当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当第１四半期累計期間における売上高は、前第１四半期累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社は、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指し、「よりいいものをより安く」提供し、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。
当第１四半期累計期間において、商品につきましては、「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」を強化してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による景気の先行きは不透明な状況となっていることから、お買い得感のある「生活応援企画商品」を強化することで顧客数の確保と売上高の拡大に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の売上高は743,809千円（前年同四半期は799,273千円）、営業利益は6,445千円（前年同四半期比80.9％減）、経常利益は6,566千円（前年同四半期比80.5％減）、四半期純損失は1,223千円（前年同四半期は四半期純利益25,246千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（小売事業）
当セグメントにおきましては、「三代目茂蔵」ブランドを「工場直売所」から「豆腐専門店」へと、転換を推し進めております。
当第１四半期累計期間におきましては、「健康」をより意識したブランド構築に向けた商品開発強化を推し進め、売上の高い年末商戦では、お買い得感を前面に出し売上確保を図ってまいりました。
出店につきましては条件や店舗形態等の見直しを行い、出店準備を継続して進めております。
これらより１店舗平均の顧客単価は、前年同四半期比96.3％となりました。１店舗平均の顧客数につきましては、顧客の来店頻度向上を目的とした「朝市」の開催などにより開店から14時までは同106.5％となり、結果、同98.8％となりました。
以上の結果、小売事業の売上高は664,330千円（前年同四半期は725,277千円）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、売上高の減少や「生活応援企画商品」の強化等による売上総利益率の低下及び最低賃金上昇による人件費上昇等により35,937千円（前年同四半期比42.1％減）となりました。
（その他事業）
その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。
その他事業の売上高は79,478千円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は9,085千円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
なお、当第１四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。
（単位：店）
|
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前事業年度末 |
増加 |
減少 |
当第１四半期末 |
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小売事業 |
「三代目茂蔵」（直営店） |
44 |
－ |
－ |
44 |
|
その他事業 |
「三代目茂蔵」（加盟店） |
125 |
2 |
3 |
124 |
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合計 |
169 |
2 |
3 |
168 |
|
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して82,867千円増加し1,574,712千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加76,438千円、売掛金の増加10,461千円及び商品の増加7,586千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して84,090千円増加し419,686千円となりました。主な要因は、買掛金の増加59,891千円、未払金の増加34,697千円及び未払法人税等の減少10,070千円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,223千円減少し1,155,025千円となりました。これは四半期純損失1,223千円の計上により利益剰余金が1,223千円減少したことによるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。