当第２四半期連結累計期間 |
連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、当社が株式取得により新たに子会社化した北斗印刷株式会社を、ＳＤエンターテイメント株式会社が株式取得により新たに子会社化した株式会社フォーユー及び株式会社フィリアを、新規設立した健康コミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は451,889千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が327,789千円増加しております。 |
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 5,805,292千円 | 11,048,064千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △317,343千円 | △470,191千円 |
現金及び現金同等物 | 5,487,949千円 | 10,577,872千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月21日 | 普通株式 | 216,013 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月27日 | 普通株式 | 308,840 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社が発行した第１回新株予約権が第１四半期連結会計期間に行使され、同期間に連結子会社株式会社イデアインターナショナル及びSDエンターテイメント株式会社の株式を一部売却し、また同連結子会社が発行した新株予約権が行使されました。この結果、同期間において資本金が1,268,231千円、資本剰余金が1,589,790千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,400,750千円、資本剰余金が1,817,790千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
美容・健康 | アパレル | 住関連 | エンター | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
（注）１ セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
美容・健康 | アパレル | 住関連 | エンター | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | ||||
（注）１ セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
エムシーツー株式会社は平成27年５月12日付で発行済全株式を当社からSDエンターテイメント株式会社に譲渡したことに伴い、第１四半期連結累計期間より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
株式会社Xioはゲームアプリ開発の重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
美容・健康関連事業であったミウ・コスメティックス株式会社は主要事業が介護事業であるため、経営管理の観点から第１四半期連結累計期間より同様に介護事業を行うSDエンターテイメント株式会社が属するエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「美容・健康関連」セグメントにおいて、（企業結合等関係）に記載の企業結合に伴い、当第２四半期連結累計期間にのれんが274,437千円発生しております。
取得による企業結合
北斗印刷株式会社
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 北斗印刷株式会社
事業の内容 商業デザインの企画・制作、写真業、印刷業、広告業
②企業結合を行った主な理由
平成26年12月に子会社化した印刷業を営む株式会社エーエーディとのシナジーがより発揮されると考えた為。
③企業結合日
平成27年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
北斗印刷株式会社
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 ０%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 646,000千円 |
取得原価 | 646,000千円 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
274,437千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 1円79銭 | 6円36銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 221,293 | 802,990 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 221,293 | 802,990 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 123,436,000 | 126,339,222 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 6円35銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | (―) | (―) |
普通株式増加数(株) | ― | 104,864 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 前第２四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割、平成27年５月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っております。これに伴い、平成27年１月１日及び平成27年５月１日に行った株式分割が、前期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。