第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	518,524	609,657
売掛金及び契約資産	56,817	62,905
商品及び製品	38,110	46,715
原材料及び貯蔵品	2,838	2,757
前払費用	19,966	22,276
その他	47,146	46,181
貸倒引当金	△40	△40
流動資産合計	683,364	790,454
固定資産
有形固定資産
建物	459,488	471,231
減価償却累計額	△438,470	△442,004
建物（純額）	21,017	29,227
構築物	59,386	59,386
減価償却累計額	△56,566	△57,130
構築物（純額）	2,820	2,256
機械及び装置	6,162	6,162
減価償却累計額	△4,754	△5,244
機械及び装置（純額）	1,408	918
車両運搬具	8,672	8,672
減価償却累計額	△8,566	△8,672
車両運搬具（純額）	105	0
工具、器具及び備品	152,909	154,621
減価償却累計額	△147,403	△144,800
工具、器具及び備品（純額）	5,506	9,820
土地	※ 189,970	※ 189,970
有形固定資産合計	220,829	232,193
無形固定資産
ソフトウエア	2,689	1,931
電話加入権	439	439
無形固定資産合計	3,129	2,370
投資その他の資産
出資金	243	243
破産更生債権等	186	-
敷金及び保証金	104,958	104,538
長期未収入金	272,658	235,050
その他	0	0
貸倒引当金	△287	△90
投資その他の資産合計	377,758	339,741
固定資産合計	601,717	574,305
資産合計	1,285,082	1,364,760

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	172,616	187,584
未払金	40,917	63,291
未払費用	35,209	37,103
未払法人税等	19,942	20,277
預り金	3,024	3,093
流動負債合計	271,710	311,350
固定負債
長期預り保証金	2,700	4,700
固定負債合計	2,700	4,700
負債合計	274,410	316,050
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	120,340	120,340
その他資本剰余金	106	-
資本剰余金合計	120,446	120,340
利益剰余金
利益準備金	17,094	17,094
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△85,974	△88,725
利益剰余金合計	△68,879	△71,630
自己株式	△40,896	-
株主資本合計	1,010,671	1,048,709
純資産合計	1,010,671	1,048,709
負債純資産合計	1,285,082	1,364,760

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 2,785,774	※１ 2,940,221
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	31,734	38,110
当期製品製造原価	268,907	249,934
当期商品仕入高	1,734,007	1,803,362
合計	2,034,649	2,091,407
他勘定振替高	※２ 94	※２ 21
商品及び製品期末棚卸高	38,110	46,715
売上原価合計	1,996,443	2,044,670
売上総利益	789,330	895,551
販売費及び一般管理費	※３ 798,679	※３ 836,461
営業利益又は営業損失（△）	△9,349	59,089
営業外収益
受取利息	4,222	4,625
受取賃貸料	9,582	9,822
その他	20	476
営業外収益合計	13,824	14,923
営業外費用
支払利息	56	-
賃貸費用	9,411	9,721
その他	1,063	0
営業外費用合計	10,531	9,721
経常利益又は経常損失（△）	△6,056	64,291
特別利益
固定資産売却益	※４ 29	-
特別利益合計	29	-
特別損失
固定資産除却損	※５ 218	※５ 942
減損損失	※６ 5,247	※６ 12,205
店舗閉鎖損失	3,906	2
特別損失合計	9,372	13,149
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△15,398	51,142
法人税、住民税及び事業税	12,976	13,101
法人税等合計	12,976	13,101
当期純利益又は当期純損失（△）	△28,375	38,040

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）		当事業年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		204,664	76.1	193,101	77.3
Ⅱ  労務費		44,225	16.5	38,842	15.5
Ⅲ  経費	※	20,018	7.4	17,989	7.2
当期総製造費用		268,907	100.0	249,934	100.0
当期製品製造原価		268,907		249,934

原価計算の方法

原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、売上原価等に配賦しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）	当事業年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
運賃	6,182千円	6,217千円
地代家賃	3,813	3,854

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	120,340	106	120,446	17,094	△57,598	△40,503
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期純損失（△）						△28,375	△28,375
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△28,375	△28,375
当期末残高	1,000,000	120,340	106	120,446	17,094	△85,974	△68,879

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△40,896	1,039,046	1,039,046
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期純損失（△）		△28,375	△28,375
当期変動額合計	-	△28,375	△28,375
当期末残高	△40,896	1,010,671	1,010,671

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	120,340	106	120,446	17,094	△85,974	△68,879
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却			△40,897	△40,897
利益剰余金から資本剰余金への振替			40,791	40,791		△40,791	△40,791
当期純利益						38,040	38,040
当期変動額合計	-	-	△106	△106	-	△2,751	△2,751
当期末残高	1,000,000	120,340	-	120,340	17,094	△88,725	△71,630

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△40,896	1,010,671	1,010,671
当期変動額
自己株式の取得	△1	△1	△1
自己株式の消却	40,897
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期純利益		38,040	38,040
当期変動額合計	40,896	38,038	38,038
当期末残高	-	1,048,709	1,048,709

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△15,398	51,142
減価償却費及びその他の償却費	9,497	9,977
減損損失	5,247	12,205
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△197
受取利息及び受取配当金	△4,222	△4,625
支払利息	56	-
為替差損益（△は益）	3	△0
固定資産売却損益（△は益）	△29	-
固定資産除却損	218	367
店舗閉鎖損失	3,906	2
売上債権の増減額（△は増加）	9,728	△5,901
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,049	△8,524
仕入債務の増減額（△は減少）	△64,748	14,967
未払金の増減額（△は減少）	△28,379	3,858
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,567	8,227
その他	△6,272	2,617
小計	△108,018	84,116
利息及び配当金の受取額	4,222	4,625
利息の支払額	△49	-
法人税等の支払額	△14,035	△13,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	△117,881	75,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,205	△22,534
有形固定資産の売却による収入	30	-
無形固定資産の取得による支出	△319	-
敷金及び保証金の差入による支出	△433	△15
敷金及び保証金の回収による収入	2,000	435
長期未収入金の回収による収入	37,608	37,608
リース債権の回収による収入	0	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,680	15,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△1
長期借入金の返済による支出	△18,750	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,750	△1
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△107,954	91,132
現金及び現金同等物の期首残高	626,478	518,524
現金及び現金同等物の期末残高	※ 518,524	※ 609,657

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	３年～38年
工具、器具及び備品	３年～10年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアの償却期間については社内における利用可能期間（５年）によっております。

(３)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）小売事業

　主に小売事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　また、対価は商品等を引き渡したと同時又はクレジット会社等が別途定める支払条件により通常は１～２ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（２）その他事業

　主に加盟店等への商品等の販売を行っており、商品等に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足し収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１～２ヶ月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

　(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　12,205千円

　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。これらの見積り及び仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年９月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産には以下の遊休固定資産が含まれております。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
土地	17,276千円	17,276千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費	94千円	21千円
計	94	21

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.7％、当事業年度76.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.3％、当事業年度23.8％であります。

　販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
雑給	235,324千円	243,194千円
地代家賃	194,992	198,213
給料手当	70,297	89,873
減価償却費	5,232	5,254

※４．固定資産売却益の内容

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
工具、器具及び備品	29千円	－千円
計	29	－

※５．固定資産除却損の内容

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物	0千円	342千円
車両運搬具	218	－
工具、器具及び備品	-	599
計	218	942

※６．減損損失

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

場所	主な用途	種類	減損損失（千円）
営業店舗	小売事業用店舗	建物、工具、器具及び備品	5,247

　当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,856千円、工具、器具及び備品390千円であります。

　なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

場所	主な用途	種類	減損損失（千円）
営業店舗	小売事業用店舗	建物、工具、器具及び備品	12,205

　当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物10,163千円、工具、器具及び備品2,041千円であります。

　なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式	14,436,600	－	－	14,436,600
合計	14,436,600	－	－	14,436,600
自己株式
普通株式	278,800	－	－	278,800
合計	278,800	－	－	278,800

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式数
普通株式（注）１.	14,436,600	－	278,820	14,157,780
合計	14,436,600	－	278,820	14,157,780
自己株式				－
普通株式（注）２．３.	278,800	20	278,820	－
合計	278,800	20	278,820	－

（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少278,820株は、自己株式の消却によるものであります。

２.普通株式の自己株式の増加20株は単元未満株式の買取による増加であります。

３.普通株式の自己株式の減少278,820株は自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	518,524千円	609,657千円
現金及び現金同等物	518,524	609,657

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　製造設備（機械及び装置）について、所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しておりますが、同条件により製造委託先へ転貸しているため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

(3）支払リース料及び受取リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　該当事項はありません。

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．転リース

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
リース債権	0	0

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金については必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、営業債権は、そのほとんどが１ヶ月以内の入金期日であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行っております。

　長期未収入金は、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。

　リース債権は、製造設備の転リース取引に伴うものであり、製造委託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に製造委託先の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期未収入金	272,658	261,107	△11,550
資産計	272,658	261,107	△11,550

当事業年度（2025年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期未収入金	235,050	222,101	△12,948
資産計	235,050	222,101	△12,948

（*1）　現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金及び未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）　以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
敷金及び保証金	104,958	104,538

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	518,524	－	－	－
売掛金及び契約資産	56,817	－	－	－
長期未収入金	－	150,432	122,226	－
合計	575,341	150,432	122,226	－

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	609,657	－	－	－
売掛金及び契約資産	62,905	－	－	－
長期未収入金	－	150,432	84,618	－
合計	672,562	150,432	84,618	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期未収入金	－	261,107	－	261,107
資産計	－	261,107	－	261,107

当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期未収入金	－	222,101	－	222,101
資産計	－	222,101	－	222,101

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未収入金

　回収可能見込み額等に基づき、償還予定時期ごとに分類し、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	213,566千円		195,260千円
投資有価証券評価損	137,360		137,294
減損損失	37,216		35,457
税務上の繰越欠損金（注）	94,953		78,806
その他	1,988		2,090
繰延税金資産小計	485,085		448,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△94,953		△78,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△390,132		△370,103
評価性引当額小計	△485,085		△448,909
繰延税金資産合計	－		－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	21,721	－	27,931	－	7,234	38,066	94,953
評価性引当額	△21,721	－	△27,931	－	△7,234	△38,066	△94,953
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	28,758	－	7,448	－	42,599	78,806
評価性引当額	－	△28,758	－	△7,448	－	△42,599	△78,806
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	－％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1
住民税均等割	－		25.4
評価性引当額の増減額	－		△70.7
税務上の繰越欠損金の期限切れ	－		42.5
その他	－		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		25.6

　　（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しています。この変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社機構及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、栃木県その他の地域において、賃貸用土地建物等を有しております。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	189,970	189,970
	期中増減額	－	－
	期末残高	189,970	189,970
期末時価		142,203	142,203

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

３．期末の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は100千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	小売事業	その他事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,472,530	313,244	2,785,774	－	2,785,774
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,472,530	313,244	2,785,774	－	2,785,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,472,530	313,244	2,785,774	－	2,785,774
セグメント損益	129,688	16,206	145,895	△155,244	△9,349
セグメント資産	362,108	74,891	437,000	848,081	1,285,082
その他の項目
減価償却費	6,590	756	7,347	2,150	9,497
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,220	－	6,220	1,985	8,206

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント損益は損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	小売事業	その他事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,611,268	328,952	2,940,221	－	2,940,221
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,611,268	328,952	2,940,221	－	2,940,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,611,268	328,952	2,940,221	－	2,940,221
セグメント損益	196,210	17,985	214,195	△155,105	59,089
セグメント資産	388,063	75,465	463,528	901,231	1,364,760
その他の項目
減価償却費	7,336	825	8,161	1,815	9,977
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,846	－	32,846	308	33,154

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

２．セグメント損益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	小売事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	5,247	－	－	5,247

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：千円）
	小売事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	12,205	－	－	12,205

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり純資産額	71.39円
１株当たり当期純損失（△）	△2.00円

１株当たり純資産額	74.07円
１株当たり当期純利益	2.69円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益及び当期純損失（△）(千円)	△28,375	38,040
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△28,375	38,040
期中平均株式数(株)	14,157,800	14,157,782

（重要な後発事象）

資本金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について2025年12月16日開催予定の第39期定時株主総会に付議することを決議いたしました。

（1）減資の目的

 現在生じている繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定にもとづき、資本金および利益準備金を減少したうえで、会社法第452条の規定にもとづき、剰余金の処分を行なうものであります。

（２）資本金の額の減少の要領

①　減少する資本金の額

　　資本金の額1,000,000,000円のうち、900,000,000円を減少し、100,000,000円といたします。

②　減資の方法

　　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を

　その他資本剰余金へ振り替えることといたします。

（３）利益準備金の額の減少の要領

①　減少する利益準備金の額

　　利益準備金額の17,094,346円の全額を減少して0円とするものであります。

②　減資の方法

　　減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

（４）剰余金の処分の内容

　資本金および利益準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金900,000,000円のうち、71,630,922円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたします。なお、振替後のその他資本剰余金の額は828,369,078円となります。

（５）減資の日程

①　取締役会決議日　　　　　2025年11月14日

②　定時株主総会決議日　　　2025年12月16日(予定)

③　債権者異議申述公告日　　2025年12月23日(予定)

④　債権者異議申述最終期日　2026年1月24日(予定)

⑤　減資の効力発生日　　　　2026年1月26日(予定)

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	459,488	23,733	11,991 （10,163）	471,231	442,004	5,017	29,227
構築物	59,386	－	－	59,386	57,130	564	2,256
機械及び装置	6,162	－	－	6,162	5,244	490	918
車両運搬具	8,672	－	－	8,672	8,672	105	0
工具、器具及び備品	152,909	9,220	7,509 （2,041）	154,621	144,800	2,841	9,820
土地	189,970	－	－	189,970	－	－	189,970
有形固定資産計	876,591	32,954	19,501 （12,205）	890,045	657,851	9,018	232,193
無形固定資産
ソフトウエア	29,664	200	－	29,864	27,933	958	1,931
電話加入権	439	－	－	439	－	－	439
無形固定資産計	30,104	200	－	30,304	27,933	958	2,370

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	小売事業用店舗	既存店店内リニューアル工事一式	23,733	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	既存店店内リニューアル工事一式	8,767	千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	小売事業用店舗	既存店店内リニューアルに伴う既存設備除却	1,827	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	既存店舗の機器の除却	4,955	千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	327	－	187	10	130

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	10,089
預金
当座預金	1,376
普通預金	597,002
別段預金	1,188
小計	599,567
合計	609,657

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社東急ストア	15,299
山崎製パン株式会社	8,936
株式会社大菜	6,992
株式会社升喜	6,784
株式会社ＯＰＡ	6,173
その他	18,718
合計	62,905

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

56,817

895,962

889,874

62,905

93.4

24

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

区分	金額(千円)
商品
加工前食材・包材類	16,576
デザート・菓子類	11,812
たれ・調味料類	3,220
常温品	3,113
漬物・水物・乾麺	3,014
その他	8,128
小計	45,865
製品
米飯	623
デザート・菓子類	142
惣菜	83
小計	849
合計	46,715

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
食品原材料	1,517
パック・フィルム類	548
小計	2,066
貯蔵品
店舗用備品	334
その他	356
小計	691
合計	2,757

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

区分	金額(千円)
店舗敷金	100,123
事務所敷金	4,415
合計	104,538

ロ．長期未収入金

相手先	金額(千円)
株式会社ハギワラ	235,050
その他	0
合計	235,050

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社ジェーフーズ	60,427
株式会社ハギワラ	56,762
株式会社高遠	21,512
株式会社鈴木物産	9,410
株式会社ミサワ食品	7,155
その他	32,316
合計	187,584

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,523,398	2,940,221
税引前中間（当期）純利益（千円）	54,086	51,142
中間（当期）純利益（千円）	39,637	38,040
１株当たり中間（当期）純利益（円）	2.80	2.69