429	44,242
未払費用	39,413	36,171
未払法人税等	18,661	14,218
預り金	1,965	1,928
流動負債合計	296,542	271,738
固定負債
長期借入金	36,654	16,650
長期預り保証金	2,400	2,400
固定負債合計	39,054	19,050
負債合計	335,596	290,788
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	120,340	120,340
その他資本剰余金	106	106
資本剰余金合計	120,446	120,446
利益剰余金
利益準備金	17,094	17,094
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	59,603	△34,791
利益剰余金合計	76,698	△17,697
自己株式	△40,896	△40,896
株主資本合計	1,156,249	1,061,853
純資産合計	1,156,249	1,061,853
負債純資産合計	1,491,845	1,352,642

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,022,641	※１ 2,791,296
売上原価
商品期首棚卸高	38,025	37,633
当期商品仕入高	2,015,361	1,895,684
合計	2,053,386	1,933,318
他勘定振替高	※２ 79	※２ 91
商品期末棚卸高	37,633	37,239
売上原価合計	2,015,673	1,895,988
売上総利益	1,006,968	895,308
販売費及び一般管理費	※３ 970,466	※３ 956,139
営業利益又は営業損失（△）	36,501	△60,831
営業外収益
受取利息	18	12
未払配当金除斥益	415	－
受取保険金	－	200
その他	247	145
営業外収益合計	681	358
営業外費用
支払利息	468	328
その他	0	5
営業外費用合計	468	334
経常利益又は経常損失（△）	36,714	△60,807
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 145
特別利益合計	－	145
特別損失
固定資産除却損	※５ 193	※５ 0
減損損失	※６ 2,151	※６ 6,438
店舗閉鎖損失	0	10,507
特別損失合計	2,345	16,946
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	34,368	△77,607
法人税、住民税及び事業税	21,312	16,787
法人税等合計	21,312	16,787
当期純利益又は当期純損失（△）	13,056	△94,395

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	120,340	106	120,446	17,094	46,547	63,641
当期変動額
当期純利益						13,056	13,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	13,056	13,056
当期末残高	1,000,000	120,340	106	120,446	17,094	59,603	76,698

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△40,896	1,143,192	1,143,192
当期変動額
当期純利益		13,056	13,056
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	13,056	13,056
当期末残高	△40,896	1,156,249	1,156,249

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	120,340	106	120,446	17,094	59,603	76,698
当期変動額
当期純損失（△）						△94,395	△94,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△94,395	△94,395
当期末残高	1,000,000	120,340	106	120,446	17,094	△34,791	△17,697

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△40,896	1,156,249	1,156,249
当期変動額
当期純損失（△）		△94,395	△94,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△94,395	△94,395
当期末残高	△40,896	1,061,853	1,061,853

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	34,368	△77,607
減価償却費及びその他の償却費	27,840	23,553
減損損失	2,151	6,438
受取利息及び受取配当金	△18	△12
支払利息	468	328
為替差損益（△は益）	△2	△15
固定資産売却損益（△は益）	－	△145
固定資産除却損	193	0
店舗閉鎖損失	0	10,507
売上債権の増減額（△は増加）	△88	4,395
棚卸資産の増減額（△は増加）	418	144
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,240	△14,895
未払金の増減額（△は減少）	797	1,485
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,686	△5,758
その他	5,244	△6,297
小計	78,821	△57,877
利息及び配当金の受取額	18	12
利息の支払額	△460	△322
法人税等の支払額	△29,070	△21,472
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,308	△79,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,282	△2,453
有形固定資産の売却による収入	－	146
無形固定資産の取得による支出	－	△3,193
敷金及び保証金の差入による支出	△1,090	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	17,528
リース債権の回収による収入	4,650	4,584
その他	△452	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,174	16,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△20,004	△20,004
配当金の支払額	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,004	△20,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,131	△83,037
現金及び現金同等物の期首残高	533,817	548,948
現金及び現金同等物の期末残高	※ 548,948	※ 465,911

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	３年～38年
工具、器具及び備品	３年～15年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアの償却期間については社内における利用可能期間（５年）によっております。

(３)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(４)長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）小売事業

　主に小売事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　また、対価は商品を引き渡したと同時又はクレジット会社等が別途定める支払条件により通常は１～２ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（２）その他事業

　主に加盟店等への商品の販売を行っており、商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足し収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１～２ヶ月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

　(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　6,438千円

　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社、工場等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。これらの見積り及び仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は110,712千円、売上原価は110,712千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「リース債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「リース債権」に表示していた2,908千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症については、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難でありますが、当社の業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産には以下の遊休固定資産が含まれております。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
土地	17,276千円	17,276千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
販売費及び一般管理費	79千円	91千円
計	79	91

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.6％、当事業年度80.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.4％、当事業年度19.7％であります。

　販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
雑給	317,890千円	312,912千円
地代家賃	256,862	237,410
減価償却費	16,429	13,622

※４．固定資産売却益の内容

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	145千円
計	－	145

※５．固定資産除却損の内容

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
建物	127千円	－千円
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	65	0
計	193	0

※６．減損損失

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

場所	主な用途	種類	減損損失（千円）
営業店舗	小売事業用５店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品	2,151

　当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社、工場等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,896千円、構築物９千円、工具、器具及び備品245千円であります。

　なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

場所	主な用途	種類	減損損失（千円）
営業店舗	小売事業用８店舗	建物、工具、器具及び備品、長期前払費用	6,438

　当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社、工場等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物5,879千円、工具、器具及び備品192千円、長期前払費用367千円であります。

　なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	14,436,600	－	－	14,436,600
合計	14,436,600	－	－	14,436,600
自己株式
普通株式	278,800	－	－	278,800
合計	278,800	－	－	278,800

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	14,436,600	－	－	14,436,600
合計	14,436,600	－	－	14,436,600
自己株式
普通株式	278,800	－	－	278,800
合計	278,800	－	－	278,800

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	548,948千円	465,911千円
現金及び現金同等物	548,948	465,911

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　製造設備（機械及び装置）について、所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しておりますが、同条件により製造委託先へ転貸しているため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び受取リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　該当事項はありません。

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．転リース

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
リース債権	7,493	2,908

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金については必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、営業債権は、そのほとんどが１ヶ月以内の入金期日であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行っております。

　リース債権は、製造設備の転リース取引に伴うものであり、製造委託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に製造委託先の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は金融機関からの調達で設備投資を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であり、市場金利の状況を把握することにより管理しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	56,658	56,264	393
負債計	56,658	56,264	393

（*1）　現金及び預金、売掛金、買掛金及び未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
敷金及び保証金	139,585

当事業年度（2022年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	36,654	36,399	254
負債計	36,654	36,399	254

（*1）　現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金及び未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
敷金及び保証金	117,317

（*3）　「リース債権」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	548,948	－	－	－
売掛金	66,392	－	－	－
合計	615,341	－	－	－

当事業年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	465,911	－	－	－
売掛金及び契約資産	61,997	－	－	－
合計	527,908	－	－	－

（※）「リース債権」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,004	20,004	16,650	－	－	－
合計	20,004	20,004	16,650	－	－	－

当事業年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,004	16,650	－	－	－	－
合計	20,004	16,650	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	36,399	－	36,399

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	213,536千円		213,536千円
投資有価証券評価損	137,360		137,360
減損損失	44,256		42,935
税務上の繰越欠損金（注）	68,810		94,330
その他	2,253		1,722
繰延税金資産小計	466,216		489,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△68,810		△94,330
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△397,405		△395,554
評価性引当額小計	△466,216		△489,884
繰延税金資産合計	－		－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	11,923	21,721	－	35,165	68,810
評価性引当額	－	－	△11,923	△21,721	－	△35,165	△68,810
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	11,923	21,721	－	27,931	32,754	94,330
評価性引当額	－	△11,923	△21,721	－	△27,931	△32,754	△94,330
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.4％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		－
住民税均等割	50.4		－
評価性引当額の増減額	△19.2		－
その他	0.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.0

（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（持分法損益等）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社機構及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、埼玉県に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しております。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	17,276	17,276
	期中増減額	－	－
	期末残高	17,276	17,276
期末時価		18,225	18,115

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,706,932	315,709	3,022,641	－	3,022,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,706,932	315,709	3,022,641	－	3,022,641
セグメント損益	145,009	38,469	183,478	△146,977	36,501
セグメント資産	759,909	155,986	915,895	575,949	1,491,845
その他の項目
減価償却費	22,879	2,090	24,969	1,852	26,821
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,355	－	16,355	927	17,282

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント損益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	小売事業	その他事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,418,009	373,286	2,791,296	－	2,791,296
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,418,009	373,286	2,791,296	－	2,791,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,418,009	373,286	2,791,296	－	2,791,296
セグメント損益	55,223	30,936	86,159	△146,991	△60,831
セグメント資産	683,795	173,590	857,386	495,255	1,352,642
その他の項目
減価償却費	18,840	2,202	21,043	2,240	23,283
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	5,647	5,647

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント損益は損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：千円）
	小売事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	2,151	－	－	2,151

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：千円）
	小売事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	6,438	－	－	6,438

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2020年10月１日

至　2021年９月30日）

当事業年度

（自　2021年10月１日

至　2022年９月30日）

１株当たり純資産額	81.67円
１株当たり当期純利益金額	0.92円

１株当たり純資産額	75.00円
１株当たり当期純損失金額（△）	△6.67円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
当期純利益金額又は当期純損失（△）(千円)	13,056	△94,395
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)	13,056	△94,395
期中平均株式数(株)	14,157,800	14,157,800

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年12月21日に譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用と財務体質の改善及び強化を図るために実施するものであります。

２．譲渡する資産の内容

所在地及び資産の内容	帳簿価額	譲渡価額	現況
茨城県常総市内守谷町4128番地 土地17,253.31㎡ほか	374,672千円	465,300千円	食品製造工場

３．相手先の概要

(1) 名称	株式会社ハギワラ
(2) 所在地	東京都足立区六木４丁目３－19
(3) 代表者	萩原　賢一
(4) 事業内容	食品製造卸売業
(5) 当社との関係	取引先

４．譲渡の日程

(1) 取締役会決議日	2022年12月13日
(2) 契約締結日	2022年12月20日
(3) 物件引渡し日	2032年12月21日

５．損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、翌事業年度におきまして、特別利益として固定資産売却益約84百万円を計上する見込みであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	529,715	－	14,575 （5,879）	515,139	472,281	14,120	42,858
構築物	59,758	－	371	59,386	55,557	633	3,829
機械及び装置	4,656	－	－	4,656	3,813	275	842
車両運搬具	7,730	1,429	277	8,881	7,232	987	1,649
工具、器具及び備品	187,710	1,024	18,917 （192）	169,817	161,679	5,953	8,137
土地	562,970	－	－	562,970	－	－	562,970
有形固定資産計	1,352,541	2,453	34,142 （ 6,071）	1,320,852	700,564	21,971	620,287
無形固定資産
ソフトウエア	38,600	3,193	2,606	39,187	35,271	1,311	3,915
電話加入権	439	－	－	439	－	－	439
無形固定資産計	39,040	3,193	2,606	39,626	35,271	1,311	4,355
長期前払費用	45,106	－	8,686 （367）	36,419	36,029	270	390

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具	本社機構	社用車	1,429	千円
工具、器具及び備品	本社機構	基幹システム用サーバ	676	千円
工具、器具及び備品	本社機構	事務機器	347	千円
ソフトウエア	本社機構	基幹システム	3,193	千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	小売事業用店舗	店舗閉店及び廃棄に伴う除却	8,696	千円
建物	小売事業用店舗	減損損失	5,879	千円
構築物	小売事業用店舗	店舗閉店及び廃棄に伴う除却	371	千円
車両運搬具	本社機構	社用車廃棄に伴う除却	277	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	店舗閉店及び廃棄に伴う除却	17,114	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	減損損失	192	千円
工具、器具及び備品	本社機構	売却	1,209	千円
ソフトウエア	本社機構	基幹システム廃棄に伴う除却	2,606	千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	20,004	20,004	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,654	16,650	0.7	2023年～2024年
合計	56,658	36,654	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	16,650	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	227	－	－	－	227

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	9,309
預金
当座預金	1,379
普通預金	454,031
別段預金	1,190
小計	456,601
合計	465,911

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
山崎製パン株式会社	15,971
株式会社升喜	10,340
株式会社ＯＰＡ	6,248
株式会社新都市ライフホールディングス	3,028
東武ビルマネジメント株式会社	2,912
その他	23,496
合計	61,997

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

66,392

971,204

975,599

61,997

94.0

24

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額(千円)
商品
加工前食材・包材類	9,658
デザート・菓子類	7,530
たれ・調味料類	4,720
常温品	3,677
冷凍品	3,116
その他	8,533
合計	37,239

ニ．貯蔵品

区分	金額(千円)
貯蔵品
店舗用備品	527
その他	303
合計	830

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

区分	金額(千円)
店舗敷金	112,915
事務所敷金	4,402
合計	117,317

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社ハギワラ	53,961
株式会社高遠	22,141
株式会社鈴木物産	18,442
株式会社ジェーフーズ	18,304
有限会社ヨシダ商会	6,847
その他	35,476
合計	155,173

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	743,809	1,467,458	2,212,776	2,791,296
税引前四半期純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	3,120	△1,477	△560	△77,607
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△1,223	△10,166	△13,489	△94,395
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△0.09	△0.72	△0.95	△6.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.09	△0.63	△0.23	△5.71